用語集「さ」～「し」
用語集「さ」～「し」
| サード・パーティ・ロジスティクス[Third Party Logistics] | 荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務。荷主との長期契約に基づいて荷主と情報を共有し、荷主のサプライチェーンマネジメントを含めて全面的に物流を担当することが多く、専門性を活かした提案と物流情報システムの提供を主な特徴とする。荷主と輸送事業者との関係で第３者に当たることからこのように呼ばれる。 |
| サービス貿易[TradeinService] | 経済社会のソフト化・情報化につれて、モノ以外のサービス部門の重要性が高まり、国境を越えたサービス活動も広範囲に行われるようになってきたため、ＷＴＯ等の国際会議の場で新たにつくられた概念。建設、運輸や観光などはこの分野に入る。 |
| 災害時要援護者 | 災害時の一連の避難行動を取るのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を指す。 |
| 災害対策等緊急事業推進費 | 住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進するための経費。平成17年度に創設され、平成18年度に拡充された。 |
| 災害復旧事業 | 河川、道路などの公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、これらの施設を復旧する事業。 |
| サブスタンダード船 | 安全・環境に関する条約等の国際基準を満たしていない船舶。 |
| サプライ・チェーン・マネジメント［SupplyChainManagement] | 商慣行の見直し、eコマースの推進や取引単位の標準化等による企業間連携を通じて、生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、消費者ニーズを反映した商品をスピーディーに適正な価格で提供するための仕組み。供給連鎖管理とも呼ばれる。 |
| 砂防設備 | 荒廃山地からの流出土砂により、下流での河床の上昇による洪水氾濫や土石流による災害を防止するために設置する砂防えん堤等の施設。山腹からの土砂流出を抑制するための山腹工、土砂の流出を調節し、土石流等を捕捉する砂防えん堤、河床の侵食を防止し安定させるための床固工などがある。近年では、平常時において、下流へ適切に土砂を供給する透過型砂防えん堤の整備も進んでいる。 ＜参考＞土石流危険渓流数 ８９，５１８（平成14年度公表：砂防部調べ） |
| 参加と連携 | 個性的な地域づくりを実現するためには、地域住民、ボランティア団体、民間企業などの多様な主体の積極的な「参加」が求められ、また、多様な国民の要請にこたえ、地域に共通する広域的課題を解決するためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想による「連携」が重要であるとの認識に立ち、「２１世紀の国土のグランドデザイン」では「参加と連携」による国土づくりをすすめていくとしている。 |
| 酸性雨 | 化石燃料等の燃焼により排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で酸化し、硫酸や硝酸となって雨に含まれて降ってくるもので、pH5.6以下の強い酸性の雨。 |
| さん橋 | 船舶の着岸のための施設。岸壁と構造が異なり、橋に似た構造で、水面に杭などの支柱をたて、その上に梁と桁を渡し、これに床をはったものである。（→バース） |
| シーニックバイウェイ | シーニックバイウェイ北海道は、地域と行政が連携し、地域発案のもと、地域資源の保全・改善により「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを推進するものであり、平成１７年より関係機関、団体で構成されるシーニックバイウェイ北海道推進協議会（以下「推進協議会」）を設立し、これまでに推進協議会において６つのルートを指定している。 各ルートの活動団体においては、沿道の花植、清掃活動やビューポイントの整備、情報発信、バスツアーの実施等、様々な活動が展開されてる。 なお、「シーニックバイウェイ」とは、「風景のよい道路」の意。米国においては国家レベルで同様の取組が１９８９年以来行われている。 |
| シーリング（Ceiling） | 現在は、気象用語としての定義はないが、航空交通関係者は、「雲量が5／8以上の最低雲層の雲底の高さ、または、鉛直視程をシーリング」ということがあり、航空路誌（AIP）の離陸の最低気象条件の欄では、「CEIL」または「C」という記号で示している。 |
| 市街地再開発事業 | 都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業。事業種別には第一種（権利変換方式）と第二種（管理処分方式）がある。 |
| 敷地整序型土地区画整理事業 | 低未利用地や不整形地等の有効利用等を図るため、技術基準等の弾力化により、敷地レベルでの小規模な土地の交換や再配置を行う土地区画整理事業。 |
| 事業認定と収用裁決 | 事業認定とは、土地収用法における事業の公益性を判断する手続であり、国土交通大臣（地方整備局長等を含む。）又は都道府県知事が行う。また収用裁決とは、損失補償額等を決定する手続であり、事業認定を受けた起業者からの申請により、都道府県におかれる収用委員会が行う。 |
| シグメット情報（SIGMET） | 各FIRを対象に発表される空域気象情報のことで、雷電、台風、乱気流、着氷、火山の噴煙が予想されるか又は観測されたものが持続すると予想される場合に発表される。我が国では気象庁本庁が福岡FIRを担当している。 |
