建設産業・不動産業

法人取引量指数

 建物の売買を原因とした所有権移転登記件数(登記データ)をもとに、全国、都市圏別などに法人が取得した住宅及び非住宅の取引量の動向を指数化した「法人取引量指数」を四半期(6月、9月、12月、3月)ごとに公表します。

最新データ

公表資料名 公表資料
法人取引量指数 Excel

更新情報

公表日 対象期間 公表資料
令和4年6月30日 令和4年1~3月分 PDF
令和4年3月31日 平成20年1月分~令和3年12月分 PDF

関連情報

○ 法人取引量指数の整備
 リーマンショック以降、IMF 等から、G20 諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数(住宅・商業用不動産)を整備しました。今後の不動産市場をより正確に把握するためには、更に多角的な指標による分析が必要となるなか、国土交通省では、令和元年度に開催した「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」で議論を経た上で追加分析を行い、2022年3月より試験運用として「法人取引量指数」の公表を開始しました。

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