令和７年度　民間提案型官民連携モデリング事業　ニーズ一覧

３０の地方公共団体から寄せられた計３６件のニーズ提案を掲載しています！

[1]戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保	２０件
[2]スモールコンセッションの推進	１０件
[3]グリーン社会の実現	４件
その他（遊休地の利活用）	２件

☆令和７年度事業のシーズ提案の募集を開始しています！
　　詳細は、令和７年２月７日報道発表よりご確認ください（こちら）

戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保【２０件】

提案番号	団体名	タイトル	ニーズの概要
IN-01	北海道室蘭市	地域共創型の道路・公園・除雪維持管理システムの構築	地元民間事業者の参画と地域の市民・団体・企業の協力による地域共創型の道路・公園・除雪維持管理システムを構築し、インフラマネジメントを行うことで、地域の安全な暮らしを守り、持続可能で活気あるコミュニティの形成を目指したい。
IN-02	山形県南陽市	橋梁・道路施設の維持管理に係る官民連携の導入検討	橋梁等の道路施設について、維持管理計画を策定して効率的かつ効果的な維持管理に取り組んでいるが、財政面や体制面で多くの課題を抱えているため、これらを解決しさらなる効率化、コスト縮減を図るため、官民連携導入によるインフラメンテナンス手法の検討を行いたい。
IN-03	福島県南相馬市	道路等包括管理に関する導入検討	職員の減少や地域の担い手不足、住民要望の増加といった課題に対して、管理体制・管理水準の維持や補修箇所の早期発見・対応を目指した、官民連携における道路等を対象とした包括管理委託を視野に入れた導入検討をしたい。
IN-04	群馬県前橋市	跨線橋の効率的な維持管理体制の検討	跨線橋の維持管理（定期点検、補修設計、補修工事）は、鉄道事業者との協定により実施しているが、協定内容の調整や事務手続きに時間を要すること、跨線橋ならではの条件や制約があることから、民間のノウハウを活用し、効率的な維持管理体制を検討したい。
IN-05	群馬県前橋市	道路照明灯の包括的維持管理手法の検討	道路照明灯は、リース事業によりLED化を実施しているが、リースアウト後の管理手法について、官民連携の導入により効率的な維持管理の体制を検討したい。
IN-06	埼玉県朝霞市	公園・児童遊園地（広場）・緑地の包括管理による効率化	市内公園・児童遊園地（広場）・緑地を対象に、現在分割発注している維持管理業務を一括発注（包括委託等）にすることにより、市民サービスの質の向上や遊具・ベンチ等の老朽化対策による安全性の向上が期待され、地域のにぎわい拠点となる魅力ある公園等を目指す。
IN-07	東京都杉並区	都市部におけるインフラメンテナンス包括的民間委託の導入検討	当区では令和2年度より、将来見込まれるインフラを支える担い手（職員・事業者）不足を懸念し、 i-Constructionの施策実現を目指して検討を進めてきた。その中でも包括的民間委託は、区と事業者が抱える課題解決に大きく寄与するものと考え、当区の実情に即した実行性の高い体制検討等を進めたい。
IN-08	神奈川県小田原市	有収率回復に向け、要因分析と対策立案にDXを活用した促進	有収率の改善は、多くの水道事業体に共通する課題となっています。有収率低下要因の分析や、対策計画立案に関してDXを活用することで、限られた予算・人員の中で、短期間かつ効率的に有収率改善を実現したい。
IN-09	神奈川県小田原市	人口減少に伴う過大な水道施設の利活用について	高度経済成長時期に整備され、一斉に更新時期を迎える老朽化した施設に対して、人口減少により施設規模が過大となっている。そのうえ施設の維持管理費も増加することから、施設規模の適正化を図るとともに、過大な施設の利活用について検討する必要があると考えている。
IN-10	静岡県静岡市	PPP/PFI手法を活用した道路橋更新	本市が管理する道路橋は、架橋から50年以上経過したものが全体の約70％を占めているため、今後は、これまでの長寿命化の取組を継続させるとともに、計画的かつ効率的な更新を行う必要がある。そこで、 PPP/PFI手法を活用した道路橋更新スキームを検討し、更新事業費の平準化や更新を起点とした包括的管理の導入を図る。
