港湾

港湾における感染症BCP検討委員会

 新型コロナウイルスのパンデミックは、世界各国で緊急事態宣言が出され、一部都市ではロックダウンが行われるなど、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えました。
 海上交通・港湾分野においても、国内外で、クルーズ船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障した事例が発生しています。また、外航貨物船の船員の中に感染疑いがあるため臨船検疫など感染防止のための特別の対応が必要となる事例も多数報告されています。
 我が国は、身の回りの製品の多くを、資源・エネルギー・穀物においてはほぼ100%を海外に依存し、貿易量の99.6%は船舶を利用するなど、港湾が国際海上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っています。
 ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできるだけ抑え、その継続を図ることが必要不可欠です。
 こうした中でも、現在、我が国の重要港湾125港において非常災害発生時に対応した港湾BCP(事業継続計画)が策定されているところです。港湾BCPでは、実施体制や災害発生時の対応計画、平時の事前準備等を定め、対応にあたっての関係者の連携や実効性を確保することとしており、その考え方は災害時だけではなく感染症やその他のリスク発生時にも活用が期待できるが、感染症への具体的な対応については明確になっていません。
 このため、各港において感染症に対応した港湾BCPの策定を支援するため、今般、本検討委員会を設置し、港湾機能の継続及び感染症対策に関わる有識者、関係団体及び関係行政機関の参画を得て、これまでの新型コロナウイルス感染症での対応経験を踏まえ、入港船舶や港湾において感染症またはその疑いが生じた場合に備えた体制、対応等について検討するとともに、各港湾BCPの策定の指針となるガイドラインを作成することとします。
 なお、感染症への対応に関しては、ガイドラインの作成後も実績や新たな知見を積み重ね、更に改善や充実を図ることが重要であることから、必要に応じ、本検討委員会において、ガイドライン作成後のフォローアップや内容の改正等の検討を行うことも想定しております。



委員一覧


■第1回委員会(令和2年10月21日)
 〇報道発表資料


■第2回委員会(令和2年12月16日)
 〇報道発表資料


■第3回委員会(令和3年3月16日)
 〇報道発表資料



■ガイドライン(令和3年4月8日)
 〇報道発表資料
 〇港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】~港湾における感染症BCPガイドライン~Ver1.0
 〇港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】~港湾における感染症BCPガイドライン~参考資料
  ・参考資料2 別添1~別添6
  ・参考資料3 別添7~別添12
  ・参考資料4 別添13~別添14
  ・参考資料5


 

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