○令和６年度
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
令和６年度の調査事例は以下のとおりです。

先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査

調査実施主体	調査名	概要	報告書※
東成瀬村（秋田県）	持続可能な生活・産業支援スマートモビリティハブ施設形成調査	概要版	報告書
守谷市（茨城県）	新モビリティサービスと一体となった防災総合公園整備に係る官民連携手法調査	概要版	報告書
秩父市（埼玉県）	大滝地域における観光・地域生活・物流拠点再整備運営事業調査	概要版	報告書
流山市（千葉県）	江戸川台駅東口周辺地区における公民連携事業実施調査	概要版	報告書
横浜市（神奈川県）	旧上瀬谷通信施設周辺における新たな交通の事業スキーム検討	概要版	報告書
小田原市（神奈川県）	令和６年度インフラ群の一元管理による業務の効率化調査	概要版	報告書
若狭町（福井県）	道の駅三方五湖周辺再整備事業民間活力導入可能性調査	概要版	報告書
丹波山村（山梨県）	村民主導の「むらづくり」のための地域経営型官民連携事業化調査	概要版	報告書
吉田町（静岡県）	沿岸部の都市公園整備・運営における官民連携事業実施のための検討調査	概要版	報告書
京丹波町（京都府）	グリーンランドみずほの利活用に関する官民連携手法導入可能性調査	概要版	報告書
泉大津市（大阪府）	２市１町一体型道路等包括管理等導入可能性調査	概要版	報告書
富田林市（大阪府）	公園リニューアルにおける官民連携方策検討調査	概要版	報告書
羽曳野市（大阪府）	羽曳野市旧浅野家住宅官民連携事業導入可能性調査	概要版	報告書 参考資料（１） 参考資料（２）
川西市（兵庫県）	ニュータウンの課題解決を目指すインフラ包括管理の導入検討調査	概要版	報告書
串本町（和歌山県）	高台の道の駅および公園整備に始まる町民のための防災交流拠点化調査	概要版	報告書
鳥取市（鳥取県）	鳥取駅周辺再整備に向けた官民連携手法導入調査	概要版	報告書
高梁市（岡山県）	観光宿泊施設の整備による交流人口の拡大に向けた導入可能性調査	概要版	報告書
真庭市（岡山県）	まにわ地域共創拠点整備に向けた民間活力導入可能性調査	概要版	報告書
琴平町（香川県）	廃校跡地を活用した市街地の賑わい形成官民連携可能性調査	概要版	報告書
太宰府市（福岡県）	令和の都だざいふ周遊促進に向けた観光拠点施設の官民連携検討調査	概要版	報告書
長崎市（長崎県）	スモールコンセッション等による洋館活用に関する事業手法等調査	概要版	報告書
玉名市（熊本県）	観光施設群の一体的運営に向けた官民連携手法導入可能性調査	概要版	報告書
知名町（鹿児島県）	離島における自立的まちづくりのための公的不動産利活用事業調査	概要版	報告書
那覇港管理組合（沖縄県）	令和６年度ステップアップ型みなと緑地PPP導入可能性調査業務	概要版	報告書
久米島町（沖縄県）	エリア価値向上に資する複数施設一体型運営PPP導入可能性検討調査	概要版	報告書
鳥取県	空港運営情報の管理手法検討に関する調査・検討業務	概要版	報告書
隠岐の島町（島根県）	ローカルPFIによる官民複合施設の運営事業に関する調査	概要版	報告書
神埼市（佐賀県）	地域の産官金連携によるエリア観光推進事業に関する事業化調査	概要版	報告書
出水市（鹿児島県）	（仮称）道の駅「出水」における需要予測・経済波及効果調査	概要版	報告書

【参考】
第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会） 委員名簿 
令和６年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（2024年4月3日）
令和６年度 PPP/PFI推進のための案件募集（2024年1月30日)