土地・建設産業局メールマガジン 第６号（H30.7.4）
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.7.4（水） 第６号
【目 次】
・トピックス
・土地・建設産業ミニコラム
・最近の統計調査結果から
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━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が公布されました。
所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを
踏まえ、 所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講ずることを目的とした「所有者不明土地の利用
の円滑化等に関 する特別措置法」が6月13日（水）に公布されました。
所有者不明土地法では、
（１）所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
（２）所有者の探索を合理化する仕組み
（３）所有者不明土地を適切に管理する仕組み
が規定されており、 このうち（２）（３）については、法律の公布後６月以内に、（１）については同１年以内に、それぞれ
施行することと されています。
今後、法律の施行に向け、政省令、基本方針、ガイドライン等の作成等を順次進めてまいります。
法律の詳細は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
◆適正工期で働きやすい建設工事現場へ、長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策を策定
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年７月に提言された「建設産業
政策 ２０１７＋１０」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、実務に精通した関係者を
交 え、本年２月より検討を行っています。
6月22日に、工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準 化、注文者が請負人に技能レベルを
指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件 の合理化等を盛り込んだ「中間とり
まとめ」が策定されました。
主な内容
１．長時間労働の是正
（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進
[1]適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
・中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、実施を勧告
[2]受注者による工期ダンピングの禁止
・受注者が工程の細目を明らかにした「工期」の見積もり
[3]不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度
（２）施工時期等の平準化の推進
２．処遇改善
（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現
（２）社会保険加入対策の一層の強化
[1]社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築
[2]下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底
３．生産性向上
（１）限られた人材の効率的な活用の促進
（２）仕事の効率化や手戻りの防止
（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
４．地域建設業の持続性確保
（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保
※中間とりまとめの詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000140.html
◆平成30年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表しました
不動産鑑定士（国家資格）は、土地や建物の「価値」を見極めるエキスパートです。
不動産鑑定士試験は短答式及び論文式により行われています。
5月13日に実施した短答式試験の合格者は、昨年より６０名増加し５８４名でした。
短答式試験の合格者は、8月4日から6日までの3日間で実施される論文式試験を受験することができます。
・試験結果についてはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000151.html
・不動産鑑定士の概要についてはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk4_000025.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第６回 建設業の業況判断～
建設業界の置かれている状況を把握するため、東日本建設業保証株式会社では、建設会社の景況感を調査しております。
毎年３、６、９、１２月に全国約２，５００社を対象として、建設企業の経営動向を定期的に注視しております。
この調査によれば、復興事業等が本格化した平成２５年にはＢ.Ｓ.Ｉ（※）は全体的にプラスとなっておりましたが、現 在はその
時期と比べて下がってきており、平成２９年度第４四半期には△４.５となっております。この調査では、景況感 の推移を把握して
いますが、「良い」「やや良い」「変わらず」「やや悪い」「悪い」の５つの選択肢から企業に選択して いただき、「良い」「やや良い」
を「良い」、「やや悪い」「悪い」を「悪い」として集約し、Ｂ.Ｓ.Ｉをもとめております。
※Ｂ.Ｓ.Ｉ：ビジネス・サーべイ/インデックス（景況判断指数）。建設業者の意識調査の結果を数値化した指数。
Ｂ.Ｓ.Ｉ＝（「良い」と回答した企業割合－「悪い」と回答した企業割合）×１/２
※「変わらず」は結果に影響を及ぼさない
（例）良い：２５％、変わらず：４５％、悪い：３０％ の場合、Ｂ.Ｓ.Ｉは （２５－３０）×１/２＝△２.５ となります。
なお、業況を測る指標としては、日銀短観の短観業況ＤＩがあります。これは企業単位での業況感を対象にしており、選択式
回答（「１．良い」「２．さほど良くない」「３．悪い」）により調査しております。
※ＤＩ＝「良い」の社数構成比－「悪い」の社数構成比
※「さほど良くない」は結果に影響を及ぼさない
景況調査（保証会社）で「やや悪い」と回答している企業が、短観業況（日銀）では「さほど良くない」と回答している 可能性が
あるため、短観業況（日銀）の方が、プラスに出やすいと考えられます。
図：景況調査（保証会社）と短観業況（日銀）の違い
━━ 最近の統計結果から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★不動産価格指数＜平成30年3月・第１四半期分＞【6/27（水）公表】
平成30年3月の住宅、平成30年第１四半期の商業用不動産とも、前期よりやや上昇
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000156.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【6/25 (月)公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、石油（軽油）が“やや上昇”。その他の資材は“横ばい”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【6/25 (月)公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、８ヶ月連続“やや上昇”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【6/25 (月)公表】
建設技能労働者６職種の過不足率は、1.0％の不足となり、前月（4月）から0.8％不足幅が拡大
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000770.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年7月分＞【6/11(木)公表】
7月の主要建設資材需要予測は、形鋼が２ヶ月連続で前年同月比プラスと予測。 その他の資材は前年同月比マイナス
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000763.html
★平成29年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査【5/31（木）公表】
8大都市の企業を対象に土地所有等に関する調査を行いました
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000124.html
★平成29年度不動産証券化の実態調査【5/31（木）公表】
