官民連携

PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査・検討の概要

○平成28年度
 国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
 平成28年度の調査事例は以下のとおりです。

※下記1.は国土交通省が実施した調査の結果です。
※下記2.および3.の各事業は官民連携事業の導入や実施に向けた実現可能性等に関する検討に要する調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を助成するものであり、その調査結果を公表するものです。


1.国土交通省による調査
  主な検討調査結果 概要 報告書
1  英国のPPP/PFI施策調査業務
2  被災地における官民連携事業の推進に関する検討業務 その1 その2
その3 その4
その5
3  PPP/PFI推進における主体別の課題及び支援方策に関する検討業務
 
2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
  調査実施主体 調査名 概要 報告書
先-1  むつ市(青森県)  旧鉄道駅跡地を活用した官民連携事業調査    
先-2  中山町(山形県)  公共施設における選択と集中・再配置のための官民連携調査    
先-3  湯河原町(神奈川県)  湯河原温泉場の地域資源の再生・活用検討調査   その1 その2
その3 その4
先-4  春日井市(愛知県)  高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生検討調査   その1 その2 
先-5  湖南市(滋賀県)  湖南市内陸型国際総合物流ターミナル事業手法等検討調査    
先-6  向日市(京都府)  JR向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査   その1 その2 
先-7  東大阪市(大阪府)  官民連携による花園中央公園等の管理運営手法検討調査    
先-8  神戸市(兵庫県)  宇治川ポンプ場(雨水)改築に係る民活導入可能性調査    
先-9  奈良市(奈良県)  小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業に係る調査    
先-10  桜井市(奈良県)  再開発ビル及び周辺エリアの一体的な再整備事業調査    
先-11  葛城市(奈良県)  葛城市新町スポーツゾーンにおけるPFI導入可能性調査   その1 その2
その3 その4
その5  
先-12  和歌山県  南紀白浜空港民間事業等活用推進調査    
先-13  美咲町(岡山県)  健康、生涯学習、食による「黄福」創生拠点整備事業調査   その1 その2 
先-14  広島市(広島県)  広島の玄関「エキキタ」における官民連携事業の導入調査   その1 その2
その3 その4  
先-15  築上町(福岡県)  椎田駅周辺の日本版LABVによるエリアマネジメント事業調査    
先-16  小城市(佐賀県)  総合公園及びアイル資源活用事業検討調査    
先-17  杵築市(大分県)  小さな拠点を支える施設管理・機能強化官民連携手法導入調査    
先-18  北海道  女満別空港運営委託事業可能性調査    
先-19  秋田県  中小空港における新たな民活運営方式の仕組みづくり検討調査    
先-20  朝来市(兵庫県)  文化財等の公的不動産を基幹施設としたエリア開発手法調査    
先-21  須崎市(高知県)  須崎市公共下水道等運営事業の事業手法及び事業化検討調査  
情-1  旭川市(北海道)  旭川空港の非航空系事業に関する情報整備調査  
情-2  帯広市(北海道)  帯広空港における管理運営の効率化に向けた情報整備調査
情-3  三浦市(神奈川県)  三浦市公共下水道事業コンセッション推進に向けた情報整備調査
 
3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
  調査実施主体 調査名 概要 報告書
震-1  八幡平市(岩手県)  観光施設と遊休不動産の包括的な改修・運営等の官民連携手法調査    
震-2  山田町(岩手県)  震災復興型賑わい創出推進組織に係る検討・調査    
震-3  田村市(福島県)  公共交通拠点整備事業に係る官民連携手法の導入可能性調査    
震-4  東松島市(宮城県)  矢本パーキングエリア拡張整備・運営事業における官民連携手法導入検討調査    
震-5  浪江町(福島県)  防災事業のあり方及び官民連携手法の導入可能性に係る調査    

 
  【参考】
  第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿

  平成28年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について(2017年7月20日)
  平成28年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2016年9月5日)
  平成28年度 先導的官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2016年8月5日)
  平成28年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)について(2016年6月3日)
  平成28年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について(2016年6月3日)
  平成28年度 先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について(2016年5月27日)
  平成28年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集について(2016年3月2日)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
電話 :03-5253-8111(内線24224、24226)

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