国土交通省　メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2010/10/21 第508号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　２国土交通セミナー
　　平成22年と平成23年限定の時限措置「贈与税の非課税措置」
　　　～住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されました～
　

◆新着情報［１０月２１日発表分］
○日本ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議開催期間中のテロ対策　
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu04_hh_000018.html

○不動産価格の動向指標の整備に関する研究会（第２回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000085.html

○住生活月間フォーラムの開催
　既存住宅流通・リフォーム市場の活性化　～市場規模倍増に向けて～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000046.html

○リコールの届出（いすゞ　ギガ　他）
　リコール届出に（コベルコ　ＲＫ２５０－７）
　リコールの届出（アウディ　Ａ６　２．８　ＦＳＩ　クワトロ他）
　リコールの届出（ホンダ　レジェンド）
　リコールの届出（トヨタ　クラウン　他）
　リコールの届出（トヨタ　ヴォクシー　他）
　　一覧へ→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall10/recall_.html

※観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料は、以下の
　ＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　http://www.jma.go.jp/jma/press/index22.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　海上保安庁　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/index.html

◆国土交通セミナー
○平成22年と平成23年限定の時限措置「贈与税の非課税措置」
　～住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されました～

　住宅取得等資金の贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円ま
で非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円まで
に限度額が拡大されました。

　住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税
枠の拡大により住宅市場の活性化を図るため、国土交通省から政府税制調査会
に要望していたもので、高所得の世帯とのバランスを考慮して非課税措置を受
けようとする方の所得制限を設け、非課税枠の拡大が決定されました。　

　平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、20歳以上の者（年間の合
計所得金額が2,000万円以下の者に限る）が直系尊属から行われた贈与のうち、
住宅取得や増改築に充てるための金銭の贈与が非課税の対象となります。

　ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること、住宅の床面積
が50平方メートル以上であることなどの条件が設けられているほか、贈与を
受ける者により「暦年課税」または「相続時精算課税」のいずれかの課税
（納税）方法を選択いただく必要があります。

　■ http://www.mlit.go.jp/common/000124685.pdf

　また、非課税措置の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の申告期
間（2月1日～3月15日）に、贈与税の申告書に必要書類（※）を添付して、納
税地の所轄税務署に提出する必要があります。詳細は国税庁や所管の税務署の
ホームページにご案内がありますので、ご確認ください。

※贈与税の非課税措置を受けるために必要な基本的な書類及び証明書様式は
　こちら（必ず所管税務署にもご確認ください）
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

　■国土交通省ホームページ「住宅税制」
　　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html　
　■国税庁ホームページ：
　　　http://www.nta.go.jp/index.htm
　　（「贈与税」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo.htm ）
　■政府広報オンライン「お役立ち記事」
　　　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201004/4.html