| 事故危険箇所 | 事故の発生割合の高い区間のうち、特に重点的に対策を実施すべき箇所として、道路管理者と公安委員会が指定した箇所。 |
| 四国地方開発促進計画 | →「開発促進計画」参照 |
| 次世代シングルウィンドウ | 1回の入力・送信で関係省庁に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシステム |
| 次世代道路サービス提供システム | ETCの無線通信技術（5.8GHz-DSRC）を活用して、ETCサービスの他、車内への各種情報提供、駐車場やガソリンスタンドでの料金決済などの多様なサービスを一つの車載器（ITS車載器）で効率よく提供していく技術。 |
| 次世代都市整備事業 | 環境、エネルギー、防災、高度情報化等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、パイロット事業として現実の都市への適用を先導的に行う助成制度。 |
| 自然維持地域 | 高い価値を有する原生的な自然の地域（原生自然環境保全地域等）や野生生物の重要な生息・生育地（鳥獣保護区等）、すぐれた自然の風景地（自然公園）など、自然環境の保全を旨として維持すべき地域。第三次国土利用計画（全国計画）において都市、農山漁村と並列して示された地域類型の一つ。 |
| 自然再生事業 | 自然との共生をめざし、失われた自然を積極的に再生・復元することです。具体的には、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度を増加させることなどに取り組み、自然河川や湿地・ウェットランドの再生を行います。 |
| 自然共生研究センター | 岐阜県の木曽三派川地区に、河川と生物との関わりに関する調査研究を一層促進するために設けた世界最大級の現地実験水路を有する研究施設。この施設の特徴として、比較実験が可能な3本の水路があること及び瀬や淵、ワンドなどがつくられ、生き物が空間をどのように使っているか調査が可能であることがあげられる。 |
| 下請セーフティネット債務保証事業 | 元請業者の資金調達の円滑化、下請代金の支払の適正化等を図るため、公共工事や一部の民間工事の請負代金債権を担保にして組合等が元請業者に対し転貸融資を行う際、（財）建設業振興基金が事業協同組合等の借カり入れた転貸融資資金に対し債務保証を行う事業。（1次下請負人等の元請負に対する未完成公共工事の場合も対象） |
| シックハウス | 住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。 |
| 実戦的危機管理トレーニング | 災害発生時に、体制が確実に機能してパニックに陥らないように、臨機応変に判断するための能力を養う実践的なトレーニングのこと。各種災害状況を綿密かつ具体的に再現するシナリオを作成することにより、関係機関と連携を含めた対応を円滑に実行できることなどを目的とする。 |
| シップリサイクル | 船舶の解体を意味する言葉。船舶は、一生を終えた後ただ解体されるのではなく、使用鋼材を建設材等にリサイクルして利用するため、解体とシップリサイクルを同義に用いている。IMOの場においても「ShipRecycling」と呼んでいる。 |
| 自転車利用環境総合整備事業 | 環境にやさしい自転車を、都市の重要な交通手段として位置付け、自転車走行空間や自転車駐車場の整備等により、歩行者、自動車と調和しながら自転車を利用できる環境を総合的に整備する事業。 |
| 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法 | 平成一三年六月に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が改正された。主な内容は、①対策を行う対象物質に粒子状物質を追加②対象地域の拡大③自動車排出ガス対策の強化である。 |
| 自動車ＮＯｘ法 | 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年６月公布、同年１２月（車種規制は平成５年１２月）施行）。首都圏及び大阪・兵庫における窒素酸化物による大気汚染の改善を目的とするもので、内容は以下のとおり。 ①総量削減基本方針・総量削減計（国及び地方公共団体で策定する総合的な対策の枠組み） ②車種規制（特定地域の貨物車やバスなどに適用される自動車の使用規制） ③自動車使用合理化指針（窒素酸化物排出削減のための自動車使用方法に関する指導や助言を行うもの） |
| 自動車アセスメント | ユーザーが安全な車を選択しやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーが安全な自動車を開発することを促進し、安全な自動車が普及することを目的として、車種別に行った安全性能評価試験（衝突安全性能試験、歩行者保護性能試験、ブレーキ性能試験）結果をパンフレット、インターネットにより公表するもの。国土交通省が独立行政法人自動車事故対策機構とともに平成７年度から実施している。 |
| 自動車税制のグリーン化 | 環境負荷の小さな自動車（環境自動車）の開発・普及を促進するため、自動車税制について、排出ガス及び燃費性能が特に優れた環境負荷の小さい自動車の税率を軽減するとともに、環境負荷の大きい自動車の税率を重くすること。 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 自動車事故被害者の保護・救済を目的として昭和30年に制定された「自動車損害賠償保障法」により誕生。自動車事故の被害者の人身損害を法定限度額の範囲内で補償。自動車を運転する者の加入が義務付けられている強制保険である。 |
