～目的～

○地域の足対策
　全国の自治体において、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等（以下、タクシー等という）を地域住民が利用できる状態を目指す。

　～公共ライドシェアと日本版ライドシェア～

○公共ライドシェア
　バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送を公共ライドシェアと呼んでいます。
　省令において「交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」の２つを規定しています。



○日本版ライドシェア
　地域交通の「担い手」「移動の足」不足解消のため、令和６年３月、タクシー事業者の管理の下で、自家用車・一般ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする日本版ライドシェアを創設しました。
　タクシー配車アプリデータ等を活用して、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定し、地域の自家用車・一般ドライバーを活用して不足分を供給します。

　～国土交通省「交通空白」解消本部の構成員～

　～国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の構成員～

～関連情報～

交通空白解消に向けた取組に関して、国土交通省や各運輸局のX（旧Twitter）アカウントにおいて

「＃交通空白解消へ」の共通ハッシュタグで情報発信をしております。

政府広報提供ラジオ「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」において、
2025年１月５日に「みんなで守る地域交通！「交通空白」の解消に向けて」をテーマとして放送されました。
本放送については、こちらのページで、視聴することができますので、ぜひお聞きください。

 

第１回　国土交通省「交通空白」解消本部

・日時：令和６年７月１７日（水）15:30～16:00
・場所：中央合同庁舎３号館10階共用会議室

＜配布資料・議事要旨＞

　議事次第 
　資料　　　　「地域の足」「観光の足」の現状と対策
　参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令
　参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員
　
　本部長訓示の様子（youtubeのリンク）
　議事要旨

第２回　国土交通省「交通空白」解消本部

・日時：令和６年９月４日（水）11:00～11:30
・場所：中央合同庁舎３号館10階共用会議室

＜配布資料・議事要旨＞

　議事次第 
　資料１　「地域の足」「観光の足」の対策の取組状況
　資料２　日本版ライドシェアのバージョンアップとりまとめ（第１弾）
　資料３　「ドライバーシェア推進協議会」の開催と今後の進め方について
　
　本部長訓示の様子（youtubeのリンク）　　　
　議事要旨

第３回　国土交通省「交通空白」解消本部

・日時：令和６年１２月１１日（水）17:30～18:00
・場所：中央合同庁舎３号館10階共用会議室

＜配布資料＞

　議事次第 
　資料　　　　「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況と今後の対応
　参考資料１　「地域の足」の取組状況一覧
　参考資料２　「観光の足」の取組状況一覧
　参考資料３　「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第１回会合（報告）

　本部長発言の様子＜今後の対応・取組状況＞（youtubeのリンク）
　議事要旨　

第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会

・日時：令和６年８月７日（水）15:30～17:00
・場所：中央合同庁舎３号館３階総合政策局第１局議室・臨時局議室

＜配布資料＞

　議事次第 
　出席者名簿
　資料１　　　「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について
　資料２　　　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて
　参考資料　　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ （改定版を御確認ください）

第２回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会

・日時：令和６年１０月３０日（水）14:00～16:00
・場所：中央合同庁舎３号館11階特別会議室

＜配布資料＞

　議事次第 
　出席者名簿
　資料　　　　「地域の足」「観光の足」対策の取組状況等
　参考資料１　「交通空白」解消・官民PFキャラバン（「地域に合った移動の仕組みづくり」シンポジウム）
　参考資料２　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ（改定版）
　参考資料３　地域の公共交通リ・デザイン連携・協働分野別指針
　参考資料４　デジタル田園都市国家構想交付金活用にあたっての自治体向け説明会資料

第３回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会

・日時：令和７年２月２５日（火）15:00～17:00
・場所：中央合同庁舎２号館第２会議室A

＜配布資料＞

　議事次第 
　出席者名簿
　資料　　　　「地域の足」「観光の足」対策の取組状況等
　参考資料　　「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開関連予算

（参考）地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」

　自治体等が「交通空白」の解消を進めるための支援ツールの一つとして、地域公共交通計画の立案等にあたってのモビリティデータの活用方法等を紹介した「アップデートガイダンスVer1.0」を作成
　・概要版　　　　　　　　現状診断、ＫＰＩ設定の手法を解説する手順書の抜粋
　・手順書　　　　　　　　地域公共交通計画等をアップデートするための手順を解説
　・データ活用の手引き　　モビリティデータの取得・算出・利活用方法等を紹介

第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会

・日時：令和７年４月２４日（木）15:30～17:30
・方法：オンライン

＜配布資料＞

　議事次第 
　出席者名簿
　資料１　　「交通空白」解消本部の取組状況等
　資料２　　「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等
　資料３　　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等
　参考資料　地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」（手順書）

第１回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム　

＜概要＞
・日時：令和６年１1月２５日（月）11:00～12:30
・場所：中央合同庁舎３号館10階特別会議室

＜配布資料＞
　議事次第
　出席者名簿
　資料　　　「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足について（事務局資料）
　参考資料１  鳥取県　ご説明資料
　参考資料２  全国自治体ライドシェア連絡協議会　ご説明資料
　参考資料３  第一交通株式会社　ご説明資料
　参考資料４  十勝バス株式会社　ご説明資料
　参考資料５  東日本旅客鉄道株式会社　ご説明資料
　参考資料６  イオン株式会社　ご説明資料
　参考資料７  三菱UFJ信託銀行株式会社　ご説明資料
　参考資料８  日野自動車株式会社　ご説明資料
　参考資料９  株式会社電脳交通　ご説明資料
　参考資料10 三菱商事株式会社　ご説明資料

