令和元年改正建築物省エネ法について
最終更新日：令和4年10月21日
令和元年5月17日に公布され、令和３年４月１日から施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」についてのページです。
令和4年6月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」については以下を確認ください。
令和4年6月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」については以下を確認ください。
改正の背景
「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務の創設等の措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和元年５月に公布され、令和３年４月１日に全面施行されることとなりました。
このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務の創設等の措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和元年５月に公布され、令和３年４月１日に全面施行されることとなりました。
概要
オフィスビル等に対する措置
●改正内容：現状の2000㎡以上の大規模建築物に加え、300m2以上の中規模建築物に対象を拡大（令和3年4月1日施行）
・300m2以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。
・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。
・300m2以上の建築物については、建築確認（省エネ適判）や完了検査において、省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。
・省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、確認済証や完了検査済証が発行されず、着工や開業が遅延する恐れがあります。
マンション等に対する措置
●改正内容：民間審査機関による評価書を提出する場合、現状着工の21日前の届出期限を着工の3日前に短縮（令和元年11月16日施行）
・300m2以上の住宅については、着工日の21日前までに、省エネ計画を所管行政庁に届出る必要があります。
・所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のために必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令を行うことが出来ます。
・届出にあたり、民間審査機関による評価書を提出する場合、現状、着工の21日前の届出期限が着工の3日前に短縮されます。
・これによる所管行政庁の審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化します。
・300m2以上の住宅については、着工日の21日前までに、省エネ計画を所管行政庁に届出る必要があります。
・所管行政庁は、届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、省エネ性能確保のために必要があると認めるときは、計画の変更等の指示・命令を行うことが出来ます。
・届出にあたり、民間審査機関による評価書を提出する場合、現状、着工の21日前の届出期限が着工の3日前に短縮されます。
・これによる所管行政庁の審査手続きの合理化を通じて、指示・命令等の監督の実施を重点化します。
戸建住宅等に対する措置
●改正内容：説明義務制度を新たに創設（令和3年4月1日施行）
・300m2未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
１．省エネ基準への適否
２．（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・300m2未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。
●改正内容：現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象を拡大（令和元年11月16日施行）
・以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。
＜注文戸建住宅＞
＜建売戸建住宅＞
・300m2未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務づけられます。
１．省エネ基準への適否
２．（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置
・300m2未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。
・建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。
●改正内容：現状の建売戸建住宅に加え、注文戸建住宅や賃貸アパートに対象を拡大（令和元年11月16日施行）
・以下の住宅事業者を対象に、住宅トップランナー基準への適合を誘導します。
＜注文戸建住宅＞
| 対象事業者 | 年間300戸以上供給する事業者 |
|---|---|
| 目標年度 | 令和6年度 |
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 |
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲25%（当面は▲20%） |
＜賃貸アパート＞
| 対象事業者 | 年間1,000戸以上供給する事業者 |
|---|---|
| 目標年度 | 令和6年度 |
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 |
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲10% |
| 対象事業者 | 年間150戸以上供給する事業者 |
|---|---|
| 目標年度 | 令和2年度 |
| 外皮基準 | 全ての住戸が省エネ基準に適合 |
| 1次エネ基準 | 省エネ基準▲15% |
その他の措置
●性能向上計画認定制度（容積率特例制度）の対象に、複数の住宅・建築物の連携による取り組みを追加（令和元年11月16日施行）
●地域の自然的条件等の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入（令和3年4月1日施行）
●地域の自然的条件等の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入（令和3年4月1日施行）
審議会情報
第15回（平成30年9月21日）、第16回（平成30年10月29日）、第17回（平成30年12月3日）、第18回（平成31年1月18日）
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」（平成31年1月31日）
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月28日）
基準制定に係る審議会情報
第11回（平成27年9月11日）、第12回（平成27年11月16日）、第13回（平成28年12月9日）
第14回（平成27年12月18日）
参考資料
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
電話 :03-5253-8111
建築物省エネ法
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