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相談窓口独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
JETRO の本部(東京)、大阪本部の「ビジネス情報サービス課」をはじめ国内各地のジェトロ事務所で、企業、業界団体のほか一般からの、貿易・投資に関するさまざまな相談に答えるとともに、各専門分野で実務経験を有するアドバイザーによる個別相談を実施している。
平日9時?12時/13時?17時(祝祭日、年末年始を除く)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業の海外事業展開(海外投資や国際取引など)に関する課題に対し、海外経験が豊富な国別・分野別の専門家(国際課支援アドバイザー及び海外販路開拓支援アドバイザー)が無料で相談に応じている。
個別相談の実施場所は東京、名古屋、福岡等全国9ヶ所の地域本部において行っている。
中小企業基盤整備機構 国際課支援センター 海外展開支援課
電話：03-5470-1522
F a x：03-5470-1527
株式会社 国際協力銀行(JBIC)
国際協力銀行(JBIC)が実施する予約制の相談である。
全国5 地区において、貿易・海外投資の手続きや、長期資金の調達方法、JBIC の融資の利用方法等に関する相談を行っている。
一般社団法人 日本在外企業協会
海外安全に取り組む際に生じる疑問や、不明な点などについて、「海外安全アドバイザー」が直接企業に出向いて、その対策や方法等について具体的にアドバイスをする。(有償)
一般社団法人 日本在外企業協会 海外安全センター
電話：03-3567-9271
F a x：03-3564-6836
E-mail：info@joea.or.jp
一般財団法人 海外職業訓練協会 (OVTA)
海外での事業経験や技術・専門分野で業務実績を持つ国際アドバイザーが、現地子会社運営上の人事・労務、税務、財務、法務などの経営管理の問題や、生産管理、工程管理、品質管理などの技術分野での問題などに関する相談を行っている。
また、セミナーや研修の企画・立案や講師の派遣あるいは語学指導、通訳業務、翻訳業務なども行っている。
一般財団法人 海外職業訓練協会 事業部事業第二課
電話：043-276-7246
F a x：043-276-7280
E-mail：icw@ovta.or.jp
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
世界約70 カ所のJETRO 海外事務所にて、現地一般経済事情について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行っている。
JETRO ビジネス情報サービス課
電話：03-3582-5319
F a x：03-3582-5662
平日9時?12時/13時?17時(祝祭日、年末年始を除く)
※東京、埼玉、茨城、栃木、山梨、群馬所在企業以外は、上記HP の「最寄りのジェトロ国内事務所」一覧を参照。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
海外展開を目指す方を対象とした各種セミナー等を紹介している。
中小企業基盤整備機構
電話：03-3433-8811(代表)
平日9時30分?18時
一般財団法人 海外職業訓練協会 (OVTA)
雇用保険被保険者で、海外に派遣されることが見込まれている方、または国内において国際関連業務に従事している方等を対象に、国際業務に必要となる実践的な知識・技能等を習得するための研修プログラムである。
海外赴任予定者のための英語・中国語短期研修なども紹介している。
一般財団法人 海外職業訓練協会 事業部
電話：043-276-7241
F a x：043-276-7280
E-mail：gkenshu@ovta.or.jp
工事の契約管理や建設業の海外活動に係るテーマ、海外生活の安全・危機管理など、時宜にかなったテーマに基づくセミナーを開催している。
一般社団法人 海外建設協会
電話：03-3553-1631
F a x：03-3551-0148
E-mail：info@ocaji.or.jp
海外ビジネスに関する貿易実務講座や各種セミナーを実施している。
独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
電話：03-3582-5511(総合案内)
平日9時?12時/13時?17時(祝祭日、年末年始を除く)
投資先国・地域の経営環境、地域紛争や感染症などをテーマにしたセミナー、講演会、各種研究会を開催している。
また、中国、ベトナムなど国ごとのビジネス・リスク研究会や、テロ、誘拐、感染症、メンタルケアなどテーマ別の対策セミナーをタイムリーに開催している。
一般社団法人 日本在外企業協会
電話：03-3567-9271
F a x：03-3564-6836
E-mail：info@joea.or.jp
平日9時?12時/13時?17時15分(祝祭日を除く)
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター(ABIC)
経営相談、販路開拓、海外進出などに関して、フルタイムの新規雇用が人材面、コスト面などから困難な国内の中小企業に対し、スポット、短期、非常勤等の形態で商社ＯＢ等の人材を推薦、紹介している。
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター(ABIC)
電話：03-3435-5973(本部)
F a x：03-3435-5970
一般社団法人 中小企業診断協会
コンサルティングや教育・研修、各種調査、講演、原稿執筆などの依頼に対して、会員中小企業診断士のキャリア情報の提供、紹介・あっせんを行っている。
一般社団法人 中小企業診断協会
電話：03-3563-0851
F a x：03-3567-5927
日本弁護士連合会
各地の弁護士会所属の弁護士について、外国語能力、重点取扱業務などを指定して、該当する弁護士を検索することができる。
日本弁護士連合会
電話：03-3580-9841(代表)
F a x：03-3580-2866
株式会社 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の中小企業事業で、中小企業の海外展開に必要な設備資金および長期運転資金について、2億5千万円を限度に融資する制度である。
株式会社 日本政策金融公庫 中小企業事業 事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
平日9時?17時
日本政策金融公庫の各店舗 (日本政策金融公庫ホームページ内)
株式会社 国際協力銀行(JBIC)
日本企業の海外における生産拠点の設立・増設や資源開発などに必要な長期資金を対象とする融資を行っている。
中堅･中小企業に対しては、融資条件の優遇措置を設けている。
中堅･中小企業は取引金融機関を通じて融資を申込み、金融機関とJBICが協調融資を行う。
株式会社 国際協力銀行(JBIC)中堅・中小企業担当
電話：03-5218-3579
(京阪神以西の西日本地域の問合せ先)
中堅・中小企業担当(西日本)
電話：06-6311-2520
株式会社 商工組合中央金庫(商工中金)
国内外103 店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」を設置し、海外進出に必要な海外投融資から貿易金融まで、海外進出を行う中小企業に対して個別相談によるサポートや、業務提携機関と連携した投資環境などの各種情報提供を行っている。
商工組合中央金庫 お客さまサービスセンター
電話：0120-079-366
商工組合中央金庫の各店舗 (商工組合中央金庫ホームページ内)
一般社団法人 信用保証協会連合会
中小企業が、金融機関から海外投資事業資金の融資を受ける際、保証協会が債務保証を行う。
一般社団法人 全国信用保証協会連合会
電話：03-3271-7201
F a x：03-3272-7364
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)
外国において、技術の提供及びこれに伴う労務の提供(土木工事、建築工事、プラント、設備の据付、メンテナンス、設計図・仕様書等の作成、施工管理等を含む)を行う際の、対価の回収不能等のリスクに対する保険である。
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)
本店営業第一部お客様相談室
フリーダイヤル：0120-672-094 / ダイヤルイン ：03-3512-7712
大阪支店お客様相談室
フリーダイヤル：0120-649-818 / ダイヤルイン ：06-6233-4019
日本建設業界の海外活動の発展と、建設業を通じた国際貢献を支援する代表団体。
我が国建設業者の海外活動に対する協力や建設業を通じた国際貢献への支援、諸外国との国際交流および友好関係の強化を目的とした事業を行っている。
一般社団法人 海外建設協会
電話：03-3553-1631
F a x：03-3551-0148
E-mail：info@ocaji.or.jp
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