| 自動車保有関係手続のワンストップサービス | 自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、車庫証明、納税等）について、１箇所又は１回の手続きで完了するサービス。 |
| 自動列車運転装置（ＡＴＯ） | 列車の起動、加速、速度制御、定位置停止をすべて自動的に行う装置。 |
| 自動列車制御装置（ＡＴＣ） | 列車の走行速度を自動的に制限速度以下に制御する装置。 |
| 自動列車停止装置（ＡＴＳ） | 列車又は車両の運転に関して、信号現示の誤認等があった場合に、自動的にブレーキを作動させて停止信号の手前に停止させる装置。 |
| 地盤沈下防止等対策要綱 | 地盤沈下とこれに伴う被害の著しい関東平野北部（平成３年11月決定）、濃尾平野（平成７年９月一部改正）及び筑後・佐賀平野（平成７年９月一部改正）地域について、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図り、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するために定められた要綱。地下水採取目標量、目標年度等を定めている。 |
| シビックコア地区整備制度 | 地域の特色や創意工夫を生かし、公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の区域において、関連する都市整備事業と整合を図りながら、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することにより、魅力と賑わいのある地区の形成に資することを目的とした制度。 |
| 市民農園整備促進法 | 主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備を適切かつ円滑に推進するため、市町村による市民農園区域の指定制度や市民農園の開設の認定等の措置を講ずることにより、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資すること等を目的とした法律。 |
| シャーシ | 船に直接出入り可能のコンテナ積載用の台車で、船の中にあるコンテナと一体化してトレーラーとなり、そのまま目的地まで輸送できる。 |
| 社会実験 | 地域に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に先立ち、本格的に導入するか否かの判断材料を得るため、場所と期間を限定して施策を試行（実験）し、地域の方々や関係者が実際に施策を体験しながら施策の評価を行うもの。 |
| 若年船員トライアル雇用 | 船員教育機関の卒業生等を一定期間試行雇用し、船舶において実地訓練を行うこと。実施する海運事業者に対してSECOJが助成金を支給している。 |
| ジャストインタイム | 「必要なモノ」を「必要な量」だけ「必要な時」に「必要な所」へ届ける仕組み。 |
| 車両キロ | 駅間通過車両数に駅間キロを乗じたもの。客車走行キロと貨車走行キロの合計。 |
| 収益還元法 | 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である。 |
| 終身建物賃貸借 | 都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認可を受けた賃貸住宅事業者が一定のバリアフリー構造を備えている等の基準に適合する賃貸住宅について、賃借人が生きている限り存続し、賃借人の死亡時に終了する賃借人一代限りの借家契約を締結することができることとなる、借地借家法の特例として高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき設けられた制度。 |
| 住生活基本計画 | 住生活基本法（平成18年6月）に基づき、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定（平成18年9月閣議決定）。計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間。 |
| 住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」 | 業務部門・家庭部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対して助成を行う事業。 |
| 住宅・建築物耐震改修等事業 | 地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業に対して助成を行う事業。 |
| 住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置 | 認定中心市街地、都市再生緊急整備地域又は都市再生整備計画の区域において中高層耐火建築物（地上階数３以上）である住宅以外の特定の用途に供する家屋（敷地面積５００㎡以上）を新築した場合の不動産取得税について、当該家屋の価格の１０分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置（平成22年3月31日）が講じられている。 |
| 住宅市街地総合整備事業 | 既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業に対して助成を行う事業。 |
