| Ⅰ． |
高度情報通信社会に向けた基本的な考え方 |
| (1) |
高度情報通信社会の意義 |
| (2) |
高度情報通信社会実現のための行動原則～3つの原則～ |
|
[民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮] |
| (3) |
高度情報通信社会の構築に向けた官民の役割 |
|
|
| Ⅱ． |
高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応 |
| (1) |
電子商取引等推進のための環境整備 |
| (2) |
公共分野の情報化 |
| (3) |
情報通信の高度化のための諸制度の見直し |
| (4) |
情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化 |
| (5) |
ネットワークインフラの整備 |
| (6) |
基礎的・先端的な研究開発 |
| (7) |
ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策･プライバシー対策 |
| (8) |
ソフトウェアの供給 |
| (9) |
コンテンツの充実 |
| (10) |
相互運用性・相互接続性の確保 |
|
|
| Ⅲ． |
国際的なイニシアティブの発揮 |
| (1) |
電子商取引の制度的･技術的環境整備に向けた国際貢献 |
| (2) |
世界的な情報通信インフラの構築、相互運用性･相互接続性の確保 |
| (3) |
共同プロジェクトの実施 |
| (4) |
ハイテク犯罪対策の推進 |
|
|
| Ⅳ． |
これからの進め方 |
| (1) |
当面の目標 ～4つの目標～ |
|
[電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシー向上、情報通信インフラ整備] |
| (2) |
関係省庁一体となった本基本方針の早急な実施 |
| (3) |
フォローアップ |
| (4) |
基本方針の見直し |
