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宿泊分野における新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)

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最終更新日:2020年8月11日

平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。
この改正により、平成31年4月から在留資格「特定技能」が新たに創設され、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が構築されました。
宿泊分野においても本制度を活用して外国人材を受入れることができます。

更新情報

2020年  8月11日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
               詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2020年  8月  4日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験(2020年7月実施)の結果が掲載されました。     
          詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2020年  6月29日   第4回宿泊分野特定技能協議会を開催しました

2020年  6月  3日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
           詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2020年  4月10日  今般の新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している状況を受け、受験生および関係者の安全を最優先に考慮し、開催
          を延期させて頂くことになりました。
           詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2020年  4月  1日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験の開催日等の情報が掲載されました。
           詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)

2020年  4月  1日      宿泊分野における特定技能外国人の受入れ事例を掲載しました。
          宿泊分野における特定技能外国人の受入れ事例【PDF】 

2020年  4月  1日      「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領と「宿泊業技能測定試験 実施      
          要領」を一部改正しました。
          「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領【PDF】
          「宿泊業技能測定試験 実施要領」【PDF】

2020年  2月28日      「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を一部改正しました。
              「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」【PDF】   

2020年  1月31日  一般社団法人宿泊業技能試験センターのホームページに宿泊業技能測定試験(1月19日実施)の結果が掲載されました。     
          詳細はこちらから(一般社団法人宿泊業技能試験センターHPにリンク)
 

【分野別運用方針・運用要領】

〇宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(令和2年2月28日閣議決定)【PDF】
〇「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(令和2年4月1日一部改正)【PDF】
(参考資料)特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要【法務省HPにリンク】

【告示】

〇「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」(平成31年国土交通省告示第361号)【PDF】
(参考資料)政省令の概要【法務省HPにリンク】
 

【ガイドライン】

〇特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-宿泊分野の基準について-本文・別表(令和元年11月29日一部改正)【PDF】
〇分野参考様式第10-1号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
〇分野参考様式第10-2号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表)【PDF】
 

【宿泊分野特定技能協議会】

〇宿泊分野特定技能協議会規約(令和元年8月26日一部改正)【PDF
〇宿泊分野特定技能協議会の運営について(令和元年8月26日一部改正)【PDF
〇宿泊分野特定技能協議会構成員名簿(令和元年12月26日時点)【PDF
〇入会届出書等の様式
・特定技能所属機関(入会)【WORD】
・特定技能所属機関(証明)【WORD】
・特定技能所属機関(変更)【WORD】
・特定技能所属機関(退会)【WORD】
・登録支援機関(入会)【WORD】
・登録支援機関(証明)【WORD】
・登録支援機関(変更)【WORD】
・登録支援機関(退会)【WORD】
※特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れた日から四月以内に入会してください。
※登録支援機関(特定技能所属機関が支援計画の全部の実施を委託する場合に限る)は支援を実施する特定技能外国人を、委託した特定技能所属機関が受け入れた日から四月以内に入会してください。
※会費は不要です。
※提出先につきましては、観光庁 観光人材政策室に直接郵送願います。
 
〇開催状況
 ・第1回(平成31年4月1日)
 ・第2回(令和元年8月26日)
 ・第3回(令和元年12月26日)
 ・第4回(令和 2年6月29日)

 

【宿泊業技能測定試験】

〇宿泊業技能測定試験 実施要領(令和2年4月1日一部改正)【PDF】
  ※試験実施情報はこちらからご確認いただけます。【一般社団法人宿泊業技能試験センターホームページ】
〇令和元年度 宿泊業技能測定試験実施状況報告書【PDF】
 

【特定技能外国人の活用に向けた環境整備】

〇新たな外国人材の受入れに係る制度説明会(平成31年2~3月開催) 宿泊分野説明資料【PDF】
〇宿泊分野における特定技能外国人の受入れ事例【PDF】
〇求人情報【一般社団法人宿泊業技能試験センターホームページ】
  ※求人情報はホーム画面の下部にリンク掲載されています。

【制度全般】

〇新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)【法務省ホームページ】
 

【支援関係等】

〇外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策【法務省ホームページ】
〇外国人生活支援ポータルサイト【法務省ホームページ】
〇各国における手続について【法務省ホームページ】
〇外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について【金融庁ホームページ】
〇外国人雇用対策【厚生労働省ホームページ】
〇ハラスメント対策の総合情報サイト【厚生労働省ホームページ】
〇国際交流基金日本語基礎テスト【国際交流基金ホームページ】
〇日本語能力試験(JLPT)【日本語能力試験公式ホームページ】
 
このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光人材政策担当参事官室
代表:03-5253-8111 直通:03-5253-8367

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