～IT企業の進出が地域課題の解決へ～
ふるさとテレワークでIT企業と連携
- 北海道北見市では、2015年に総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参画しました。この事業に対して、首都圏の９企業が社員を派遣し、北見工業大学の学生採用を目的としたサテライトオフィスの効果実証や、観光連動型のテレワーク実証実験が行われました。まだワーケーションという言葉が日本で浸透していない時期からワーケーション的な取り組みを実施していたことになります。その後、実証事業に参加したIT企業のうち、(株)アイエンターと(株)ズープスジャパンは、市内に自社で家屋を借り上げて職住一体型サテライトオフィスとし、ふるさとテレワークによるワーケーションを継続しています。
アイエンターは、スマートデバイスなどの分野でシステム開発を手掛ける成長著しいIT企業です。市内のサテライトオフィスでシステム開発などに集中して取り組みながら、休日はスキーや観光、グルメを楽しむといったワーケーション的働き方を実現しています。一方、ズープスジャパンもシステム開発を手掛ける急成長IT企業です。社長自らが進んで北見市で親子ワーケーションに参加するなど、新しい働き方にもチャレンジしています。両社とも北見工業大学との共同研究や新卒者の採用・インターンシップでの連携などを実施しています。この2社に代表されるように、北見市と先進的なIT企業がタッグを組んでワーケーションを展開することで様々な波及効果に繋がっています。
企業のブランド価値向上に繋がるワーケーション
- 従業員の働き方改革を推進する両社は、楽しく働き、楽しく遊ぶという姿をトップ自ら示していますが、このワーケーションの取り組みは本業にも大きな効果をもたらしています。離職率の低下や社員のモチベーションの向上、企業としての先進的な取り組みが脚光を浴びるなど、企業ブランド価値の向上にもワーケーションが一役買っています。また、両社とも北見市のことを大切にし、ふるさとのように接することで地域との密接な関係を醸成しています。
IT企業が持つ技術で地域課題の解決へ
- 2017年、両社を含めた数社は、北見市と「北見市内のサテライトオフィスでふるさとテレワークを推進する IT 関連企業との ICT 環境を活用した地方創生に係る連携協定」を締結しました。これにより、北見工業大学の学生を対象としたハッカソン（＝ソフトウェア開発に関するイベント）や、地元の企業とのビジネスマッチング、テレワークの推進などを展開しながら、企業の技術を使って地域の課題を解決することにも挑戦することとなりました。例えば、アイエンターでは北見市役所の窓口業務にロボットの技術を活用することで、人力の省力化ができないかという実証実験を行っています。このように地域の課題をIT企業の最先端技術で解決するという取り組みにも挑戦しています。
