○令和５年度
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
令和５年度の調査事例は以下のとおりです。

先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査
※データ容量の関係上、一部の報告書を分割して掲載しております。

	調査実施主体	調査名	概要	報告書※
先-1	千歳市（北海道）	グリーンベルト周辺地域エリアマネジメント推進事業調査	概要版	報告書
先-2	石狩市（北海道）	官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性調査	概要版	報告書
先-3	五霞町（茨城県）	小規模公園における包括管理・整備効果指標を見据えた民間活力導入可能性調査	概要版	報告書
先-4	足利市（栃木県）	公有地等利活用可能性調査	概要版	報告書[1] 報告書[2] 報告書[3]
先-5	高山村（群馬県）	商店が殆どない村で道の駅を唯一の中心とした村づくりに挑むPPP可能性調査	概要版	報告書
先-6	小松市（石川県）	小松市未来型図書館等複合施設官民連携事業調査	概要版	報告書
先-7	山梨県	富士山登山鉄道官民連携方策検討調査	概要版	報告書
先-8	貝塚市（大阪府）	GX実現に向けた広域連携による公共施設マネジメントを地元事業者主体で実施するための官民連携スキーム構築調査	概要版	報告書
先-9	泉南市（大阪府）	インフラ施設包括的管理業務委託導入検討調査	概要版	報告書
先-10	吉賀町（島根県）	「まちの駅」形成に向けた交流拠点施設を核とした官民連携手法検討調査	概要版	報告書
先-11	高松市（香川県）	インバウンド誘客等による小さな拠点活性化のための官民連携手法検討調査	概要版	報告書１ 報告書２
先-12	坂出市（香川県）	ウォーカブルな中心市街地に向けた加点評価制度を含む官民連携調査	概要版	報告書
先-13	小豆島町（香川県）	離島振興拠点（交通・観光拠点）再整備及び包括管理運営に対する官民連携手法調査業務	概要版	報告書１ 報告書２ 報告書３ 報告書４
先-14	宗像市（福岡県）	自由ヶ丘地区複合拠点調査	概要版	報告書
先-15	神埼市（佐賀県）	地域の産官金連携によるエリア観光推進事業に関する調査	概要版	報告書
先-16	和水町（熊本県）	道の駅きくすいリニューアル＆小さな拠点整備における事業手法検討調査	概要版	報告書
先-17	あさぎり町（熊本県）	あさぎり駅周辺整備PFI導入可能性調査	概要版	報告書
先-18	出水市（鹿児島県）	（仮称）道の駅「出水」における官民連携事業手法検討調査	概要版	報告書
先-19	東村山市（東京都）	センター地区再整備事業PPP導入可能性調査	概要版	報告書
先-20	明和町（三重県）	「史跡のまちづくり」における地域活性化拠点創出の官民連携手法検討調査	概要版	報告書
先-21	隠岐の島町（島根県）	西郷港周辺エリア官民連携事業調査	概要版	報告書
先-22	基山町（佐賀県）	異なる住宅施策（空家活用・町営住宅・高齢者向け専用住宅）の包括的管理運営に係る官民連携手法導入可能性調査	概要版	報告書
情-1	三条市（新潟都）	インフラ維持管理支援システム検討調査業務	概要版	報告書
情-2	長野県	信州まつもと空港における官民連携手法の導入検討に向けた情報整備調査	概要版	報告書
情-3	甲賀市（滋賀県）	地域共創型官民連携手法による面的な観光まちづくり事業に関する事業化調査	概要版	報告書
情-4	秋田県	全県域を対象とした生活排水処理施設の包括的民間委託導入調査	概要版	報告書
情-5	白馬村	八方池山荘建替計画・運営における、コンセッション方式等官民連携調査	概要版	報告書

【参考】
令和５年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第２次）（2023年6月26日）
第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会） 委員名簿 
令和５年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第２次）（2023年4月5日）
令和５年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第１次）（2023年4月5日）
令和５年度 先導的官民連携支援事業の案件募集開始（第１次）（2023年1月30日）