令和３年５月に公布された「海事産業強化法」においては、船員の労働時間適正化等、「船員の働き方改革」に関する施策とともに、船員の労働時間に配慮した運航計画作成の義務付けや、内航海運事業者の法令遵守についての荷主の配慮義務の創設等、内航海運の「取引環境改善」、「生産性向上」を図る施策が盛り込まれました。これらの施策の着実な実施のためには、これまで以上に内航海運と荷主との連携が必要となっています。
　国土交通省においては、これまで、内航海運と荷主との連携強化のための取組として、平成30年２月に「安定・効率輸送協議会」を設置し、両業界の実務者の間で情報共有等を図ってきました。上記法改正等を踏まえ、内航海運と荷主との更なる連携を図るためには、実務者のみならず物流に関する意思決定において重要な役割を担う経営層（役員クラス）においても、対話を通じて内航輸送の現状や課題等について共通の理解を持ち、意思決定への反映を促進させることが必要となっています。
　こうしたことを踏まえ、国土交通省では、下記の通り、内航海運業界と荷主業界双方の経営層（役員クラス）及び行政からなる懇談会を開催します。