平成30年12月8日、第197回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました（平成30年法律第102号）。
この改正により、平成31年4月から在留資格「特定技能」が新たに創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が構築されました。
宿泊分野においても本制度を活用して外国人材を受入れることができます。

2022年  9月25日　　一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに、2022年11月～12月インドネシアにおける宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
　　　　　　　　　　　    詳細はこちらから（一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク）
 

〇宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和4年8月30日一部改正）【PDF】
〇「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（令和4年8月30日一部改正）【PDF】
（参考資料）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要【法務省ＨＰにリンク】

〇「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」（平成３１年国土交通省告示第３６１号）【PDF】
（参考資料）政例・省令【法務省ＨＰにリンク】
 

〇特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領－宿泊分野の基準について－本文・別表（令和4年8月30日一部改正）【PDF】
〇分野参考様式第10-1号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）【PDF】【WORD】
〇分野参考様式第10-2号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【PDF】【WORD】
※2022.8.30更新（新旧対照表）【PDF】
 

〇宿泊分野特定技能協議会規約（令和４年１２月２１日一部改正）【PDF】
〇宿泊分野特定技能協議会の運営について（令和４年１２月２１日一部改正）【PDF】
〇入会届出書等の様式
・特定技能所属機関（入会）【WORD】
・特定技能所属機関（証明）【WORD】
・特定技能所属機関（変更）【WORD】
・特定技能所属機関（退会）【WORD】
・登録支援機関（入会）【WORD】
・登録支援機関（証明）【WORD】
・登録支援機関（変更）【WORD】
・登録支援機関（退会）【WORD】
※特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れた日から四月以内に入会してください。
※登録支援機関（特定技能所属機関が支援計画の全部の実施を委託する場合に限る）は支援を実施する特定技能外国人を、委託した特定技能所属機関が受け入れた日から四月以内に入会してください。
※会費は不要です。
※提出先につきましては、観光庁観光産業課に直接郵送願います。
 
〇開催状況
　・第１回（平成３１年４月１日）
　・第２回（令和元年８月２６日）
　・第３回（令和元年１２月２６日）
　・第４回（令和 ２年６月２９日）
　・第５回（令和４年１２月２１日）

〇宿泊業技能測定試験 実施要領（令和４年７月一部改正）【PDF】
　　※試験実施情報はこちらからご確認いただけます。【一般社団法人宿泊業技能試験センターホームページ】
〇令和3年度 宿泊業技能測定試験実施状況報告書【PDF】

〇新たな外国人材の受入れに係る制度説明会（平成３１年２～３月開催）　宿泊分野説明資料【PDF】
〇宿泊分野における特定技能外国人の受入れ事例【PDF】
〇求人情報【一般社団法人宿泊業技能試験センターホームページ】
　　※求人情報はホーム画面の下部にリンク掲載されています。

〇新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）【法務省ホームページ】
 

〇外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策【法務省ホームページ】
〇外国人生活支援ポータルサイト【法務省ホームページ】
〇各国における手続について【法務省ホームページ】
〇外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について【金融庁ホームページ】
〇外国人雇用対策【厚生労働省ホームページ】
〇ハラスメント対策の総合情報サイト【厚生労働省ホームページ】
〇国際交流基金日本語基礎テスト【国際交流基金ホームページ】
〇日本語能力試験（ＪＬＰＴ）【日本語能力試験公式ホームページ】