●支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

●内容：
　固定資産税：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
　登録免許税：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
　不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）
　（※）の特例については認定長期優良住宅のみ。

​●注意事項：４年目以降は特例措置が適用されず、本来の税額に戻ります。「増税」されるわけではありません。