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• 人（主体）の確保と維持

• 関係人材の掘り起こし
• 多様な人材による協力
• 次世代人材の確保
• 外部人材の知見
• 地域人材の知見
• 住民の意識・知見の向上

• 主体間の役割分担（自助、共助、公助）と意識の共有

• 役割分担の明確化
• 主体間の合意形成

• 土地所有者との合意・調整

• 土地所有者とのコミュニケーション
• 土地の管理主体の選択
• 特性を踏まえた合意形成
• 利害調整主体の確立

• 国土の国民的経営の推進と国土管理活動の収益化

• 担い手の確保
• 「小さな利益」の確保
• 国土管理コストの縮減

• 公的な資源等の有効活用

• 関係部局・支援制度の活用
• 関係部局の協力
• 部局横断的な視点と対応

• 取組の継続性の担保

• 取組内容の共有・普及
• 関係者間での文書締結

 

関係人材の掘り起こし（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.20）

[7]	体験交流会や食育講演会等、消費者への普及・啓発等	大崎市／宮城県
[21]	担い手としてNPO法人や地域住民等からなる活動団体を設立	伊東市／静岡県

 

多様な人材による協力（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.20）

[18]

情報発信、集落内の調整など、適材適所の役割分担

新発田市／新潟県

 

次世代人材の確保

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.20）

[17]	調整会議の設立：同会議が県、市、公益財団法人と連携	三浦市／神奈川県
[36]	若手人材の確保：地域おこし協力隊の募集による若手の確保	佐川町／高知県
[39]	関連する５者間の協定締結による森林管理	綾町／宮崎県

 

外部人材の知見

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.21）

[8]	建築士等の専門家団体との協業体制の構築	鶴岡市／山形県
[18]	鳥獣被害対策：集落として専門家を招聘し対策を検討	新発田市／新潟県
[25]	空き家対策にあたり、大学教授（専門：都市工学）より助言	名張市／三重県
[29]	（公財）兵庫県まちづくり技術センターによる専門家派遣事業実施	丹波市／兵庫県

 

地域人材の知見

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.21）

[18]

地域内GIS経験者の活用：地域内の建設会社出身者の知見を活用

新発田市／新潟県

 

住民の意識・知見の向上

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.22）

[1]	近隣の脚本家と連携し、ロケ地として再整備	富良野市／北海道
[5]	NPO法人から派遣された都市計画の専門家が広場整備の検討を支援	大船渡市／岩手県
[7]	まず地域内で米の「食べ手」を確保、やがて市外・県内外都市部へ波及	大崎市／宮城県
[18]	自然体験活動とGIS活用による情報・課題の共有	新発田市／新潟県
[29]	地域再生等の専門家が支援：将来土地利用計画策定に際し住民の合意に向けた助言 住民による里山整備地の視察：里山整備先進地での取組内容・成果等をヒアリング	丹波市／兵庫県

 

役割分担の明確化

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.23）

[17]	４者間の適切な分担：県によるハード整備とNPOを主体とした森林保全	三浦市／神奈川県
[39]	土地所有者、自然保護団体、民間代表者間の役割分担	綾町／宮崎県

 

主体間の合意形成

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.23）

[5]	有識者の支援により地域住民自らが主体的にまちづくりプラン策定	大船渡市／岩手県
[15]	情報共有、意見交換等のための連絡会設置	世田谷区ほか９市 ／東京都
[27]	用水の継続的維持管理を通じた地域との信頼関係構築	多気町／三重県
[29]	住民自ら計画策定：有識者が支援し、住民が災害後の土地利用計画を策定	丹波市／兵庫県
[33]	ドローンによる森林モニタリングとクラウド化による共有	真庭市／岡山県
[38]	地域の危機意識を地域の利害関係者間で共有	臼杵市／大分県

 

土地所有者とのコミュニケーション

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.24）

[4]	活用していない牧草地における生態系保全	浜中町／北海道
[22]	農地の命山用地への転用：シミュレーションによると命山（津波発生時の避難場所）を設置すべき場所が限られることを農地所有者に説明	袋井市／静岡県

 

土地の管理主体の選択

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.24）

[10]	首都圏の担い手を中心とした管理体制の構築	みなかみ町／群馬県
[23]	民間企業が荒廃農地を借りて菜の花栽培	豊田市／愛知県
[39]	土地所有者である国、県、市等による森林管理	綾町／宮崎県

