国土政策：循環型社会形成推進基本計画に基づくリサイクルポート施策推進調査

循環型社会形成推進基本計画に基づくリサイクルポート施策推進調査

１．趣　　旨

平成２０年３月２５日に閣議決定された、新たな循環型社会形成推進基本計画においては、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくといった考え方に基づき、地域での特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築という概念が盛り込まれた。特に広域的な地域循環圏についてはリサイクルポートの推進による海上輸送の円滑化等、環境負荷の低い静脈物流システムの構築が重要と指摘されている。

本調査は、経済産業省産業技術環境局と環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、国土交通省港湾局が連携し効率的な静脈物流システムの具現化を図るため、循環資源の適切な梱包方法や荷役方法、並びに情報管理システム等、海上輸送における信頼性を向上させる方策を実輸送において検証し、公共埠頭での取扱い基準、運用ルールのあり方を検討するものである。

２．調査概要

（１）実証実験による循環資源の海上輸送を促進するため検証事項

・循環資源の海上輸送に関する各種手続き実態

・循環資源の海上輸送における適切な梱包方法や荷役方法、保管方法

　　　　　　　・循環資源の輸送状況を追跡する情報管理システム

（２）静脈物流システム具体化策の検討

３．問い合わせ先

　　 ◎国土交通省港湾局海洋・環境課

　　　TEL（直通）03-5253-8685

　　経済産業省産業技術環境局環境調和産業推進室

　　　TEL（直通）03-3501-9271　

　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課