「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅及び特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係る業務の状況に関する報告」における報告様式
１．報告対象となる住宅
令和3年4月1日から令和4年3月31日までに「確認済証が交付された」全ての建売戸建住宅、注文戸建住宅、賃貸アパート。
２．報告方法及び提出物
例年、計算プログラムで生成するＰＤＦデータ※について、入力内容の間違い（数値の入力ミスや項目の選択ミス等）が散見されます。
提出後、国土交通省で不備等を確認した場合は、内容の修正等を速やかに行うよう再提出の依頼をさせていただくことになります。
※スキャンや編集等されていない無加工のもの。
提出後、国土交通省で不備等を確認した場合は、内容の修正等を速やかに行うよう再提出の依頼をさせていただくことになります。
※スキャンや編集等されていない無加工のもの。
| 【建売戸建住宅】 報告対象となる住宅が １５０戸以上の場合 |
【注文戸建住宅】 報告対象となる住宅が ３００戸以上の場合 |
【賃貸アパート】 報告対象となる住宅が １，０００戸以上の場合 |
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| 報告様式 | 報告様式１ （Word版） |
報告様式２ （Word版） |
報告様式３ （Word版） |
| 計算プログラム | エネルギー消費性能計算プログラム※ （住宅版／特定建築主基準版） |
エネルギー消費性能計算プログラム※ （住宅版） |
エネルギー消費性能計算プログラム※ （住宅版） |
※最新版の計算プログラムはhttps://house.lowenergy.jp/よりアクセスしてください。
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- 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
- 電話 :03-5253-8111（内線39466、39464）
