南海トラフ巨大地震や千島海溝等での巨大地震の切迫性が高まる中、国土交通省では、人口や産業が集積する港湾の強靭化に向け、港湾BCPの作成や防災訓練の実施、耐震強化岸壁の整備、構造物の粘り強い化など、ソフト・ハード一体となった防災・減災対策を推進しています。 　
　一方、こうした取組みは、陸側・設置者側から見た対応が主であり、海・船側から見た対応には、更なる改善の余地があると認識しています。
　具体的には、大地震・津波発生時には船舶の安全確保のため沖合退避が基本とされていますが、入船形式の船舶の安全・迅速な離岸や沖合退避が可能か、万一、沖合退避が間に合わない場合、耐震強化岸壁等への安全な係留が可能か、漂流船舶が陸上施設に衝突し損傷を与える可能性がある等のリスクが懸念されています。
　現に3.11東日本大震災では、がれきや車両、漂流船舶など大量の津波漂流物や衝突、火災の発生、沖合退避が間に合わない船舶の発生等が数多く見受けられました。
　こうした事態が仮に三大湾等で生じた場合、基幹的物流やエネルギー産業等はもとより、日本の社会経済全体にも甚大な影響を与えることが懸念されます。
　今般、「海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会」を設置し、関係者とともに大規模地震・津波発生時に想定される海・船の視点から見たリスクを洗い出し、ソフト・ハード一体となった総合的なリスク軽減策を具体化すべく検討に着手します。