| 住宅の取得に係る流通税の軽減措置 | 住宅用家屋の所有権等の保存登記の税率の軽減措置〔保存登記1.5/1000[本則4/1000]（平成17年3月31日まで）〕等、住宅の取得に係る不動産取得税の税率の軽減措置〔税率3％[本則4％]（平成18年3月31日まで）等〕及び新築住宅に係る不動産取得税の課税標準（固定資産税の評価額）の特例措置〔1200万円を価格から控除〕等が講じられている。 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、①瑕疵担保責任の特例、②住宅性能表示制度、③住宅紛争処理体制の整備、等の措置を講じたもの。 |
| 住宅ローン減税制度 | 返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得等をした者が居住の年から10年間、年末のローン残高の1%を毎年の所得税額から控除できる制度（最高500万円）。平成13年７月から平成15年12月末までの入居者が対象。 |
| 住宅街区整備事業 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的に、大都市地域において土地の区画形質の変更、公共施設の新設等及び共同住宅の建設を行う事業。 |
| 住宅取得資金贈与の特例 | ①相続時精算課税制度の中で、子が親（年齢要件なし）から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一般の非課税枠2500万円に1000万円上乗せし、3500万円まで贈与税が非課税となる制度。（平成17年12月31日まで） ②親又は祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、その贈与金額550万円までは贈与税額が非課税、550万円を超え1500万円までの部分については、五分五乗方式により税額を軽減する制度。（平成17年12月31日まで） ※①②は選択適用 |
| 住宅税制 | 住宅政策の一環として、財政、金融上の措置と並んで、住宅取得能力の向上、良質な住宅建設の促進等により、居住水準の向上を図ること等を目的として、取得、譲渡、保有等の場面に応じ、国税及び地方税の税目毎に種々の軽減措置が講じられている。 |
| 集中率 | 最混雑時間帯（１時間）の輸送人員÷１日平均輸送人員 |
| 重点計画－２００７ | 平成１９年７月２６日に開催された第４２回ＩＴ戦略本部において決定。内容は、「ＩＴ新改革戦略」等に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を明記。 |
| 14地域区分 | 北海道：北海道 東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟 関東 内陸：茨城、栃木、群馬、山梨 臨海：埼玉、千葉、東京、神奈川 東海：長野、岐阜、静岡、愛知、三重 北陸：富山、石川、福井 近畿 内陸：滋賀、京都、奈良 臨海：大阪、兵庫、和歌山 中国 山陰：鳥取、島根 山陽：岡山、広島、山口 四国：徳島、香川、愛媛、高知 九州 北九州：福岡、佐賀、長崎、大分 南九州：熊本、宮崎、鹿児島 沖縄：沖縄 |
| 重要港湾 | 国際海上輸送網、又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を持つ港湾。 |
| 宿泊旅行統計 | 我が国の宿泊旅行の実態を明らかにするため、国の承認統計として四半期毎に実施している調査（平成１９年１月～）を実施している。従業者数１０人以上のホテル、旅館、簡易宿所を対象とし、これら宿泊施設に対して全数調査。なお、調査結果はhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/stay_stats.htmlに掲載。 |
| 取水量ベース | 水量について言及する場合に、河川水、地下水等の水源から取水された段階の水量で表現すること。（cf.給水量ベース：給水区域に対して浄水場等から給水した水量で表現すること） |
| 首都圏整備計画 | 首都圏整備法（昭和31年）に基づき、首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため、国土交通大臣が策定する首都圏の整備に関する総合的な計画。現行計画は、基本編及び整備編により構成される。基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圏整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであって、関係行政機関及び関係地方公共団体の首都圏の整備に関する諸計画の指針となるべきものである。また、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、所要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等首都圏整備法第21条第1項第2号及び第3号に規定する各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。 |
| 首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書） | 首都圏整備法第30条の2に基づき、毎年の首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について国会に報告する法定白書。 |
| 首都機能移転 | 国会等の移転に関する法律第1条に規定されている「国会等の移転」と同義であり、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの（三権の中枢機能）を東京圏外の地域へ移転することを意味する。首都機能移転は、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある環境づくり等に寄与し、国政の改革と深くかかわる重要な課題である。 |
