定期借地制度が普及するためには、借地人側にも定期借地に対する相応の需要があることが前提となる。この点、定期借地は借地人にとってもたいへん魅力のある制度である。借地人には個人が定期借地を利用して住宅を購入するケースや、事業者が店舗展開に利用するケースなどが考えられる。定期借地の需要は、土地の用途地域に応じて大きくは住宅系と事業・商業系に分かれる。

※借地借家法の定期借地権にかかる法解釈などにつきましては、制度所管官庁の法務省までお問い合わせいただきますようお願いいたします（令和5年7月5日注記）。