海事：造船業・舶用工業における技術開発の促進

造船業・舶用工業における技術開発の促進

船舶産業のDX推進に向けた補助事業（令和４年度～）

　今後の船舶産業では、カーボンニュートラル船や自動運航船などの複雑な船舶の建造需要の増加が見込まれている一方で、日本全体の人口減少に伴い、船舶産業における人手不足は深刻化しています。
　こうした状況の中、我が国船舶産業が国際競争力を強化していくためには、抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が不可欠です。
　そのため、国土交通省では、造船事業者・舶用工業事業者が行うDXやバーチャル・エンジニアリング等の技術開発の取組を支援しています。

報道発表

＜バーチャル・エンジニアリング補助金＞

船舶産業の省人化・効率化を図る事業７件への支援を決定しました（令和6年4月18日）

＜DX補助金＞

造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業１件への支援を決定しました（令和5年9月6日）
造船業のDXに繋がる技術開発・実証事業4件への支援を決定しました（令和5年4月11日）
令和４年度第二次補正予算による造船業のＤＸに向けた支援を決定しました（令和5年2月6日）
造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業６件への支援を決定しました（令和4年9月29日）

船舶産業におけるサプライチェーンの連携強化に向けた調査事業（令和３年度～）

　国土交通省では、我が国の造船業・舶用工業全体の生産性の向上・国際競争力の強化を図るため、令和３年度から令和５年度にかけて船舶産業におけるサプライチェーンの連携強化に向けた調査を実施しています。
　調査事業の成果については、船舶産業に携わる事業者の皆様に広く活用いただくため、成果の活用・導入に向けた手引書を作成しています。
　手引書が必要な方は、以下の「手引書」のページから申請してください。

リンク

「船舶産業デジタルトランスフォーメーション・サプライチェーン最適化検討委員会」成果報告セミナー（一般財団法人日本船舶技術研究協会HP）

手引書

「船舶産業におけるサプライチェーンの連携強化に向けた調査」による技術開発の成果の活用・導入に向けた手引書について（別ページ）

革新的造船技術研究開発補助事業（i-Shipping production）（平成28年度～）

　国土交通省では、船舶の設計・開発から建造、運航に至る全てのフェーズにおいてICTを活用してイノベーションの創出・生産性向上を目指す海事生産性革命（i-Shipping）を推進しています。
　その一環として、造船工程における生産性向上を目的として、IoTやAI等を活用した革新的な造船技術の研究開発を支援しています。

報道資料

海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発事業８件に対する支援を決定しました（令和2年6月9日）
海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発事業６件に対する支援を決定しました（令和2年3月16日）
海事生産性革命（i-Shipping）を推進する革新的造船技術研究開発事業12件に対する支援を決定しました（令和元年5月15日）
造船業の生産性向上に向けて、革新的な造船技術の研究開発 (i-Shipping Production) 15件に対する支援を決定しました（平成30年5月18日）
海事生産性革命（i-Shipping）における造船技術の研究開発を支援します（平成30年2月22日）
革新的造船技術の研究開発（i-Shipping Production）に対する4件の支援を決定しました（平成29年8月18日）
革新的造船技術の研究開発（i-Shipping Production）に対する10件の支援を決定しました（平成29年5月1日）
海事生産性革命（i-Shipping）の推進に向けて４件の革新的造船技術の研究開発に対する支援を決定しました（平成28年11月30日）

調査報告書等

海洋開発資源関連技術研究開発支援事業（平成25年度～）

　国土交通省では、我が国海事産業が急成長する世界の海洋開発市場の需要を取り込むことにより、我が国経済の成長及び雇用の創出につなげるとともに、将来、我が国のEEZ開発を自国の技術で行うための知見及び技術を蓄積できるよう、「海洋産業の戦略的育成のための総合対策」に取り組んでいます。
　この取り組みの一つとして、海洋資源開発に関する研究開発を促進し、海事産業の活性化及び我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度から5ヶ年の計画で、「海洋資源開発関連技術研究開発支援事業」として、海洋資源開発分野の技術開発を支援することとしています。