- アジア・中東
- 北米・中南米
- 欧州・アフリカ・大洋州
ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)
68万km2
5,141万人(2014年9月)(ミャンマー入国管理・人口省発表)
ネーピードー
ビルマ族(約70%)、その他多くの少数民族
ミャンマー語
仏教(90%),キリスト教,イスラム教等
外務省「各国・地域情勢 ミャンマー 基礎データ」
大統領制、共和制/
ウィン・ミン大統領(2018年3月30日就任・任期5年)
上院(民族代表院)定数224(選挙議席168、軍人代表議席56)
下院(国民代表院)定数440(選挙議席330、軍人代表議席110)
外務省「各国・地域情勢 ミャンマー 基礎データ」
農業、天然ガス、製造業
61.4(2017年)、68.7(2018年)、66.0(2019年)
1,166(2017年)、1,300(2018年)、1,245(2019年)
※推計値
6.33(2017年)、6.83(2018年)、6.20(2019年)
※2019年度は推計値
4.57(2017年)、6.87(2018年)、8.83(2019年)
13,878(2017年)、16,704(2018年)、18,117(2019年)
19,247(2017年)、19,352(2018年)、18,604(2019年)
天然ガス、衣類、米、豆類、鉱物
機械類、精油、製造品、化学品、食品
中国、タイ、日本、米国、インド、ドイツ(2018/19年度)
中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、インド(2018/19年度)
(ミャンマー中央統計局)
903(2017年)、1,391(2018年)、1,436(2019年)
1,055(2017年)、696(2018年)、502(2019年)
※通関ベース(CIF)
輸送機器(29.8%)、一般機械(11.5%)、電気機器(7.6%)
衣類(73.3%)、履物(17.3%)、魚介類(3.8%)など
(2017年、財務省貿易統計)
86(2019年)(ミャンマー中央統計局)
チャット(Kyat)
1ドル=1514.3チャット(中央銀行レート)(2019年11月15日)
2,776人(2018年10月1日現在)
企業数:414社
備考:ミャンマー日本人商工会議所メンバー数(2020年5月末時点)
〔主要産業、主要貿易品目、貿易相手国、通貨〕
外務省「各国・地域情勢 ミャンマー 基礎データ 」
〔名目GDP、一人当り名目GDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、貿易額、対日貿易〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ミャンマー 基礎的経済指標」
〔主要対日貿易品目、日系企業数、在留邦人〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ミャンマー 概況 日本との関係」
4.0(2017年)、4.0(2018年)、4.0(2019年) (推定値)
識字率は89.5%(男性92.6%、女性86.9%)と高い。
1日8時間、週48時間以内(店舗及び商業施設法7条2項)
原則として週44時間以内、1日8時間以内(工場法59条及び62条)
ただし技術的理由により労働を継続しなければならない場合、週48時間まで認められる(工場法59条)
(年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む)
※ワーカーは実務経験3年程度の一般工職/エンジニアは専門学校/大卒以上かつ実務経験5年程度の中堅技術者/中間管理職は大卒以上かつ実務経験10年程度の課長クラス/スタッフは実務経験3年程度の一般職(非製造業)
3.74/日(米ドル)
(改定日:2018年5月14日)
※全国一律、全業種対象(2015年9月1日施行)
〔失業率〕
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る ミャンマー 概況 基礎的経済指標」
〔労働力の質、労働時間〕
日本貿易振興機構(JETRO)「ミャンマー労務ガイドブック」
〔賃金、法定最低賃金〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ヤンゴン(ミャンマー)」
ミャンマーの気候は、大きく暑期(3月~4月)、雨期(5月下旬~9月下旬)、乾期(11月~2月)の3つに分けられる。
ヤンゴン市内にはいくつかのスーパーマーケットがあり、大方の食料品は揃う。日本食品を多く扱うスーパーもあり、日本食材や調味料を入手することができるが、いつでも入手できるわけではない。
外食についてはヤンゴンには各国料理のレストランが多数ある。
日本人では警備、設備、サービスなどが充実しているため、サービスアパートメントを借りる人が多いが、値段の高騰や需要過多の為、コンドミニアムを借りるケースも増えてきている。一方、外国人向けの広くて清潔な一戸建てもたくさんあり、賃貸で借りる人もいる。
殺人事件が急増している。窃盗・傷害・強姦といった犯罪も増加傾向にあり、特定の地域では警察官不足を心配する声が上がっている。
ラカイン州マウンドー県(マウンドー地区、ブディタウン地区)及びラカイン州シットウェ県(シットウェ地区(除く市街地)、パウトー地区、ポンナチュン地区、ラテダウン地区)、ミャウー県(ミャウー地区、チャウトー地区、ミンビャ地区、ミェボン地区)並びにチン州パレワ地区
レベル3:「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(滞在中の方は,不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を常に心掛けてください。)(継続)
シャン州コーカン自治地帯,カチン州ライザー周辺
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)
カチン州(ライザー周辺を除く),シャン州北部(コーカン自治地帯及びラショー,チャウメー,ティーボーの都市部を除く),ラカイン州(シットウェ県,ミャウウー県,チャオピュー県)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
上記以外の地域
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(引き上げ)
病院の設備・医療は先進国と比べて20~30年遅れている。ヤンゴンでの急性心筋梗塞は即死につながる可能性が非常に高い。
日本のような設備をもつ私立病院もあるが、常時専門医師がいるわけではない。
日本人が手術や集中治療を要する場合には、多くはバンコクへの緊急搬送となる。
〔気候、医療〕
外務省「世界の医療事情 ミャンマー」
〔買い物、食事、住宅〕
国際協力機構(JICA)「世界の様子(国別生活情報)アジア ミャンマー 生活情報」(2015年)
〔治安、慣習等の留意点、危険度〕
※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします(掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません)。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。