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オーストラリア連邦 （Commonwealth of Australia）
7,692,024km2
約2,626万人（2022年12月時点。出典：豪州統計局）
キャンベラ
アングロサクソン系等欧州系が中心、その他に中東系、アジア系、先住民など
英語
キリスト教43％、無宗教38％（出典：2021年国勢調査）
外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」（令和5年9月29日）
立憲君主制
チャールズ三世国王陛下（英国王兼オーストラリア王）。ただし、連邦総督（2019年7月1日、デイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任）が王権を代行。
二院制：
上院（定員76、任期6年、各州からの代表）：労働党26、保守連合31、グリーンズ11、その他8（2023年6月現在）
下院（定員151、任期3年、小選挙区制）：労働党78、保守連合56、グリーンズ4、無所属11、その他2（2023年7月現在）
外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」（令和5年9月29日）
第一次産業2.6％、第二次産業26.3％、第三次産業71.1％
農林水産業（2.6％）、鉱業（10.6％）、製造業（5.9％）、建設業（7.3％）、卸売・小売業（8.6％）、運輸・通信業（6.6％）、金融・保険業（9.3％）、専門職・科学・技術サービス（7.5％）など
（2020～21年度のGVA産業別シェア、出典：豪州統計局）
1,559（2021年）、1,692（2022年）、1,723（2023年）
56,002（2020年）、67,616（2021年）、67,867（2022年）
5.6（2021年）、3.8（2022年）、2.1（2023年）
3.5（2021年）、7.6（2022年）、4.0（2023年）
単位：100万豪ドル
459,675（2021年）、595,218（2022年）、557,616（2023年）
330,234（2021年）、417,002（2022年）、413,948（2023年）
鉄鉱石（29.8％）、石炭（12.2％）、天然ガス（9.6％）
精製油（6.4％）、乗用車（5.9％）、貨物輸送サービス（4.3％）
（2021年、財・サービス 出典：外務貿易省統計）
中国（36.4％）、日本（12.5％）、韓国（7.3％）
中国（23.4％）、米国（11.0％）、日本（5.6％）
（2021年、財・サービス、出典：外務貿易省統計）
51,992（2021年）、87,603（2022年）、65,470（2023年）
15,238（2021年）、16,522（2022年）、16,748（2023年）
（出所：Global Trade Atlas）
鉱物性燃料（75.2％）、鉱石、鉱滓、灰（12.1％）、肉類（2.3％）
輸送用機器（62.6％）、一般機械（10.9％）、鉱物性燃料（9.9％）、ゴム製品類（3.8％）
（Global Trade Atras）
10,645（2021年）17,865（2022年）23,619（2023年）
豪州ドル
1豪州ドル=94.29円=0.6407米ドル（2023年9月11日時点、出典：豪州準備銀行）
94,830名（2023年10月1日現在）
（外務省「海外在留邦人数調査統計」）
844拠点（令和5年10月1日現在）
（外務省「海外進出日系企業拠点数調査_2023年調査結果」）
外務省「各国・地域情勢 オーストラリア 基礎データ」（2023年9月29日）
〔名目GDP〕
世界銀行「World Bank Open Data」
〔一人当り名目GDP〕
国際連合「Basic Data Selection」
〔対日貿易、主要対日貿易品目、日系企業数〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 概況 日本との関係」（2024年7月2日）
〔日本からの直接投資〕
財務省「対外・対内直接投資の推移」（国際収支マニュアル第6版準拠）
6.5（2020年）、5.1（2021年）、3.7（2022年）（出典：オーストラリア統計局（ABS））
オーストラリアでは、特に技術職や専門職において高いスキルが求められている。IT、医療、エンジニアリング、教育などの分野では、専門知識を持つプロフェッショナルが高く評価される。
