本文へ移動
各地域の事例トップページに戻る >
効果事例 (No.1-8 2016.11.10更新分）
8-由良川減災対策協議会
（近畿）
（近畿）
事前準備・関係機関同士の綿密な水位等の情報共有
（由良川)
由良川では台風16号接近に備えタイムラインを実施。福知山河川国道事務所では、台風接近前の8/19早朝に注意体制を発令し、沿川4市と情報共有を実施。福知山市では早期に避難準備情報を発表し、結果的に36世帯50名が安全に避難することができました。詳しく >
7-熊野川下流部減災対策協議会
（近畿）
（近畿）
早期のタイムライン始動と関係機関の迅速な情報共有
（熊野川)
協議会の取組方針に基づき、熊野川・紀宝町では、台風16号接近5日前からタイムラインを始動。タイムライン定例連携会議（TV会議）を開催し、関係機関が取組むべき内容や体制を確認。紀宝町では、台風接近前に避難所を開設し、30名が自主避難しました。詳しく >
6-狩野川水防災協議会
（中部）
（中部）
継続的な訓練に基づく迅速な排水活動
（狩野川)
大規模な風水害に備え、関係者が合同で参加する「排水訓練」を計２回実施。定期的な訓練の実施により、災害対策車両を操作することができる人員も増加。台風９号による三島市、函南町の内水被害発生時には、迅速に排水作業を行うことができました。詳しく >
5-荒川水系（埼玉県域）大規模氾濫に関する減災対策協議会（関東）
継続的な排水訓練の実施・議論による迅速な排水活動
（江川)
平成17年以降、荒川上流河川事務所と桶川市は江川において毎年排水ポンプ車による排水訓練を実施。台風9号による出水時には（8/22）、桶川市の要請に基づき迅速な排水作業を実施。協議会で議論を深めていたことにより、迅速な排水活動を行えました。詳しく >
4-荒川水系（埼玉県域）大規模氾濫に関する減災対策協議会（関東）
タイムライン策定等の事前準備による円滑な避難行動
（小畔川)
川越市では、避難勧告発令に着目したタイムラインを策定し、河川事務所と市で共同点検。台風9号による出水時には（8/22）、氾濫危険水位の設定箇所を監視するとともに事務所長から市長へのホットラインを実施。円滑な避難勧告・避難行動に繋がりました。詳しく >
3-鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会（関東）
出水時の市町の適切な行動への反映
（小貝川)
タイムラインの作成（20市町）、出水時に確認すべき水位の再確認、トップセミナー・ホットライン訓練などの取組が、8月22日の出水時に市町の適切な行動となって反映された。市町から下館河川事務所に水位動向等の問合せがあるなど効果が得られました。詳しく >
2-鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策
協議会（東北）
協議会（東北）
台風接近に備え早期に「避難準備情報」を発表！
（鳴瀬川)
平成27年に堤防が決壊した宮城県大崎市において、台風9号の接近に備え、課題であった夜間における住民避難への対応のため、タイムラインの初動体制を見直した。その結果、明るい時間帯に避難準備情報を発表し、住民に早め早めの避難を促すことができました。詳しく >
1-常呂川減災対策協議会
（北海道）
（北海道）
ホットライン・タイムライン活用で円滑に避難勧告を発令
（常呂川)
台風11号による急激な水位上昇が予想されたことから、協議会の取組方針に基づき北見河川事務所長から自治体首長へのホットラインを実践。緊密な連携に基づき、北見市が対象地域への避難勧告を想定より前倒しで発令。住民への避難を呼びかけました。詳しく >
