住宅

木造住宅の振興施策について


○平成27年度補正予算「三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進(地域型住宅グリーン化事業の拡充)」に係る情報提供について
 平成27年度補正予算案(平成27年12月18日閣議決定)に盛り込まれた「三世代同居・近居がしやすい環境づくり」のうち、三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進(地域型住宅グリーン化事業の拡充)の内容について、情報提供いたします。
 以下は平成27年度補正予算の成立後に確定するものであり、変更となる場合があります。広く周知を図るために、現時点の内容についてあらかじめお知らせするものです。

 ・地域型住宅グリーン化事業の拡充(参考資料)

○平成27年度 サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)
 ・サステナブル建築物等先導事業ホームページ


○平成27年度 地域型住宅グリーン化事業
 地域型住宅グリーン化化事業の適用申請書の公開を行いました。下記ホームページを御覧下さい。
 制度概要、応募要領、申請様式等(地域型住宅グリーン化事業評価事務局ホームページ)

○平成26年度補正予算「地域における良質な木造建築物の整備の推進」に係る情報提供について
 平成26年度補正予算案(平成27年1月9日閣議決定)に盛り込まれた「地域における良質な木造建築物の整備の推進」の内容について、情報提供致します。 なお、以下は平成26年度補正予算の成立後に確定するものであり、広く周知を図るために現時点の具体的な内容についてお知らせするものです。 公募等については別途発表を予定しています。
 ・地域型住宅ブランド化事業の拡充
 ・木造建築技術先導事業の拡充 

○平成26年度 木造建築技術先導事業
 ・採択結果について(追加募集)(平成27年3月9日付け報道発表資料)
 ・募集開始について(追加募集)(平成27年1月16日付け報道発表資料)
 ・採択結果について(第2回)( (平成27年1月19日付け報道発表資料)
 ・募集開始について(第2回)(平成26年10月24日付け報道発表資料)
 ・採択結果について (平成26年8月22日付け報道発表資料)
 ・募集開始について(第1回)(平成26年4月18日付け報道発表資料)
 ・制度概要、応募要領、申請様式等(木造建築技術先導事業評価・実施支援室ホームページ)


○平成26年度 地域型住宅ブランド化事業
 ・
グループ追加募集の採択結果について(平成27年3月9日付け報道発表資料)
 グループ追加募集の開始について(平成27年1月20日付け報道発表資料)
  ・採択結果について(平成26年6月27日付け報道発表資料)
 ・制度概要、応募要領、申請様式等(地域型住宅ブランド化事業評価事務局ホームページ)

○平成25年度 木造建築技術先導事業
 ・採択結果について(第2回)(平成26年1月14日付け報道発表資料)
 ・募集開始について(第2回)(平成25年10月18日付け報道発表資料)
 ・採択結果について(第1回) (平成25年9月27日付け報道発表資料)
 ・制度概要、応募要領、申請様式等(木造建築技術先導事業評価・実施支援室ホームページ)

○平成25年度 地域型住宅ブランド化事業
 ・採択結果について(平成25年8月6日付け報道発表資料)
 ・制度概要、応募要領、申請様式等(地域型住宅ブランド化事業評価事務局ホームページ)

○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」について
 ・官庁営繕における木材の利用の推進(大臣官房官庁営繕部整備課木材利用推進室ホームページ)
 ・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(林野庁ホームページ) 
  第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)が成立し、平成22年5月26日公布され、同年10月1日施行されました。

“木の家づくり”から林業再生を考える委員会
 “木の家づくり”を通じて、森林・林業の再生、低炭素社会の実現等を図るため、関係省庁との協力のもと、林業・木材産業関係者から住宅生産者まで関係者が一堂に会して今後の取組の方向性等について検討しました。

木造建築のすすめ(PDFファイル:5.17MB)
 平成12年6月の建築基準法改正によって性能規定化が進み、RC造等と同等の防火性能を有する木造建築物が認められるようになりました。設計上の工夫などを行うことによって、あるいは技術開発の成果を採用することによって、木造建築の可能性は大きく広がります。本パンフレットでは、建物の主な用途ごとに、建築基準法などの主な規定との関係が大まかに理解できるよう、実際に建設された事例も参照しつつ解説しています。

「木のまち・木のいえ推進フォーラム」(木を活かす建築推進協議会ホームページ)
 地球温暖化防止や循環型社会形成に資する木材を、もっと住宅や建築物に活用しようと、産官学が結集して取り組むことになりました。

○過去の事業における成果報告書等
 ・平成22年度 地域木造住宅市場活性化推進事業 成果報告
 ・平成22年度 地域材活用木のいえ普及促進事業 成果報告
 ・平成21年度 地域木造住宅市場活性化推進事業 事例集
 ・平成21年度 地域材活用木造住宅振興事業 成果報告
 ・平成20年度 地域木造住宅市場活性化推進事業 事例集
 ・平成20年度 超長期住宅先導的モデル事業 成果報告

