開発許可のDX v2.0

都市空間の複雑な情報を、3D都市モデルを活用して統合管理。効率的な開発許可手続きを実現する開発許可申請管理システムを実装する。

実証実験の概要

市街地等において一定規模以上の開発を行う場合、都市計画法に基づく開発許可が必要となり、令和3年には20,591件の許可が全国で行われた。開発許可手続きの審査項目は多岐にわたり、行政担当者は多くの知識を求められるほか、申請の事前相談への対応件数が非常に多く、大きな負担となっている。また、事業者においても必要書類や相談先窓口が多く、申請・相談に時間や手間がかかるほか、場合によっては遠方の自治体へ訪問する必要がある等、負担が大きいことが課題となっている。

今回の実証実験では、2022年度に開発した「開発行為の適地診断・申請システム」を基礎に、開発許可申請管理システムを行政実務への実装フェーズに引き上げるための追加改修を行う。具体的には、昨年度システムでは自動化できていなかった前面道路幅員の自動判定機能、事業者と行政担当者のオンラインコミュニケーション機能、提出書類のバージョニング管理機能等を追加することで、本システムを実務利用可能なレベルとすることを目指す。

実現したい価値・目指す世界

開発許可制度とは、郊外における無秩序な開発を防止し、目指すべき都市の姿を実現するために設けられた制度である。申請を行う事業者側は、多岐にわたる部局や公共施設管理者との調整など様々な手続きを行う必要がある。申請を受理する行政側は、申請時に提出された膨大な情報を整理したうえで、総合的な検討を行い、適切に回答することが求められる。

このような開発許可に関する申請と審査の煩雑さから、事務負担の大きさや、関係者が情報を把握しきれないために既存の施策と整合しない開発等が行われてしまうことが懸念されており、都市行政の実務においても簡素化・簡便化が強く期待される分野の一つである。

2022年度の実証調査では、様々な都市空間情報を3D都市モデル（CityGML）に統合したうえで、これを活用した「開発行為の適地診断・申請システム」を開発し試験的に運用した。その結果、都市計画などに基づく必要な手続等を一覧表示する機能などにより、事業者・行政双方で大きな負担軽減効果があることがわかった。他方、道路台帳等の一部の情報は3D都市モデルに統合できなかったため、開発予定地周辺における道路幅員や歩道の要否などの把握は従来のPDF図面を目視で確認する必要があるなど、自動判定できていない領域が残った。また、システム上で事業者と行政担当者がよりスムーズかつタイムリーにコミュニケーションを取る必要性が課題として浮上した。

今回の実証実験では、昨年度開発したシステムに3D都市モデルの道路モデル（LOD2）を組み込むことで、従来は窓口において対面で相談対応していた道路確認業務を自動化・オンライン化し、システム上でやりとりを完結できるようにする。さらに、事業者と行政担当者がシステム上でオンラインコミュニケーションが取れる機能を追加するなど、UI/UXの改善を図る。これらの機能追加により、開発許可の申請・審査・管理システムを事業者・行政担当者双方の観点から実務利用に耐えるレベルに引き上げる。