東北地方沿岸部の多くの地域は、水産業を基幹産業としており、この地域の造船業は、漁船等の建造・修理を通じて水産業を支えるとともに、地域経済・雇用を支える重要な位置を占めています。
　2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、被災地域の殆どの造船所が壊滅的な被害を受けました。国土交通省では、被害状況を把握するとともに、関係省庁、関係団体とも連携し、各種支援制度の活用を通じて、被災造船所の早急な復旧を支援してきました。その取組により、ほとんどの造船所が応急的措置により操業を再開しています。
　しかしながら、多くの造船所では、地盤沈下による船台の一部水没、または防潮堤等の公共工事により移転を余儀なくされる等の課題を抱えており、本格的な復興には至っていませんでした。

　国土交通省は、2013年度に中小造船及び関連事業者が移転・集約化等による本格的な復興を図る施設・設備の整備に対して、事業費の一部を補助する制度として「造船業等復興支援事業費補助金」を創設し、これまでに8件19事業者に対して補助金の交付決定を行いました。
　補助金の交付決定を行った8件19事業者においては、本格的な復興に向けた協業化・集約化のための施設等の整備を実施し、2015年6月石巻市における事業を皮切りに、2019年5月末にすべての補助事業が完了し、新たな造船所にて本格操業が開始されています。今後も漁船の建造・修繕等を通じ、東北地方の関連する工業や水産業などともに、地域の雇用創出と経済発展に大きく貢献することが期待されています。
 

【基金設置法人】　　　　　　公益財団法人日本財団
【対象主体】　　　　　　　　　主として漁船の建造・修繕を行う造船関連中小企業等からなる組合等
【対象施設】　　　　　　　　　事業者により共有される建造・修繕施設等
【補助率】　　　　　　　　　　 ２／３以内
【交付対象事業者】　　　　 8件19事業者
【補助金総額】 　　　　　　　112.3億円
【補助事業の成果「みらい造船プロジェクト」】

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