木造住宅振興のための支援策

住まいづくりの支援策(pdf)
 減税や補助金に関する施策について紹介しております。
 
○木造関係予算の概要
 ・住宅局予算概要

○「日本の木のいえ情報ナビ
 国産材を使った住宅づくりに関する様々な情報等を提供するサイトです。
 国産材を扱う大工・工務店、設計事務所等の情報検索サービスを開始しています。

○伝統的な木造軸組住宅に関する検討
 ・伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データーベースの公開(日本住宅・木材技術センターホームページ)
 ・振動台公開実験の加震実験映像の公開(兵庫耐震工学研究センター(Eディフェンス)ホームページ)

建築基準法・建築士法関係

木造の既存不適格建築物に係る構造関係規定の緩和(平成17年国土交通省告示第566号の改正)
準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件(平成21年国土交通省告示第225号)
四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて(平成20年4月22日事務連絡)(PDF形式)
部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について(平成20年9月30日建築指導課長通知)(PDF形式)
 各地方整備局及び各指定確認検査機関にも同様の事務連絡及び課長通知を発しています。

(一財)建築行政情報センター(ICBA)
(公財)日本住宅・木材技術センター 改正建築基準法コーナー

木造住宅関連データ

 木造住宅の過去10年間の住宅着工戸数や工法別着工割合、大工就業者数の推移などを紹介します。

木造住宅の現状(PDF形式)
木造住宅担い手の現状(PDF形式)
木造住宅のニーズ(PDF形式)
木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計
建築・住宅統計ポータルサイト(住まいの情報発信局ホームページ)
和の住まいのすすめ

 

関連サイト

○国土交通省の補助制度(過去の事業を含む)
 ・地域型住宅グリーン化事業(地域型住宅グリーン化事業 評価事務局ホームページ)
 ・サステナブル建築物等先導事業
 ・住宅・建築物省CO2先導事業(住宅・建築物省CO2先導事業 事務局ホームページ)
 
地域型住宅ブランド化事業地域型住宅ブランド化事業 評価事務局ホームページ)

○国土交通省の関連施策
 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律
 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律
 ・改正省エネルギー法(住宅・建築物関係)
 ・都市の低炭素化の促進に関する法律
 ・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
 ・平成25年住生活総合調査の実施について
 ・住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月)
 ・知的生産性研究委員会
 ・多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発(多世代利用総プロ)(国土技術政策総合研究所ホームページ)
 ・フラット35(住宅金融支援機構ホームページ)
 ・消費生活用製品安全法改正(製品安全ガイド)(経済産業省ホームページ)
  長期使用製品安全点検・表示制度が創設され、特定保守製品取引事業者となる住宅生産者・不動産業者向け参考資料(PDF)が掲載されてます。

地方公共団体の木造住宅関係課

 ・ 北海道 建築指導課  ・ 滋賀県 住宅課
 ・ 青森県 建築住宅課  ・ 京都府 建築指導課
 ・ 岩手県 建築住宅課  ・ 大阪府 居住企画課
 ・ 宮城県 住宅課  ・ 兵庫県 住宅政策課
 ・ 秋田県 建築住宅課  ・ 奈良県 住宅課
 ・ 山形県 建築住宅課  ・ 和歌山県 建築住宅課
 ・ 福島県 建築指導課  ・ 鳥取県 住宅政策課
 ・ 茨城県 住宅課  ・ 島根県 建築住宅課
 ・ 栃木県 住宅課  ・ 岡山県 住宅課
 ・ 群馬県 建築住宅課  ・ 広島県 住宅課
 ・ 埼玉県 住宅課  ・ 山口県 住宅課
 ・ 千葉県 住宅課  ・ 徳島県 住宅課
 ・ 東京都 民間住宅課  ・ 香川県 住宅課
 ・ 神奈川県 住宅計画課  ・ 愛媛県 建築住宅課
 ・ 新潟県 建築住宅課  ・ 高知県 住宅課
 ・ 富山県 建築住宅課  ・ 福岡県 住宅計画課
 ・ 石川県 建築住宅課  ・ 佐賀県 建築住宅課
 ・ 福井県 建築住宅課  ・ 長崎県 住宅課
 ・ 山梨県 建築住宅課  ・ 熊本県 住宅課
 ・ 長野県 住宅課  ・ 大分県 建築住宅課
 ・ 岐阜県 公共建築住宅課  ・ 宮崎県 建築住宅課
 ・ 静岡県 住まいづくり課  ・ 鹿児島県 建築課
 ・ 愛知県 住宅計画課  ・ 沖縄県 住宅課
 ・ 三重県 住宅課

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室
電話 :03-5253-8111
ファックス :03-5253-1629

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