オーストラリアは高い生活水準を維持しており、賃金水準も比較的高い。多くの企業が、従業員に対して競争力のある給与や、業績に応じたボーナス、その他のインセンティブを提供している。
オーストラリアの労働法は、労働者の権利を強力に保護している。全国資格体系（Australian Qualifications Framework により、最低賃金、労働時間、休暇、解雇手続きなどが規定されており、労働者の安全と公平な扱いが保証されている。
オーストラリアは多文化社会であり、外国人労働者にとっても非常に魅力的である。ビザ制度が整備されており、特にスキルを持つ専門職に対しては移住や就労の機会が多く提供されている。
オーストラリアの見習い制度（Apprenticeships）は、職業訓練の一環として提供され、実務経験を積みながら資格を取得できる機会を提供している。この制度は質が高く、国際的にも評価されている。
国家雇用基準では週38時間と定められている。
（年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与などを含む）
〔失業率〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る オーストラリア 概況・基本統計」（2024年7月2日）
〔労働時間〕
厚生労働省「2014年 海外情勢報告」第7章 第1節 オーストラリア連邦
〔賃金、法定最低賃金〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 シドニー（オーストラリア）」（2024年11月）
オーストラリアは広大な面積を有し、地域によって気候も様々である。一般的に北部沿岸は熱帯で、雨季と乾季に分かれ、中・南部沿岸は温帯から冷温帯で四季がある。大陸中央部は乾燥した砂漠気候。オーストラリアは世界でも特に乾燥した大陸で、年間平均降水量は600mm未満で、一年を通して日差しが強い。
【本情報については日々更新される可能性が高いため、常に最新情報を外務省HP等でご参照ください】
オーストラリアは比較的治安の良い国と思われがちであるが、日本と比較すると一般犯罪が非常に多く発生しているため、慎重な行動が求められる。豪州政府が公表しているテロ警戒レベルは、2024年8月5日をもって、全体で5段階のうち上から3番目の「蓋然性がある（PROBABLE）」に引き上げられているが、この引き上げは特定の事案や過激主義に基づくものではないとされている。しかし、テロ事件が発生しないという理由にはならないため、引き続き十分な安全対策が必要である。また、オーストラリアで保護の対象となっている昆虫や爬虫類等を安易な気持ちで国外に持ち出そうとして罪に問われる事例も報告されている。そのような事態を避けるためには、現地事情についての十分な知識と準備が必要である。
オーストラリア国内の医療機関は、地方都市を含めて高い水準にあり、救急医療も医療先進国と遜色のないレベルである。ただし、独特の家庭医(GP)制度を取っているため、自ら病院や各科専門医を受診することができない。検査を含めて、GPの指示がないと受けられず、全ての医療はGPが入り口となる。そのため、長期にオーストラリアに滞在する場合は、早めに最寄りのGPを探し、かかりつけ医として指定することをおすすめする。なお、救急医療機関は24時間年中無休の体制であり、誰でも受診可能（救急車あるいは自分で来院）であるが、広い国土の割に絶対数が不足している。救急医療機関を受診すると、まず振り分け担当の看護師に緊急対応を要する病状か否かの診察を受け、救急と判定されない場合には、長時間の待機、あるいは翌日にGP受診を指示されることがある。
最近では、オーストラリアにおける在留資格・労働許可を有する者およびその家族を対象にマイヘルスレコード制度が導入されている。これは、自身の主な保健情報をまとめてデータ化し、オンライン上で緊急時に医療従事者が医療情報を確認でき、最善の治療や効果的なケアに役立てることができるものである。
メイトシップと呼ばれる平等主義がひとつの社会規範となっている。そうした無階級性や社会的平等意識がたいへんに強い国民であることに留意する必要がある。
公衆の集まる施設内等での喫煙は限定された特別な場所以外は禁止されている。喫煙禁止場所の範囲や、禁止場所での喫煙に対する刑罰は州によって異なるので注意が必要。
〔気候〕
厚生労働省検疫所「オーストラリア」（2012年9月24日）
〔治安、慣習等の留意点〕
外務省「海外安全ホームページ オーストラリア 安全対策基礎データ」（2024年11月6日）
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