「海上運送法等の一部を改正する法律」による船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正に伴い、令和６年４月から、小型旅客船・遊漁船※の船長に必要な「特定操縦免許」の制度が改正されました。
※小型旅客船・遊漁船は以下の船舶となります。
[1]海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）
[2]遊漁船業の適正化に関する法律第二条第二項に規定する遊漁船　

改正の内容については、以下の改正概要をご確認ください。
◇新しい制度について
◇旧制度の特定操縦免許を受有している方へ

（1）特定操縦免許講習について
・特定操縦免許の取得に必要な講習が、小型旅客安全講習から特定操縦免許講習に変わりました。
・特定操縦免許講習の内容は、旧制度の小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目（７時間以上）に、小型旅客船の船長の心得に関する科目（学科４時間以上）及び小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する科目（実技４時間以上）を加えた、合計15時間以上の講習課程となります。
・また、特定操縦免許講習では、新たに修了試験が導入され、科目毎に行う修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書が交付されます。
・このため、不合格の場合は、合格基準に達するまで補講・再試験が行われます。
　　


・特定操縦免許講習は、地方運輸局長等により登録を受けた登録特定操縦免許講習機関により実施されますので、受講を希望される方は、お近くの登録特定操縦免許講習機関にお問い合わせください。 

（2）履歴限定制度の導入
・新たな特定操縦免許では、一定の乗船履歴がない場合、小型旅客船・遊漁船に船長として乗船できる航行区域が平水区域に限定されます。
・沿海区域以遠を航行する小型旅客船・遊漁船の船長となるためには、一定の乗船履歴を積むことにより限定解除を行う必要があります。

 ▶乗船履歴の証明に必要な書類の早見表・乗船日数の計算方法・申請書の記入例等はこちら

（1）施行日以前（令和６年３月31日まで）に取得された特定操縦免許について
・令和６年３月31日までに取得した特定操縦免許（旧特定操縦免許）をお持ちの方は、経過措置として令和８年３月31日までは特別な手続きをすることなく、小型旅客船・遊漁船に船長として乗船可能となっておりましたが、経過措置期間中（令和６年４月１日から令和８年３月31日まで）に新しい特定操縦免許に切り替えを行わなかった場合、旧特定操縦免許は抹消され、令和８年４月１日以降、小型旅客船・遊漁船の船長として乗船することはできません。
 

（2）経過措置期間中に切り替えを行わなかった者の取扱い
・令和６年３月31日以前に特定操縦免許を取得した方の免許証の資格欄には、背景灰色で「特定」と記載されていますが、経過措置期間中もしくは経過措置期間終了後に特定操縦免許講習を受講せず免許の更新を行った場合、免許証の記載は以下のとおりとなります。

（経過措置期間中、講習を受講せず更新を行った場合の免許証）

（経過措置期間終了後、講習を受講せず更新を行った場合の免許証）

・これらの者は令和８年４月１日以降、小型旅客船・遊漁船に船長として乗船することはできません。
・これらの者が改めて新たな特定操縦免許を取得する場合は、特定操縦免許講習を受講する必要がありますが、講習のうち、旧制度における小型旅客安全講習の内容である救命に関する科目（７時間以上）が免除されます。　

〇制度改正に関する説明資料のダウンロードはこちら
〇制度改正に関する説明の録画データのご視聴はこちら
〇Ｑ＆Ａについてはこちら
〇特定操縦免許制度についてのリーフレットのダウンロードはこちら
〇発航前検査チェックリストのダウンロードはこちら
〇旅客船の総合的な安全・安心対策（海上運送法等の改正）はこちら