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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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アメリカ合衆国（United States of America）
983.4万km2
3億3,650万人（2024年6月米統計局推計）
ワシントンD.C.
多民族
主として英語（法律上の定めはない）
信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
外務省「各国・地域情勢 アメリカ 基礎データ」（2024年6月21日）
民族：アメリカンセンターJAPAN「多民族の国、アメリカ」
大統領制、連邦制（50州他）
ドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）大統領（2025年1月20日就任）
外務省「各国・地域情勢 アメリカ 基礎データ」（2024年6月21日）
工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、金融・保険・不動産業、サービス業
23,315（2021年）、25,439（2022年）、27,360（2023年）
70,996（2021年）、77,192（2022年）、81,632（2023年）
5.8（2021年）、1.9（2022年）、2.5％（2023年）
4.7（2021年）、8.0（2022年）、4.1（2023年）
1,757,822（2021年）、2,066,454（2022年）、2,018,059（2023年）
2,828,875（2021年）、3,239,873（2022年）、3,080,170（2023年）
工業用品及び原材料35.0％（エネルギー製品、医薬品を除く化学品等）、資本財29.3％（自動車を除く。エンジン・部品等）、消費財12.7％（食料品及び自動車を除く。医療用品・歯科用品・医薬品等）
資本財27.7％（自動車を除く。発電機械・電気機器・部品等）、消費財24.4％（食料品及び自動車を除く。家庭・台所用電化製品その他家庭用品等）、工業用品及び原材料21.6％（エネルギー製品、金属・非金属製品等）
カナダ、メキシコ、中国、オランダ、日本
メキシコ、カナダ、中国、ドイツ、日本
（2023年）
74,730（2021年）、80,222（2022年）、75,683（2023年）
134,800（2021年）、147,999（2022年）、147,238（2023年）
自動車、原動機、自動車の部分品、建設用・鉱山用機械、科学光学機器
医薬品、原動機、液化石油ガス、科学光学機器、穀物類
245,485（2021年）、278,043（2022年）、333,736（2023年）
ドル
1米ドル＝151.4円（2024年）
41万4,615人（2023年10月1日現在）
（外務省「海外在留邦人数調査統計」）
8,982 拠点（令和5年10月1日現在）
（外務省「海外進出日系企業拠点数調査_2023年調査結果」）
〔主要産業、主要貿易品目、貿易相手国、為替レート〕
外務省「各国・地域情勢 アメリカ 基礎データ」（2024年6月21日）
〔名目GDP、一人当りGDP、経済成長率、物価上昇率 、貿易額、対日貿易〕
外務省「各国・地域情勢 アメリカ 基礎データ」（2024年6月21日）
内閣府「ＧＤＰの国際比較」
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 米国 基礎的経済指標」（2024年7月17日）
〔主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る アメリカ 概況 日本との関係」（2024年7月17日）
〔日本からの直接投資〕
財務省「対外・対内直接投資の推移」（国際収支マニュアル第6版準拠）
5.3（2021年）、3.6（2022年）、3.6（2023年）
多くの州で公正労働基準法と同様、週40時間を法定労働時間としている。アラスカ、カリフォルニアの各州では連邦法の週40時間に加え、1日当たりの法定労働時間が1日8時間と定められている。
出所：労働省統計局
地域：New York-Northern New Jersey-Long Island, NY-NJ-PA
基本給、生活費手当、保証給料、危険職務手当、奨励金（歩合制/出来高制ボーナス含む）、チップを含む
16／時（ニューヨーク州労働局 改定日：2024年1月1日）
〔失業率〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 米国 基礎的経済指標」（2024年7月17日）
〔労働時間〕
厚生労働省「2023年 海外情勢報告」第2章第2節 アメリカ合衆国
〔賃金、法定最低賃金〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ニューヨーク（米国）」（2024年11月）
国土の広い米国においては、気候や発生する自然災害の傾向は地域により大きく異なる。例えば、西海岸では年間を通して比較的温暖な気候であるのに対して、内陸や東海岸の北部は冬場に厳しい寒さに見舞われる。また、米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、米国でみられる自然災害として、「干ばつ」「地震」「熱波」「洪水」「ハリケーン」「地滑り」「大雪」「寒波」「雷雨」「落雷」「トルネード」「津波」「火山活動」「山火事」等を挙げているが、それぞれの自然災害の発生リスクは地域により大きくことなる。
【本情報については日々更新される可能性が高いため、常に最新情報を外務省HP等でご参照ください】
米国連邦捜査局（FBI）の犯罪統計によると、2021年中、米国における凶悪犯罪（殺人、強制性交、強盗）、加重暴行の発生は694,050件、財産犯罪（侵入窃盗、窃盗、自動車盗、放火）の発生は推計4,145,374件となっている。
危険情報なし。
（1）医療費
米国の医療費は非常に高額である。病気やケガなどで入院すると一回の入院で数百万円から数千万円が必要となる場合がある。旅行・滞在中の予期せぬトラブルに備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入することをおすすめする。詳しくは海外旅行保険加入のおすすめ（https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html ）に記載されている。さらに、長期滞在が予想される場合は、米国の医療保険に加入することもご検討すべきである。
（2）病気になったとき
●緊急もしくは重症のときは、「911」に電話して救急車（ほとんどの地域は有料）を呼ぶことができ、24時間体制の救急対応が行われている。ただし、搬送先となる病院の指定はできない。緊急救命室（ER：Emergency Room）では、重症患者（心臓疾患や大ケガ等）が優先されるため、軽症患者は数時間待たされる場合もある。緊急を要さない場合は、重症でない緊急疾患を予約なしで診てくれる外来クリニック（Immediate Care、Walk-in Clinic、Urgent Care等）を利用する。
●通常、医療施設の受診には、事前予約が必要である。医薬分業のため、薬は医師から処方箋を貰い薬局で購入する。また、検査のため専門施設に行かなければならない場合もある。
多様な人種や民族が集まっているので、コミュニケーションにおいては相手の背景を尊重し、文化的に敏感であることが求めらる。不用意な発言をしないように気を付ける必要がある。
アメリカでは一般的に時間を厳守する文化がありますが、地域によってその感覚は異なることがある。
〔気候、治安、危険度、医療、慣習等の留意点〕
外務省「海外安全ホームページ アメリカ 安全対策基礎データ」（2023年4月3日）
PwCコンサルティング合同会社調べ（2024年11月）
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