平成29年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000110.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.7.4（水） 第６号
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・最近の統計調査結果から
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━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が公布されました。
所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを
踏まえ、 所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講ずることを目的とした「所有者不明土地の利用
の円滑化等に関 する特別措置法」が6月13日（水）に公布されました。
所有者不明土地法では、
（１）所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
（２）所有者の探索を合理化する仕組み
（３）所有者不明土地を適切に管理する仕組み
が規定されており、 このうち（２）（３）については、法律の公布後６月以内に、（１）については同１年以内に、それぞれ
施行することと されています。
今後、法律の施行に向け、政省令、基本方針、ガイドライン等の作成等を順次進めてまいります。
法律の詳細は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
◆適正工期で働きやすい建設工事現場へ、長時間労働是正、処遇改善など、担い手確保のための具体策を策定
～建設業法等改正も視野に、中建審・社整審小委員会で中間とりまとめ～
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年７月に提言された「建設産業
政策 ２０１７＋１０」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、実務に精通した関係者を
交 え、本年２月より検討を行っています。
6月22日に、工期ダンピングの禁止、地方公共団体発注工事における施工時期の平準 化、注文者が請負人に技能レベルを
指定できる制度、社会保険未加入企業の許可・更新を認めない仕組み、技術者配置要件 の合理化等を盛り込んだ「中間とり
まとめ」が策定されました。
主な内容
１．長時間労働の是正
（１）受発注者双方による適正な工期設定の推進
[1]適正な工期設定に関する考え方（基準）の明確化
・中央建設業審議会において「工期に関する基準」を作成し、実施を勧告
[2]受注者による工期ダンピングの禁止
・受注者が工程の細目を明らかにした「工期」の見積もり
[3]不当に短い工期による請負契約の禁止と違反した場合の注文者への勧告制度
（２）施工時期等の平準化の推進
２．処遇改善
（１）技能・経験にふさわしい処遇（給与）の実現
（２）社会保険加入対策の一層の強化
[1]社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築
[2]下請代金のうちの労務費相当分の現金払の徹底
３．生産性向上
（１）限られた人材の効率的な活用の促進
（２）仕事の効率化や手戻りの防止
（３）建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
（４）重層下請構造の改善に向けた環境整備
４．地域建設業の持続性確保
（１）災害時やインフラ老朽化等に的確に対応できる入札制度の構築
（２）建設業許可制度の見直しによる建設業の持続性確保
※中間とりまとめの詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000140.html
◆平成30年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表しました
不動産鑑定士（国家資格）は、土地や建物の「価値」を見極めるエキスパートです。
不動産鑑定士試験は短答式及び論文式により行われています。
5月13日に実施した短答式試験の合格者は、昨年より６０名増加し５８４名でした。
短答式試験の合格者は、8月4日から6日までの3日間で実施される論文式試験を受験することができます。
・試験結果についてはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000151.html
・不動産鑑定士の概要についてはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk4_000025.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第６回 建設業の業況判断～
建設業界の置かれている状況を把握するため、東日本建設業保証株式会社では、建設会社の景況感を調査しております。
毎年３、６、９、１２月に全国約２，５００社を対象として、建設企業の経営動向を定期的に注視しております。
この調査によれば、復興事業等が本格化した平成２５年にはＢ.Ｓ.Ｉ（※）は全体的にプラスとなっておりましたが、現 在はその
時期と比べて下がってきており、平成２９年度第４四半期には△４.５となっております。この調査では、景況感 の推移を把握して
いますが、「良い」「やや良い」「変わらず」「やや悪い」「悪い」の５つの選択肢から企業に選択して いただき、「良い」「やや良い」
を「良い」、「やや悪い」「悪い」を「悪い」として集約し、Ｂ.Ｓ.Ｉをもとめております。
※Ｂ.Ｓ.Ｉ：ビジネス・サーべイ/インデックス（景況判断指数）。建設業者の意識調査の結果を数値化した指数。
Ｂ.Ｓ.Ｉ＝（「良い」と回答した企業割合－「悪い」と回答した企業割合）×１/２
※「変わらず」は結果に影響を及ぼさない
（例）良い：２５％、変わらず：４５％、悪い：３０％ の場合、Ｂ.Ｓ.Ｉは （２５－３０）×１/２＝△２.５ となります。
なお、業況を測る指標としては、日銀短観の短観業況ＤＩがあります。これは企業単位での業況感を対象にしており、選択式
回答（「１．良い」「２．さほど良くない」「３．悪い」）により調査しております。
※ＤＩ＝「良い」の社数構成比－「悪い」の社数構成比
※「さほど良くない」は結果に影響を及ぼさない
景況調査（保証会社）で「やや悪い」と回答している企業が、短観業況（日銀）では「さほど良くない」と回答している 可能性が
あるため、短観業況（日銀）の方が、プラスに出やすいと考えられます。
図：景況調査（保証会社）と短観業況（日銀）の違い
━━ 最近の統計結果から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★不動産価格指数＜平成30年3月・第１四半期分＞【6/27（水）公表】
平成30年3月の住宅、平成30年第１四半期の商業用不動産とも、前期よりやや上昇
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000156.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【6/25 (月)公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、石油（軽油）が“やや上昇”。その他の資材は“横ばい”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【6/25 (月)公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、８ヶ月連続“やや上昇”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【6/25 (月)公表】
建設技能労働者６職種の過不足率は、1.0％の不足となり、前月（4月）から0.8％不足幅が拡大
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000770.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年7月分＞【6/11(木)公表】
7月の主要建設資材需要予測は、形鋼が２ヶ月連続で前年同月比プラスと予測。 その他の資材は前年同月比マイナス
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000763.html
★平成29年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査【5/31（木）公表】
8大都市の企業を対象に土地所有等に関する調査を行いました
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000124.html
★平成29年度不動産証券化の実態調査【5/31（木）公表】
平成29年度の証券化対象不動産の取得額は約4.8兆円
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000110.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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