建築物省エネ法 最新の法令
様式
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各種様式
※過去の様式はこちら
＜適合性判定に用いる様式＞
●計画書（別記様式第1）
●変更計画書（別記様式第2）
＜性能向上計画認定申請に用いる様式＞
●建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（別記様式第27）
●建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（別記様式第29）
参考様式
＜省エネ基準適合義務制度に係る手続きに用いる様式＞
●宣言書
●建築物エネルギー消費性能基準への適合に係る軽微な変更説明書（住宅・仕様基準）
●建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（住宅・標準計算）
●建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（非住宅）
●軽微変更当該証明申請書
●集約様式
●仕様基準に基づく仕様表作成ツール
●仕様基準に基づく仕様表作成ツール（参考情報 性能等の調べ方）
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＜適合性判定に用いる様式＞
●計画書（別記様式第1）
●変更計画書（別記様式第2）
＜性能向上計画認定申請に用いる様式＞
●建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（別記様式第27）
●建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（別記様式第29）
参考様式
＜省エネ基準適合義務制度に係る手続きに用いる様式＞
●宣言書
●建築物エネルギー消費性能基準への適合に係る軽微な変更説明書（住宅・仕様基準）
●建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（住宅・標準計算）
●建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（非住宅）
●軽微変更当該証明申請書
●集約様式
●仕様基準に基づく仕様表作成ツール
●仕様基準に基づく仕様表作成ツール（参考情報 性能等の調べ方）
告示
-
・（参考）「気候風土適応住宅」の解説（令和3年3月、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ）
・（参考）サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）事例集（一般社団法人環境共生住宅推進協議会ホームページ）
技術的助言
- 建築物のエネルギー消費性能の算定に係る運用について（令和７年３月21 日国住参建第4336 号）
-
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（令和６年７月４日国住参建第1520号発出、令和６年11月12日国住参建第2615号修正）
・（別紙１）軽微な変更に該当する項目 ※令和６年11月12日修正
・（別紙２）気候風土適応住宅チェックリスト
・（参考資料１）計算結果における適判用の印字のイメージ
・（参考資料２）軽微変更各ルート一覧表（モデル建物法合理化対応版） ※令和６年11月12日修正
事務連絡
調査依頼や補助事業の案内等については掲載しておりません。
また一部、別添資料についても掲載を控えているものもありますので、ご了承ください。
・（別添資料1）2026年4月施行_中規模非住宅省エネ基準引上げチラシ
・（別添資料2）中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド
・（別添資料3）中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド(縮冊編)
・（別添２）建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン_R6.8改定
・（別添３）パブリックコメントへの回答
・（参考資料）建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度について ・（別添１）現行評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添２）旧評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添３）新評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添４）現行評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添５）旧評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添６）新評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添７）外皮計算に係る評価方法の変更の概要 ・（別添１）プレスリリース_建築物省エネ法に基づく気候風土適応住宅に新たに３仕様を追加
・（別添２）令和6年度気候風土適応住宅の独自基準策定の支援 ・（別添１） 2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ
・評価業務規程（事務連絡 、別紙１、 別紙２） ・（別添１～３）建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度の開始について ・（別添）特殊な構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費量の算定方法に関するガイドライン ・（別紙）（機関向けチラシ）「令和5 年度 省エネ適合性判定に関する講習」に関するご案内 ・（別添）大規模非住宅の基準引上げ
・（別添資料2）中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド
・（別添資料3）中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド(縮冊編)
- 省エネ適判等における住宅型式性能認定書等の活用に伴う影響について（令和7年3月31日）
- 判定の業務に関する規程（判定業務規程）（ひな形）の変更について（令和7年3月14日）
- 省エネ計算結果登録システムの公開（周知依頼）（令和6年12月2日）
・（別添２）建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン_R6.8改定
・（別添３）パブリックコメントへの回答
・（参考資料）建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度について ・（別添１）現行評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添２）旧評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添３）新評価方法（基礎の線熱貫流率）
・（別添４）現行評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添５）旧評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添６）新評価方法（鉄筋コンクリート造の構造熱橋部の線熱貫流率）
・（別添７）外皮計算に係る評価方法の変更の概要 ・（別添１）プレスリリース_建築物省エネ法に基づく気候風土適応住宅に新たに３仕様を追加
・（別添２）令和6年度気候風土適応住宅の独自基準策定の支援 ・（別添１） 2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ
- 所管行政庁管内で省エネ適判機関が実施する省エネ適判の件数推計ツールの配布について（令和6年4月23日）
- エネルギー消費性能に係る計算支援プログラムの計算結果の改ざんについて（注意喚起）（令和6年4月4日）
- 判定の業務に関する規程等の変更について（令和6年3月15日）
・評価業務規程（事務連絡 、別紙１、 別紙２） ・（別添１～３）建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度の開始について ・（別添）特殊な構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費量の算定方法に関するガイドライン ・（別紙）（機関向けチラシ）「令和5 年度 省エネ適合性判定に関する講習」に関するご案内 ・（別添）大規模非住宅の基準引上げ
通知
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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