【会員募集】「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム　　

＜主旨＞
「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募します！

１．　公募期間　
令和６年11月25日（月）～随時募集
 
２． 募集対象
（１）　「交通空白」に係るお困りごとの解決に向け、幅広い分野の関係者との連携・協働に高い意欲をもつ自治体や交通事業者
（２）　全国各地の「交通空白」の解消に向け、自らが抱える人材・技術・サービス・ネットワークなどを活用した貢献に高い意欲を持つ企業または団体^※　等
   ※インバウンド、若者、女性、障がいをお持ちの方等の視点からの取組にも留意
 
３．入会手順　
（１）　応募様式に必要事項を記載のうえ、添付書類とともに以下アドレスまで送付ください。
　　【必要書類】
　　　●『自治体』の方
       　 [1]応募様式（アンケート票）（自治体・交通事業者等用）
　　　  [2]首長の同意書面（任意様式※）
　　　
　　　●『交通事業者等』の方
           [1]応募様式（アンケート票）（自治体・交通事業者等用）
           [2]代表者の同意書面（任意様式※）
　        [3]暴力団排除に関わる誓約書
 
　　　●『ソリューション企業等』の方
           [1]応募様式（アンケート票）（ソリューション企業等用）
           [2]事業およびソリューションの紹介資料（PowerPoint A4横版1枚、任意様式）
           [3]暴力団排除に関わる誓約書

　　　　※参考様式を掲載しておりますが、任意様式でも構いません。
 

         【送付先】
　        「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム公募受付
              hqt-kaisyo_pf☆gxb.mlit.go.jpまでお送りください。
　　　　　（「☆」を「@」に置き換えてください）

（２）　公募期間終了後、国土交通省および事務局にて簡易的な確認を行います。
（３）　確認の結果、会員となられた場合は事務局より連絡いたします。
            その後の取組等については、会員に別途お知らせいたします。
 
４． その他（注意事項等）
・国土交通省がプラットフォーム会員として適切でないと判断した場合は、参加をお断りする場合や退会いただく場合があります。
・会員の皆様におかれましては、会合の開催等の情報提供などをさせていただくとともに、必要に応じてアンケートやヒアリング等へのご協力を依頼することがございます。
・電子メールにて書類一式送付後、一週間程度経過しても返事のメールが届かない場合は下記問い合わせ先までご連絡ください。



 

第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム

＜概要＞
・日時：令和７年３月１９日（水）【第１部】 9:30～10:30【第２部】10:30～17:30
・場所：現地・オンラインのハイブリッド開催（参加は本プラットフォーム会員のみ）
　　　　収録場所:3×3 Lab Future（東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・ENEOSビル1F）
 
＜配付資料＞
議事次第
資料１　　　「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）
参考資料１　KDDI株式会社　兼　Community Mobility株式会社　ご説明資料
参考資料２　株式会社みちのりホールディングス　ご説明資料
参考資料３　株式会社ぐるなび　ご説明資料
参考資料４　株式会社池田泉州ホールディングス　ご説明資料
参考資料５　北九州市・第一交通産業株式会社・西鉄バス北九州株式会社　ご説明資料

【事業公募開始】「交通空白」解消パイロット・プロジェクト

１．概要
「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」について、実証事業を実施する者を公募します。
 
２．募集する事業テーマ
[1]複数自治体で連携して域内交通の共同運営、人材育成等を実施する事業
[2]全国にネットワークを有する団体が主導して複数地域で「交通空白」解消の取組を行う事業
[3]若者や女性で構成される団体・組織等が主導して「交通空白」解消に寄与する事業
[4]その他、本プラットフォームが推進する「重点５分野」に該当する事業
※【重点５分野】
・「働き手不足に負けない『強い』事業基盤の構築」
・「若者や女性に選ばれる『楽しい』地域交通」
・「ナショナル・リソースを活用した共創（連携・協働）の推進」
・「観光二次交通や情報発信の充実」
・「喫緊の特定課題への対応」

３．事業スキーム
対象事業は、公募により事業提案を募集し、国土交通省および有識者から構成される選定委員会を経て、実施事業を５～10件程度（上限:3,000万円／件）選定します。（本年５月頃予定）
選定された事業の応募主体は、国土交通省が別途本プロジェクトの事務業務を委託する民間事業者（以下、「事務局」という）と受委託契約を締結し、事業を実施します。実証事業に要した経費については、支援金として事務局より拠出します。
 
４．募集期間
令和７年３月27日（木）～４月18日（金）16:00
 
５．公募要領・応募様式等について
・「交通空白」解消パイロット・プロジェクト実証事業　公募要領（PDF形式）
・様式A~E　パイロット・プロジェクト事業公募（Word形式）
・様式F　パイロット・プロジェクト事業公募（PowerPoint形式）
 
６．採択時期について
令和7年5月頃
 
７．その他（注意事項等）
採択決定後、事務局と実証事業実施に係る契約を締結し、事業開始となります。詳細は採択事業者にお知らせします。

・開催概要
・「交通空白」解消・官民連携PF/共創モデル実証事業について
・地域の公共交通リ・デザイン実現会議/政府共通・分野別指針について
・「交通空白」解消・官民連携PF全国キャラバンの結果概要