IN-11	京都府木津川市	公園緑地における効率的・省力的な樹木診断の検討	当市が管理する公園緑地では、供用開始から40年を超えている箇所もあり、植栽樹木の老木化・大径木化が問題となっている。今後、倒木等の危険性を早急に把握するため、デジタル技術を活用した効率的・省力的な樹木診断の実施、更には診断結果に基づく台帳整備に取り組みたい。
IN-12	京都府木津川市	都市公園における市民自主管理活動への参加促進方法の検討	当市では、市民自ら公園緑地の管理を行う「市民自主管理活動」に対して支援を行う制度を策定している。平成25年の本制度開始から10年以上が経過し、構成員の高齢化が顕在化してきており、活動を辞退する団体が増えている。今後、制度の発展を目指して、地域住民・団体のやる気を引き出せる支援内容の拡充を検討したい。
IN-13	兵庫県神戸市	新しい街路樹点検手法の確立	近年、全国的に街路樹や公園の樹木の倒木事故が発生している。目視点検では内部の腐朽状況が把握できないことも多い。また、貫入抵抗や従来の音響波による点検では時間的、人的なコストがかかる。より迅速で正確に街路樹の幹内の腐朽状況を把握する手法を確立したい。
IN-14	兵庫県宝塚市	時代の変化に合わせた公営住宅への転換	本市が管理する公営住宅の約半数が築30年を超え、老朽化が進んでいるが経営資源の不足により、施設の更新ができていない。時代の変化に合わせた施設（公営住宅）となり、単なる公営住宅の更新ではない、持続可能で地域の顔となるような魅力的な施設への転換を図りたい。
IN-15	奈良県宇陀市	橋梁メンテナンスの効率化、技術の補完を目指した地域連携による包括的民間委託の実施	令和5年12月より地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）のモデル自治体として選定。宇陀地域（宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、奈良県（オブザーバー））で水平連携を行い、橋梁メンテナンス（点検・計画・設計・工事）の包括的民間委託の実施を目指す。
IN-16	奈良県田原本町	磯城郡における橋梁包括管理の検討	磯城郡（しきぐん）における橋梁は、老朽化の進行、維持管理コストの増加、人材不足などの課題を抱えている。この課題に対処するため、基礎自治体間の垣根を越え、民間企業の創意工夫を生かし、限られた自治体予算と技術力の中で、持続可能かつ合理的な橋梁維持管理の仕組みを構築していきたい。
IN-17	広島県三原市	多分野連携に関する施設点検の高度化・効率化	現在、「群マネモデル地域」として、道路、河川、公園の日常維持管理を束ねる「多分野連携」に取り組んでいる。しかし、担い手不足は市職員のみならず、市内の事業者についても同様の課題である。そのため、多分野連携に関する施設点検の高度化・効率化を図り、安全・安心な地域のインフラの提供を目指している。
IN-18	高知県大豊町	持続可能な地方インフラ構築に向けた検証	本町は、人口3000人弱に対し管理橋梁が310橋と多く,効率的に維持管理を行う必要がある。しかし、現在の点検成果・管理システムでは対応時に再度現場確認が必要など課題が多くあるため、効率的に橋梁の維持管理ができる新たな点検成果様式や管理システムの導入を検討したい。
IN-19	熊本県熊本市	DXを活用した舗装の長寿命化修繕計画の策定検討	本市では、舗装維持管理計画に基づき、舗装の維持管理を実施しており、計画的な損傷調査・修繕を実施し計画的な舗装の管理を推進している。また道路パトロール要綱に基づき道路の日常点検を実施している。しかし、舗装の老朽化が進んでいく中で、 DX等を活用しながらより計画的かつ効率的な維持管理等の手法を検討したい。
IN-20	熊本県熊本市	無電柱化事業の効率的な事業推進や維持管理等の検討	本市では、無電柱化推進計画に基づき、無電柱化事業を実施しており、特に防災・減災の観点から、緊急輸送道路における無電柱化を推進している。しかし、事業の特性・予算確確保等の要因により、事業化から効果発現まで非常に長い期間を要すること等から、効率的な事業推進や維持管理等の手法を検討するもの。

