地下埋設物データを活用した都市開発のDX

地下インフラ情報を3D都市モデルに統合し、建設協議やインフラ管理に活用するシステムを開発。都市開発や維持管理業務を効率化する地下埋設物データの活用を推進する。

実証実験の概要

電力やガス、下水道などの地下埋設物に関する三次元的な情報は、多岐にわたる官民の地下インフラ事業者がそれぞれ保有しており、その仕様や規格もバラバラであったことから、これらを一元的に扱うことは困難だった。これまで、都市開発を行う際などには、開発事業者と地下インフラ事業者がそれぞれ個別に調整しながら情報収集し、地下埋設物の
敷設状況などを確認しながら建設設計を行う進めていく必要があった。地下埋設物に関するデータ仕様が異なり、事業者によっては紙媒体で情報提供されることもあるため、開発事業者にとっては、図面情報を統合することや、深さの把握が難しいことなどから、協議のやり直しや掘削調査の手戻り等が発生し、大きな負担となっていた。

今回の実証実験では、多くの地下インフラ事業者の協力のもと、地下埋設物に関する各種情報を収集し、これを3D都市モデル（地下埋設物モデル）の標準仕様に従ってデータ化する手法を開発することで、各地下埋設物情報を三次元GISデータとして整備する。さらに、標準化されたデータを活用し、開発による影響確認やBIMモデルとの統合設計が可能なシステムを開発することで、都市開発や地下インフラの維持管理業務の効率化を目指す。

実現したい価値・目指す世界

都市部における大規模再開発では、調査・設計段階において、設計事業者やインフラ事業者に代表される様々なステークホルダーが協議を重ね、合意形成をすることが重要である。特に地下埋設物においては、ステークホルダーが多岐に亘り、その調査や調整に時間を要する。加えて、インプット情報となる図面が紙であったり、高さ情報がない、情報の
正確性が低い等のケースも多いことから、認識共有が極めて難しく、掘削後に図面と埋設物に相違が判明して建設設計の手戻りが発生するなどしている。複雑な地下埋設物情報の正確性を担保しながら各社の地下埋設物情報を統合的にデータ化・可視化できれば、設計事業者とインフラ事業者の双方にとって業務負荷を大きく軽減することができる。

今回の実証実験では、電力・ガス・上水道・下水道・通信・熱供給の各インフラ事業者から地下埋設物のデータ提供を受け、これを基にデータクレンジングや三次元情報の付与、位置補正等をおこなうことで、3D都市モデル（地下埋設物モデル）を整備する。国際標準規格であるCityGML形式によってデータ構造や仕様、品質、規格等が標準化されているPLATEAUの地下埋設物モデルとして各地下埋設物データを再構築することで、地下インフラ事業者や都市開発事業者など、様々なステークホルダーが共通して扱えるデータになる。また、このデータ再構築手法を方法論として確立することで、全国的な三次元地下埋設物モデルのデータ整備を拡大していくことが可能となる。
さらに、作成した地下埋設物モデルを用いて、3DWebGISエンジンとデータベースを統合した管理、可視化、活用システムを開発する。このシステムでは、掘削情報の入力による地下埋設物の三次元的な影響判定や、BIMソフト上での地下埋設物モデルの利用、システムへのBIMモデルのインポートと共有等を可能とする。これにより、開発事業者がBIMソフト上で地下埋設物の位置情報を把握しながら設計を行うことや、作成したBIMモデルを用いて開発事業者と地下インフラ事業者が設計協議を行うことができるようになる。

本システムを開発することで、地上構造物と地下埋設物を統合した都市デジタルツインデータを都市開発や地下埋設物の維持管理等に利用可能とし、都市における複合的な建設や設計業務の品質向上、効率化を目指す。