上下水道：耐水化の推進

耐水化の推進

○近年、全国各地で豪雨等による水害が頻発し、甚大な被害が発生。

○令和元年東日本台風では、河川からの氾濫や内水氾濫の発生により下水道施設が浸水し、市民生活に多大な影響を与えることになった。

○河川氾濫等の災害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設被害による社会的影響を最小限に抑制するため、ハード・ソフトによる下水道施設の施設浸水対策を早急に実施する必要がある。

都市浸水対策検討会提言について

○令和元年12月18日に設置された「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」において、気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等の懸念、下水道の施設計画を超過する降雨による内水被害の発生等を踏まえ、気候変動を踏まえた中長期的な計画の検討、下水道施設の耐水化の推進、早期の安全度の向上、ソフト施策の更なる推進・強化及び多様な主体との連携の強化に関して進めるべき施策について、提言がとりまとめられた。

○下水道施設の耐水化については、「耐水化の対象外力の設定」や、「効率的・効果的な対策手法」、「段階的な対策の進め方」について基本的な考え方がとりまとめられた。

・気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会

施設浸水対策の考え方

○「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」の提言を踏まえ、国土交通省では、下水道施設被害による社会的影響を最小限にするため、ハード対策（耐水化）とＢＣＰによるソフト対策を組み合わせた施設浸水対策に関する考えをとりまとめ、令和２年度中にＢＣＰの見直しを行うとともに、令和３年度までに耐水化計画を策定するよう、地方公共団体に対して通知。

・下水道の施設浸水対策の推進について（令和2年5月21日国水下事第13号）

・下水道施設の「耐水化計画」の策定について（協力依頼）（令和2年6月22日事務連絡）

・「下水道の施設浸水対策の推進について」の運用について（令和2年7月16日事務連絡）