 

特性を踏まえた合意形成

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.24）

[17]	県主導で開発事業者（所有者）、保全活動団体及び市と協議を重ね、土地利用計画をまとめることで、当初開発予定地において重要な緑地が保全	三浦市／神奈川県
[24]	森林整備に際し、所有界ではなく施業界のみ合意	豊田市／愛知県

 

利害調整主体の確立

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.25）

[8]	ランドバンク事業に際し、周辺土地利用者の協力を得られるよう調整	鶴岡市／山形県
[28]	理事長から総代（約70名）、次いで総代から組合員（約1750名）への説明	和泉市／大阪府
[40]	県による意見調整：既存森林作業道の終点部森林の所有者より要望のあった道の改築整備に際し、起点部森林の所有者より異議があったため県が線形変更して同意を得た	羽後町／秋田県

 

担い手の確保

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.26）

[7]	消費者への普及・啓発：地域の応援団を増やすだけでなく、交流などを通じ、消費者として支援する意識を醸成	大崎市／宮城県
[14]	都市部による森林整備の費用負担：高山市、嬬恋村の森林整備経費の一部を千代田区が負担。またツアー等での住民交流	千代田区／東京都 高山市／岐阜県 嬬恋村／群馬県
[16]	県独自の水源環境保全税の導入	神奈川県
[19]	企業を含む４者間協定と企業の自主財源を活用した森林整備	山梨市／山梨県
[30]	世界遺産関連使途のふるさと納税メニュー創設	田辺市／和歌山県
[34]	個人から小規模出資されたファンドが森林整備を支援	西粟倉村／岡山県

 

「小さな利益」の確保

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.27）

[9]	地元の有償ボランティアが除雪を地域住民から受託	大石田町／山形県
[10]	補助金等を原資として刈り取った茅の買取額上乗せ	みなかみ町／群馬県
[11]	伐採木を薪やクラフト作品に加工・製作・販売	船橋市／千葉県
[26]	補助金を原資として間伐材の買い取り額を上乗せ	多気町／三重県
[37]	稲作及び販売、草刈の受託収入を活用したビオトープ運営	日高村／高知県
[38]	耕作困難な農地に植林することで木材を生産	臼杵市／大分県
[41]	茶畑上空の太陽光発電：遮光幕を要する抹茶用畑上空に太陽光発電設備を設置し売電益の一部を営農者に還元	浜松市／静岡県

 

国土管理コストの縮減

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.27）

[6]	津波被災地の農地活用のため市から無償貸与	東松島市／宮城県
[18]	GISを活用し集落住民間で土地の課題共有	新発田市／新潟県
[23]	耕作放棄地で比較的省力的な菜の花栽培	豊田市／愛知県
[33]	ICTで効率化・高度化：森林林業クラウド構築、センサー搭載ドローン開発・導入	真庭市／岡山県
[36]	小型・安価な林業機械を活用する自伐型林業により低コストで参入可能	佐川町／高知県

 

関係部局・支援制度の活用

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.28）

[36]

「自伐型林業」の経験を持つNPOの協力：NPOによる勉強会や現地調査の実施、実践的なノウハウの共有

佐川町／高知県

 

関係部局の協力

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.29）

[8]	市当局から離れた立場のNPO法人による関係者調整	鶴岡市／山形県
[39]	新設部署による調整：首長のリーダーシップの下、新設部署が町役場内を一元的・横断的に調整	綾町／宮崎県

 

部局横断的な視点と対応

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.29）

[32]

市が太陽光発電を誘致する際に、遊水池・ため池を有効活用しつつ環境や景観に配慮

笠岡市／岡山県

 

取組内容の共有・普及

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.30）

[3]	協議会を設置し、まちづくりへの期待・懸念など共有	長沼町／北海道
[7]	地元の学校での食育講演会や消費者への普及・啓発等	大崎市／宮城県

 

関係者間での文書締結

（参考：「これからの時代の地域デザイン２」P.30）

[39]

５者間で協定を締結：国、県、町、自然保護団体、民間代表者間で照葉樹林保護・復元を目指した協定締結

綾町／宮崎県