建物の売買を原因とした所有権移転登記件数(登記データ)をもとに、全国、都市圏別などに法人が取得した住宅及び非住宅の取引量の動向を指数化した「法人取引量指数」を四半期(6月、9月、12月、3月)ごとに公表します。
なお、令和5年4月以降は毎月公表します。
・令和6年7月24日
令和6年6月28日に公表した法人取引量指数について、「更新情報」の「令和6年3月分」のPDF資料最終ページに
表を追加いたしました。 |
公表資料名 | 公表資料 |
法人取引量指数 | Excel |
公表日 | 対象期間 | 公表資料 |
令和6年8月30日 | 令和6年5月分 | |
令和6年7月31日 | 令和6年4月分 | |
令和6年6月28日 | 令和6年3月分 | |
令和6年5月31日 | 令和6年2月分 | |
令和6年4月30日 | 令和6年1月分 | |
令和6年3月29日 | 令和5年12月分 | |
令和6年2月29日 | 令和5年11月分 | |
令和6年1月31日 | 令和5年10月分 | |
令和5年12月28日 | 令和5年9月分 | |
令和5年11月30日 | 令和5年8月分 | |
令和5年10月31日 | 令和5年7月分 | |
令和5年9月29日 | 令和5年6月分 | |
令和5年8月31日 | 令和5年5月分 | |
令和5年7月31日 | 令和5年4月分 | |
令和5年6月30日 | 令和5年3月分 | |
令和5年5月31日 | 令和5年2月分 | |
令和5年4月28日 | 令和5年1月分 | |
令和5年3月31日 | 令和4年10~12月分 | |
令和4年12月28日 | 令和4年7~9月分 | |
令和4年9月30日 | 令和4年4~6月分 | |
令和4年6月30日 | 令和4年1~3月分 | |
令和4年3月31日 | 平成20年1月分~令和3年12月分 |
○ 法人取引量指数の整備
リーマンショック以降、IMF 等から、G20 諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数(住宅・商業用不動産)を整備しました。今後の不動産市場をより正確に把握するためには、更に多角的な指標による分析が必要となるなか、国土交通省では、令和元年度に開催した「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」で議論を経た上で追加分析を行い、2022年3月より試験運用として「法人取引量指数」の公表を開始しました。