○地域の足対策
全国の自治体において、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等(以下、タクシー等という)を地域住民が利用できる状態を目指す。
○公共ライドシェア
バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送を公共ライドシェアと呼んでいます。
省令において「交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」の2つを規定しています。
○日本版ライドシェア
地域交通の「担い手」「移動の足」不足解消のため、令和6年3月、タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする日本版ライドシェアを創設しました。
タクシー配車アプリデータ等を活用して、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定し、地域の自家用車・一般ドライバーを活用して不足分を供給します。
本部長 | 国土交通大臣 |
本部長代行 | 副大臣及び大臣政務官 |
副本部長 | 事務次官、技監及び国土交通審議官 |
本部員 | 大臣官房長、公共交通政策審議官、鉄道局長、物流・自動車局長、海事局長、港湾局長、 航空局長、観光庁長官、地方運輸局長等 |
幹事長 | 総合政策局交通政策課長 |
幹事会員 | 総合政策局地域交通課長、総合政策局モビリティサービス推進課長、鉄道局総務課企画室長、 物流・自動車局旅客課長、海事局総務課企画室長、港湾局クルーズ振興室長、 航空局総務課企画室長、観光庁参事官(外客受入)、 地方運輸局交通政策部長、地方運輸局観光部長、地方運輸局自動車交通部長等 |
交通空白解消に向けた取組に関して、国土交通省や各運輸局のX(旧Twitter)アカウントにおいて
「#交通空白解消へ」の共通ハッシュタグで情報発信をしております。
政府広報提供ラジオ「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」において、
2025年1月5日に「みんなで守る地域交通!「交通空白」の解消に向けて」をテーマとして放送されました。
本放送については、こちらのページで、視聴することができますので、ぜひお聞きください。
・日時:令和6年7月17日(水)15:30~16:00
・場所:中央合同庁舎3号館10階共用会議室
・日時:令和6年9月4日(水)11:00~11:30
・場所:中央合同庁舎3号館10階共用会議室
・日時:令和6年12月11日(水)17:30~18:00
・場所:中央合同庁舎3号館10階共用会議室
・日時:令和6年8月7日(水)15:30~17:00
・場所:中央合同庁舎3号館3階総合政策局第1局議室・臨時局議室
・日時:令和6年10月30日(水)14:00~16:00
・場所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室
<概要>
・日時:令和6年11月25日(月)11:00~12:30
・場所:中央合同庁舎3号館10階特別会議室
<配布資料>
議事次第
出席者名簿
資料 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足について(事務局資料)
参考資料1 鳥取県 ご説明資料
参考資料2 全国自治体ライドシェア連絡協議会 ご説明資料
参考資料3 第一交通株式会社 ご説明資料
参考資料4 十勝バス株式会社 ご説明資料
参考資料5 東日本旅客鉄道株式会社 ご説明資料
参考資料6 イオン株式会社 ご説明資料
参考資料7 三菱UFJ信託銀行株式会社 ご説明資料
参考資料8 日野自動車株式会社 ご説明資料
参考資料9 株式会社電脳交通 ご説明資料
参考資料10 三菱商事株式会社 ご説明資料
<主旨>
「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募します!
1. 公募期間
令和6年11月25日(月)~令和7年1月24日(金)
2. 募集対象
(1) 「交通空白」に係るお困りごとの解決に向け、幅広い分野の関係者との連携・協働に高い意欲をもつ自治体や交通事業者
(2) 全国各地の「交通空白」の解消に向け、自らが抱える人材・技術・サービス・ネットワークなどを活用した貢献に高い意欲を持つ企業または団体※ 等
※インバウンド、若者、女性、障がいをお持ちの方等の視点からの取組にも留意
3.入会手順
(1) 応募様式に必要事項を記載のうえ、添付書類とともに以下アドレスまで送付ください。
【必要書類】
●『自治体』の方
[1]応募様式(アンケート票)(自治体・交通事業者等用)
[2]首長の同意書面(任意様式※)
●『交通事業者等』の方
[1]応募様式(アンケート票)(自治体・交通事業者等用)
[2]代表者の同意書面(任意様式※)
[3]暴力団排除に関わる誓約書
●『ソリューション企業等』の方
[1]応募様式(アンケート票)(ソリューション企業等用)
[2]事業およびソリューションの紹介資料(PowerPoint A4横版1枚、任意様式)
[3]暴力団排除に関わる誓約書
※参考様式を掲載しておりますが、任意様式でも構いません。
【送付先】
「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム公募受付
hqt-kaisyo_pf☆gxb.mlit.go.jpまでお送りください。
(「☆」を「@」に置き換えてください)
(2) 公募期間終了後、国土交通省および事務局にて簡易的な確認を行います。
(3) 確認の結果、会員となられた場合は事務局より連絡いたします。
その後の取組等については、会員に別途お知らせいたします。
4. その他(注意事項等)
・国土交通省がプラットフォーム会員として適切でないと判断した場合は、参加をお断りする場合や退会いただく場合があります。
・会員の皆様におかれましては、会合の開催等の情報提供などをさせていただくとともに、必要に応じてアンケートやヒアリング等へのご協力を依頼することがございます。
・開催概要
・地域の公共交通リ・デザイン実現会議/政府共通・分野別指針について
・「交通空白」解消・官民連携PF/共創モデル実証事業について
・「交通空白」解消・官民連携PF全国キャラバンの結果概要