省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）
最終更新日：令和7年7月8日
一定の省エネ改修工事を行った場合、所得税額、固定資産税額が一定額控除されます。（適用期限：令和７年12月31日（所得税）令和８年３月31日（固定資産税））
●支援対象：一定の省エネ改修工事（窓改修等）
●内容：
【所得税】
控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
最大控除額：62.5万円/戸（※）
※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあり
●内容：
【所得税】
控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
最大控除額：62.5万円/戸（※）
※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）
※別途、住宅ローン減税（増改築・買取再販）もあり
建築
