Ⅰ. |
高度情報通信社会に向けた基本的な考え方 |
(1) |
高度情報通信社会の意義 |
(2) |
高度情報通信社会実現のための行動原則~3つの原則~ |
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[民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮] |
(3) |
高度情報通信社会の構築に向けた官民の役割 |
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Ⅱ. |
高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応 |
(1) |
電子商取引等推進のための環境整備 |
(2) |
公共分野の情報化 |
(3) |
情報通信の高度化のための諸制度の見直し |
(4) |
情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化 |
(5) |
ネットワークインフラの整備 |
(6) |
基礎的・先端的な研究開発 |
(7) |
ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策 |
(8) |
ソフトウェアの供給 |
(9) |
コンテンツの充実 |
(10) |
相互運用性・相互接続性の確保 |
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Ⅲ. |
国際的なイニシアティブの発揮 |
(1) |
電子商取引の制度的・技術的環境整備に向けた国際貢献 |
(2) |
世界的な情報通信インフラの構築、相互運用性・相互接続性の確保 |
(3) |
共同プロジェクトの実施 |
(4) |
ハイテク犯罪対策の推進 |
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Ⅳ. |
これからの進め方 |
(1) |
当面の目標 ~4つの目標~ |
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[電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシー向上、情報通信インフラ整備] |
(2) |
関係省庁一体となった本基本方針の早急な実施 |
(3) |
フォローアップ |
(4) |
基本方針の見直し |