「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る業務の状況に関する報告」における報告様式
１．報告対象となる住宅
平成31年4月1日から令和2年3月31日までに「確認済証が交付された」全ての建売戸建住宅※。
※ 注文戸建住宅、建築条件付分譲（売建）住宅、共同住宅は除く。
２．報告方法及び提出物
例年、計算プログラムで生成するＰＤＦデータについて、入力内容の間違い（数値の入力ミスや項目の選択ミス等）が散見されます。
提出後、国土交通省で不備等を確認した場合は、内容の修正等を速やかに行うよう再提出の依頼をさせていただくことになります。
提出後、国土交通省で不備等を確認した場合は、内容の修正等を速やかに行うよう再提出の依頼をさせていただくことになります。
| 報告対象となる住宅が １５０戸未満の場合 |
報告対象となる住宅が １５０戸以上の場合 |
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| 報告方法 ｉ）または ｉｉ）によって PDFファイルを提出する場合 |
報告方法 ｉｉｉ）によって PDFファイルを提出する場合 |
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| 報告様式 | － | 報告様式 （Word版／PDF版） |
報告様式 （Word版／PDF版） |
| 集計表 | － | － | 集計表 （Excel） |
| 計算プログラム | － | エネルギー消費性能計算プログラム※ （住宅版／特定建築主基準版） |
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※最新版の計算プログラムはhttps://house.lowenergy.jp/program.htmlよりアクセスしてください。
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- 国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
- 電話 :03-5253-8111（内線39464、39466）