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○「戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保」のニーズの一括ダウンロードPDFはこちら。

スモールコンセッションの推進【１０件】

提案番号	団体名	タイトル	概要
SN-01	北海道池田町	「遊休公的不動産」の横断的・一体的活用のグランドデザイン提案並びに共に検討/立案を協働するパートナー探索	町はこれまでワイン事業を中心にまちづくりを進めてきたが、町には農業、酪農、林業、食品製造、飲食業等々そのチカラを100%発揮しきれていないが魅力的な業種も多くある。逓増する未利用施設等を有効資源として活用し、まちの活性化の好循環を回していく為の実践的なグランドデザインを描きたい。共に汗をかいて頂ける専門家を求めている。
SN-02	東京都東大和市	時間的・面的に連鎖展開するスモールコンセッション	公共施設の統合・集約等によって公的遊休不動産が発生していく見込みであり、また既存の公的遊休不動産の利活用も進んでいない。これらについて、時間的・面的に連鎖展開するスモールコンセッションの取組により、市の財政的負担を軽減もしくは事業として収益化し、かつ市民の生活の彩りとしたい。
SN-03	神奈川県鎌倉市	公的不動産の持続的な活用モデルの構築	歴史的建造物である「旧華頂宮邸」にて、ボランティア団体の活躍の場の提供など地域環境やコミュニティと調和・共生した利活用検討を行うスキーム検討を行いたい。
SN-04	富山県射水市	放生津小学校跡地利活用検討事業	2027年4月に空き校舎となる放生津小学校。紡いできた歴史をつなぎ、様々な人々が交わり、つながりながら、この場所がこれからもずっと「学び」続けられる居場所として、地域の資産にしていきたい。豊富な海産物に恵まれ、古くからの祭り文化が息づく地域の特色を生かした施設とし、この効果を周辺にも波及させていきたい。
SN-05	愛知県岡崎市	桜城橋橋上広場のよりよい使い方の提案を募集	乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画（通称「QURUWA戦略」）の重要な拠点である桜城橋橋上広場について、日本での唯一無二となる川の上にある便益施設として市内外から多くの方が来訪するような施設・企画を求めるとともに事業者市民としてパートナーシップをつなげる事業者を見つけたい。
SN-06	愛知県豊田市	公の観光施設の民間提案による再生	公の観光施設である香嵐渓施設（三州足助屋敷、足助村、その他の多数の施設と園地で構成）において、十分に活用できていない施設（一部は概ね遊休状態）を効果的に活用して地域活性化を図るための整備手法、運営体制・手法について検討したい。
SN-07	滋賀県野洲市	旧さざなみホールを活用した地域活性化拠点整備	民間の創意工夫を最大限に生かせるPPP/PFI手法により、旧「さざなみホール」の建物と敷地を活用し、地域住民が集い、エリアの価値向上に繋がる地域の拠点を創設し、地域コミュニティの活性化、近隣住民の地域への誇りや愛着の醸成を図りたい。
SN-08	大阪府富田林市	伝統的建造物の活用と地区の活性化	富田林市の伝統的建造物群保存地区内の課題（伝統的建造物の維持管理・地区内の公共施設の役割の見直し・個人所有の町家の維持管理）を解決するために、それぞれの建造物の活用を検討していく。
SN-09	奈良県奈良市	県指定有形文化財の観光施設の改修と利活用について	江戸時代後期に柳生藩家老の武家屋敷として上棟、その後作家の故山岡荘八氏が居住し、大河ドラマの構想を練った市所有の旧柳生藩家老屋敷について、観光施設として建屋等の展示を行っているが、躯体等の抜本的改修を要しており、文化財としての改修と保護を行い、継続的な来訪や消費を促す各となる施設に再生させたい。
SN-10	徳島県美波町	遊休公的不動産と空き家活用による「にぎやかそ」の実現	旧校舎や空き家、休耕地、放棄林等の遊休不動産の有効的な利活用を推進するため、民間の技術・ノウハウを活用して遊休不動産バンクの整備及び、産学金、地元住民代表からなる新たな推進プラットフォームの整備するなど新たな管理・運営の仕組みをつくる。

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グリーン社会の実現【４件】

提案番号	団体名	タイトル	概要
GN-01	埼玉県秩父市	ドローンを活用した河川等のモニタリングシステムの構築	秩父市においてモニタリング管理が必要かつ現状人手がかかっている森林・河川等について、ドローンの自動飛行を用いたモニタリングシステムを実施することで、得られたモニタリングデータを災害に強い森づくり、流域治水、生物多様性などに活かす取組を検討したい。
GN-02	東京都杉並区	グリーンインフラに関する官民連携の体制づくり	当区は昨年度から水害対策の視点からグリーンインフラを活用した取組を始めている。次の段階では、防災・減災や生物多様性、教育、にぎわいの創出など多面的な効果があるグリーンインフラについてあらゆる関係者が専門性を活かした連携を行い、企業や市民の活力による保全・整備・創出・維持管理を行い、自然が持つ機能を活用できる官民連携の体制構築を目指している。
GN-03	三重県いなべ市	水素利用拡大と里山再生による地域経済循環の実現	東海環状自動車道全線開通を間近に控え、FCV向けを中心とする水素エネルギーの不足が見込まれる。水素の安定供給を目指す中で、地域の維持管理不足の里山の機能を活用し、里山の再生にもつなげることで、地域内経済の好循環につなげたい。
GN-04	島根県雲南市	健康で快適な住まいづくりのための住宅・建築物の断熱化普及促進スキーム構築	健康で快適な住まいづくりのために、ヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な建物の温熱環境が必要であるが、既存建物の断熱化の普及促進が課題となっている。身近な公共施設での実証実験による検証を行いながら産官金学民と連携し地域に応じた既存の住宅・建築物の断熱化普及促進スキームを構築したい。

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その他（遊休地の利活用）【２件】

提案番号	団体名	タイトル	概要
ON-01	茨城県五霞町	防災ステーションごか隣接地の利活用について	賑わいの場の検討エリア内にある情報・防災ステーションごかに隣接した6㏊の遊休地（更地）について、キャンプ・グランピング・宿泊施設・イベント会場等のアウトドアで利活用によって、まちの【賑わいの場】の創出を図りたい。
ON-02	神奈川県小田原市	遊休地の利活用	水道発祥の地として石碑を立て、水道事業のPRを行っている、約5,000㎡の遊休地において、市民をはじめとした来訪者が気持ちよく利活用できる形で賃貸借等で民間事業者によって利活用の提案を受けたい。

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令和７年度 民間提案型官民連携モデリング事業 ニーズ一覧