令和２年６月～７月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計６１名に個別ヒアリングを実施しました。その他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。

新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します
～新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～

（１）論点整理
　ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行いましたので、自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際にお役立てください。


新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて（令和2年８月31日発表）
・「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）　概要
・「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）　全文
 

（２）関係資料　
　国土交通省都市局では、今回の論点整理に際して、関連する支援施策（令和２年度予算・税制等）をとりまとめましたので、論点整理資料とあわせて、ご参考いただければ幸いです。
　その際、各地域においてご関心・ご質問などございましたら、お気軽に各問合せ先までご連絡ください。

・関連する支援策一覧