○平成30年度
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
平成30年度の調査事例は以下のとおりです。

先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

	調査実施主体	調査名	概要	報告書
先-1	埼玉県	さいたま水上公園再整備に係る官民連携手法検討調査
先-2	さいたま市（埼玉県）	まちの時間軸に呼応する可変的PPP手法に関する調査		その１ その２ その３ その４
先-3	横須賀市（神奈川県）	長井地区交流拠点機能拡充に関する官民連携可能性調査
先-4	三条市（新潟県）	地域維持型社会インフラ包括的民間委託の改善検討調査		その１ その２ その３ その４
先-5	富山県	コンセッションを活用した有料道路事業に関する調査
先-6	大月市（山梨県）	JR大月駅北側地区における大規模未利用地を活用した地域拠点整備のための官民連携調査		その１ その２ その３
先-7	美濃加茂市（岐阜県）	「前平公園内民間活力導入事業」導入可能性調査
先-8	島田市（静岡県）	金谷地区生活交流拠点形成及びネットワーク構築に係る官民連携手法導入可能性調査
先-9	大阪市（大阪府）	港湾施設（上屋）のリノベーション事業に関する官民連携可能性調査
先-10	松江市（島根県）	公的不動産を核とした交通結節拠点の創出に関する事業手法調査		その１ その２
先-11	呉市（広島県）	呉駅周辺地域総合開発に向けた官民連携導入調査		その１ その２ 資料１ 資料２ 資料３ 資料４
先-12	福岡県	官民連携手法による有料道路調査		その１ その２
先-13	対馬市（長崎県）	比田勝港国際ターミナルPFI事業導入のための調査
先-14	うるま市（沖縄県）	ヌーリ川公園整備事業におけるPFI導入可能性調査		その１ その２ その３ その４ その５ その６ その７ その８ その９
先-15	下妻市（茨城県）	複合施設整備を中心とした新たなまちの拠点整備に関する官民連携調査
先-16	毛呂山町（埼玉県）	民間事業者の参入を促進する都市公園の官民連携事業手法検討調査
先-17	鎌倉市（神奈川県）	歴史的建造物等のPRE活用を核とした『公共的収益事業』に関する事業手法調査
先-18	南魚沼市（新潟県）	水インフラのトランスフォームを実現する管理運営スキームに係る調査
先-19	富山市（富山県）	下水処理場におけるまちづくりと連携したコンセッション導入可能性調査		その１ その２ その３ その４
先-20	瀬戸市（愛知県）	研究施設のコンセッション手法等による中心市街地の都市機能再編およびコンパクトプラスネットワークの形成		その１ その２ その３
先-21	京都市（京都府）	自動運転技術を活用した新たな交通システムの整備手法に関する調査
先-22	福山市（広島県）	福山駅周辺の公共大型複合施設整備等のリノベーションによる官民連携一体的再生手法検討調査		その１ その２
先-23	北九州市（福岡県）	北九州空港における民間事業等活用可能性調査
情-1	宮城県	みやぎ型管理運営方式に係る流域下水道デューディリジェンス（DD調査）
情-2	宇部市（山口県）	宇部市公共下水道（西部処理区）コンセッション推進に向けた情報整備調査
情-3	須崎市（高知県）	須崎市公共下水道施設等運営事業情報整備支援検討調査
情-4	富山市（富山県）	コンパクトシティ形成のための地域資金循環型官民連携PREファンドに係る情報整理調査

【参考】
第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会） 委員名簿

平成30年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について（2019年7月26日）
平成30年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第２次）（2018年7月25日）
平成30年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第２次）（2018年5月18日）
平成30年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第１次）（2018年5月18日）
平成30年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第１次）（2018年3月1日）