災害対応経験者が減少している事を踏まえ、北海道新篠津村で岩見沢河川、江別河川事務所と共同で３回のＤＩＧ訓練を開催して「洪水発生時の情報共有」「初動時の対応」での課題を確認し、『水防災行動整理表（新篠津村職員向けタイムライン』を策定して平成31年2月14日に手交式を行いました。さらに策定して終わるのではなく、タイムラインに基づく防災訓練等を実施し、防災行動を継続的に改善・更新することで地域防災力の向上を図っていくことが大切との考えが共有されました。詳しく >

マイ・タイムラインリーダー認定講座を全6自治体で実施しました。講座の中では、リーダー候補者が「逃げキッド活用ガイド」（リーダーがマイ・タイムライン作成講座を開催する際の工夫点やシナリオ例を記載したもの）に沿って、マイ・タイムライン作成講座での説明方法を学びました。これにより、受講者の延べ人数は251人、リーダー認定者は202人となりました。詳しく >

琵琶湖河川事務所は、平成18年度より京都府立洛北高等学校付属中学校の生徒に出前講座を行っており、今年度で連続13回目です。平成30年度も学校からの依頼を受け、「琵琶湖・淀川水系の治水・利水・環境・水防災の概要」として、琵琶湖河川事務所の事業概要に加えて、これからの水防災に関する講義を実施しました。生徒からは、大雨時の水位や琵琶湖のなりたち等、活発に質問が上がりました。詳しく >

福井県内でマイ・タイムラインを紹介する取組を続けるNPO法人ドラゴンリバー交流会が主催となり「水災害から命を守る『マイ・タイムライン講演会』」が開催されました。近年の豪雨災害を振り返り、減災に向けた取組の重要性を確認したのち、福井県で最初にマイ・タイムライン検討会を開催した福井市新種池町防災会による取組が報告されました。会場に集まった100名を超える参加者は真剣に各機関からの説明を聞いていました。詳しく >

高知河川国道事務所では、仁淀川及び宇治川の国管理河川において、危機管理型水位計を19ヶ所(予定含む)設置したことから、自治体の防災担当者を対象に現地説明会を開催しました。これまで水位計のなかった河川や地先レベルできめ細やかな水位情報の把握が可能になり、自治体が発令する避難勧告等の発令判断の目安や周辺にいる方の避難判断などに活用されることが期待されます。詳しく >

平成30年度、四万十川大規模氾濫に関する減災対策協議会では、四万十市において①マイ・タイムライン作成ワークショップ、②大雨災害に関する防災学習会、③要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援などの取組を推進しました。今後、取組を実施する中で得た知見を元に、取組を推進させてまいります。詳しく >

那賀川河川事務所は、2月１8日に王子製紙富岡工場で行われた工場防災訓練に参加しました。約500人とこれまでにない規模の参加者の中、津波の可能性のある地震が発生とのシナリオのもと訓練が行われました。その後、出前講座として浸水リスクの説明並びに水害対策の啓発のため、近年の水害の説明や『自衛水防訓練の手引き(案)』による防災情報の資料提供を行いました。参加頂いた方からは、「堤防決壊時には甚大な被害となることがよく分かった」「有事の際には、役所と企業の連携が必要であり、双方の情報伝達手段が必要ではないか」「河川事務所からの説明が非常にわかりやすかった。このような情報の提供の場は必要」といった意見をいただきました。詳しく >

平成31年1月9日、九州地方整備局管内では初となる、要配慮者利用施設の管理者を対象とした避難確保計画作成に係る講習会が開催されました。洪水に対する避難確保計画の作成にあたり、過去の災害教訓、地域の水害特性、避難のための防災情報の入手方法等について、国土交通省、宮崎県、気象庁、延岡市が連携し、計画作成に必要な様々な情報提供が行われました。詳しく >

平成31年2月15日、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的として、「2019河川防災・洪水セミナー」を開催しました。セミナーでは、地域防災の担い手の方々（防災士等）を対象に、協議会より洪水浸水想定区域図の見方と気候変動の影響等について説明した後、大分大学より避難行動の考え方等について講演が行われました。詳しく >