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住宅

木造住宅の振興施策について

トピックス

○平成23年度　住宅市場整備推進等事業
　「木造住宅等の施工能力向上・継承事業」採択事業の結果について 　New!!

○平成23年度　住宅市場技術基盤強化推進事業
　「木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のための調査検討・普及事業」採択事業の結果について 　New!!

○平成20年度　平成２０年度超長期住宅先導的モデル事業
　「地域住宅モデル普及推進事業の事業成果報告書」

○木のいえ整備促進事業
　・補助金交付申請の受付期間の変更について（平成２３年８月１８日付け報道発表資料）New!!
　・募集開始について（平成２３年５月１０日付け報道発表資料）
　・制度概要、手続きマニュアル、申請様式等（木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ）　
　
○木のまち整備促進事業
　・募集開始について（平成２３年５月２７日付け報道発表資料）
　・制度概要、募集要領、応募・申請様式（木のまち整備促進事業評価･実施支援室ホームページ）　

○木のまち・木のいえ整備促進事業
　・平成22年度　木造住宅・木造建築物等の整備促進に関する調査・普及・技術基盤強化を行う事業の成果報告書一覧

○地域木造住宅市場活性化推進事業
　・平成21年度地域木造住宅市場活性化推進事業 事例集を作成いたしました。 New!!
　　・第1回募集について（平成22年3月8日付け報道発表資料）
　　　　【応募受付期間】平成２２年３月８日(月)〜平成２２年４月１６日(金) ※終了しました。
　・第1回採択事業の決定について（平成22年6月11日付け報道発表資料）
　　 （※検討の結果、第2回募集は実施しないこととなりました。また、本事業は本年度で終了します。）
○「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」について
　・国土交通省（官庁営繕における木材の活用）ホームページへのリンク　New!!
　・林野庁（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律）ホームページへのリンク　
　　第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）が成立し、5月26日公布されました。
　“木の家づくり”を通じて、森林・林業の再生、低炭素社会の実現等を図るため、関係省庁との協力のもと、林業・木材産業関係者から住宅生産者まで関係者が一堂に会して今後の取組の方向性等について検討する場を設置しました。
○木造建築のすすめ（PDFファイル:5.17MB）　New!!
　平成12年6月の建築基準法改正によって性能規定化が進み、RC造等と同等の防火性能を有する木造建築物が認められるようになりました。設計上の工夫などを行うことによって、あるいは技術開発の成果を採用することによって、木造建築の可能性は大きく広がります。本パンフレットでは、建物の主な用途ごとに、建築基準法などの主な規定との関係が大まかに理解できるよう、実際に建設された事例も参照しつつ解説しています。
○「木のまち・木のいえ推進フォーラム」（木を活かす建築推進協議会ホームページ）
　地球温暖化防止や循環型社会形成に資する木材を、もっと住宅や建築物に活用しようと、産官学が結集して取り組むことになりました。

木造住宅振興のための支援策

○木造関係予算の概要

　国産材を使った住宅づくりに関する様々な情報等を提供するサイトです。
　国産材を扱う大工・工務店、設計事務所等の情報検索サービスを開始しています。

　全国規模での長期優良住宅に関する技術講習会（無料）を開催しています。

　４月１日施行の改正省エネ法に係る届出手続や省エネ改修工事内容の相談窓口です。ここから、省エネ改修税制の手引きをダウンロードすることもできます。

○伝統的な木造軸組住宅に関する検討
　・伝統的木造軸組構法住宅の構造耐力要素データーベースの公開（日本住宅・木材技術センターホームページ）
　・振動台公開実験の加震実験映像の公開（兵庫耐震工学研究センター（Eディフェンス）ホームページ）

建築基準法・建築士法関係

○木造の既存不適格建築物に係る構造関係規定の緩和（平成１７年国土交通省告示第５６６号の改正）
○準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成２１年国土交通省告示第２２５号）
○四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（平成２０年４月２２日事務連絡）　（PDF）
○部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（平成２０年９月３０日建築指導課長通知）　（PDF）
　各地方整備局及び各指定確認検査機関にも同様の事務連絡及び課長通知を発しています。


○四会推奨標準様式「重要事項説明書」のダウンロードについて
　改正建築士法により、建築主に対し重要事項について書面で交付し説明させることが１１月２８日より義務付けられました。

　戸建て住宅の設計・施工監理の場合の記載例も掲載されています。
　四会とは、（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築家協会及び（社）建築業協会です。

長期優良住宅法関係

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されました。
　この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

○長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成２３年７末時点)（平成２３年８月１５日報道発表資料）　New!!
○長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索（一般社団法人住宅性能評価･表示協会ホームページ）
○「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所」のご案内（一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会ホームページ）

住宅瑕疵担保履行法関係

○既存住宅流通活性化等事業について（※平成22年度の募集は終了しております。）

木造住宅関連データ

　木造住宅の過去１０年間の住宅着工戸数や工法別着工割合、大工就業者数の推移などを紹介します。

関連サイト

○国土交通省の補助制度

○国土交通省の関連施策
　　長期優良住宅の普及の促進、及び住宅リフォームの促進が追記されます。
　・フラット３５（住宅金融支援機構ホームページ）
　・消費生活用製品安全法改正（製品安全ガイド）（経済産業省ホームページ）
　　長期使用製品安全点検・表示制度が創設され、特定保守製品取引事業者となる住宅生産者・不動産業者向け参考資料（ＰＤＦ）が掲載されてます。

関係団体と住宅すまい関係のサイト

・　（財）日本住宅・木材技術センター

・　（社）住宅性能評価・表示協会

・　（社）住宅生産団体連合会

・　（社）日本木造住宅産業協会

・　（社）日本ツーバイフォー建築協会

・　（社）全国中小建築工事業団体連合会

・　（社）プレハブ建築協会

・　（社）日本住宅建設産業協会

・　（社）リビングアメニティ協会

・　（社）全国住宅建設産業協会連合会

・　（社）新都市ハウジング協会

・　輸入住宅産業協議会

・　全国建設労働組合総連合

・　（財）住宅産業研修財団

・　（財）建築行政情報センター

・　（財）ベターリビング

・　（財）日本建築センター

・　（財）建築環境・省エネルギー機構

・　（財）日本建築防災協会

・　住宅金融支援機構

・　住まいの情報発信局

・　アジア木造建築フォーラム

・　住生活月間中央イベント

・　地域住宅（ＨＯＰＥ）計画推進協議会

・　（社）建築性能基準推進協会

・　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

・　住宅リフォーム推進協議会

・　リフォネット

地方公共団体の木造住宅関係課

・ 北海道

─建築指導課

・ 滋賀県

─住宅課

・ 青森県

─建築住宅課

・ 京都府

─建築指導課

・ 岩手県

─建築住宅課

・ 大阪府

─居住企画課

･ 宮城県

─住宅課

・ 兵庫県

─住宅政策課

・ 秋田県

─建築住宅課

・ 奈良県

─住宅課

・ 山形県

─建築住宅課

・ 和歌山県

─建築住宅課

・ 福島県

─建築指導課

・ 鳥取県

─住宅政策課

・ 茨城県

─住宅課

・ 島根県

─建築住宅課

・ 栃木県

─住宅課

・ 岡山県

─住宅課

・ 群馬県

─建築住宅課

・ 広島県

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─住宅課

・ 山口県

─住宅課

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・ 徳島県

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・ 東京都

─民間住宅課

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・ 鹿児島県

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─住宅計画課

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─住宅課

・ 三重県

─住宅室

 


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●お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室　　
　TEL 03-5253-8111 　　FAX 03-5253-1629