資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行います。

先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行います。

伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、掛かり増し費用の一部を国が支援します。

先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行います。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援します。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」または「耐久性・可変性」のいずれかについて、優れた性能を有する住宅の供給を促進するため、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度です。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を、ローンを利用せずに自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。

一定の認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税等が軽減されます。

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合において、その資金のうち一定の金額について贈与税を非課税とする制度です。

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。

住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援を行います。

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修を加速するため、住宅の省エネ改修等に係る支援メニューを合理化し、設計・改修パッケージ補助を創設します。

【フラット３５】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。（適用期限：令和５年12月31日）

一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。（適用期限：令和６年３月31日）

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。