| 首都機能移転問題に関する懇談会 | 首都機能移転問題について、各界の有識者等の意見を求めることにより、本問題に関する国民的議論の動向の把握に資するために、国土庁長官（当時）の主催により開催された懇談会。座長は、八十島義之助帝京技術科学大学学長（当時）。平成2年1月に発足し、平成4年6月に最終とりまとめを公表。 |
| 首都機能移転問題を考える有識者会議 | 平成2年11月の「国会等の移転に関する決議」を受けて、首都機能移転及びこれに伴う政府中枢機能の移転に関する諸問題について国民的合意の醸成を図るための検討を行うため、内閣総理大臣が高い識見を有する者の参集を求め、開催した会議。座長は、平岩外四経済団体連合会会長（当時）。平成2年12月に発足し、平成4年7月にとりまとめを公表。 |
| 証券化支援ローン | 民間金融機関を通じて住宅金融支援機構(以下、「機構｣という。）が提供している長期固定金利住宅ローン。省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能または耐久性･可変性のうち2つの性能が特に高い住宅を対象とした融資には優良住宅取得支援制度が適用され、当初5年間の融資金利が年率0.3%優遇される。証券化支援ローンには、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を機構が買い取り、それらを担保とした債券を発行する買取型と、民間金融機関が機構の住宅融資保険を付した住宅ローンを担保として発行する住宅ローン担保証券に対し機構が支払保証を行う保証型の２種類がある。 |
| 上下分離（方式） | 鉄道インフラの整備主体と運行主体を分離し、鉄道インフラの整備に公的主体が関与する方式。この方式には、鉄道インフラの整備に要する資本費の全部又は一部を運行主体からの線路使用料により償還する償還型と、鉄道整備に要する資本費の全部を公費により調達する公設型がある。 |
| 乗車効率（客車走行定員利用効率） | 人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）×１００ |
| 静脈物流システム | 社会経済活動における製品の生産から流通、利用、回収、再資源化までの物流循環を人体の血流にたとえて表現したもので、製品が生産され利用者に届けられるまでの物流を動脈物流と言うのに対し、消費者から排出され、利用後の廃棄物が回収、再資源化されるまでの物流システムのこと。国土交通省においては、リサイクルポートを長距離大量輸送に適し低廉で環境に優しい海上輸送により広域ネットワーク化する「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」を重点政策のひとつと位置付け、積極的な施策展開を図ることとしている。 |
| 省庁間電子文書交換システム | 公文書等の各省庁間における交換を霞が関ＷＡＮを利用して電子的に行うシステムであり、公文書交換の迅速化が図られるとともに、公文書の電子的保存、共有化が促進されることで、事務の効率化等に資することができる。 |
| 承認制度 | 我が国以外のＳＴＣＷ条約締約国の海技資格証明書の受有者であって、国土交通大臣の承認を受けた者が、船舶職員として日本船に乗り組むことができる制度。国際船舶制度の推進の観点から、船舶職員法改正により創設された制度で、個々の外国人船員の承認にあたっては必要な知識、能力の確認のための承認試験を行う。 |
| 情報BOX | 道路管理用の光ファイバーケーブルを収容する施設として、道路管理者が設置する管路。光ファイバーケーブルの敷設にあたり、その施工性、保護、メンテナンスを容易にするため、複数のさや管を内包しており、その内部に光ファイバーケーブルを敷設する。当面道路管理者が使用しないさや管については、民間事業者等へ開放している。 |
| 消・流雪用水 | 交通の確保、屋根雪の処理等のため、道路幅が狭く機械除雪や堆雪幅の確保が困難な地区、敷地内で屋根雪等の処理が困難な地区において、水の持つ熱エネルギーや運動エネルギーを利用した除排雪のために使われる水。路面に埋設された配管から噴出する水により降雪をとかす消雪パイプや、道路の路側水路に投入された雪を水の流れによって排出する流雪溝等において使用される。 |
| シルバーハウジング・プロジェクト | 住宅施策と福祉施策との連携により、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公共賃貸住宅の供給と生活援助員による日常生活支援サービスの提供とを併せて行う高齢者世帯向けの住宅。 |
| しろかき | 田植え前の水田においてたん水状態で行う砕土作業。漏水を防止し、移植を容易にし、田面を均平にするのに役立つ。 |
| 新営一般庁舎面積算定基準 | 利用者の利便の確保及び執務能率の増進のために必要な官庁施設の規模を算出する基準。 |
| 新営予算単価 | 官庁施設の質的水準を統一的に確保することを目的とし、毎年度、国土交通省が予算要求に先立って作成し、各省各庁に提示している統一的な基準。実勢価格を要求単価に的確に反映させるため、「新営予算単価算定用標準庁舎」の設計を行い、これを基に「新営予算単価」を算定している。 |
| 新下水道技術五箇年計画 | 建設省（当時）が今後五箇年に推進すべき下水道技術の開発方針を示したもの。「みんなで創る，水・まち・地球の新世紀」を基本理念に①良好な水環境の創出，②安全・安心で快適なまちづくり，③省エネルギー・リサイクル型社会の形成，④効率的な事業推進，⑤アカウンタビリティの向上の５つの主要課題を設定しており、平成11年度から平成15年度までの５年間を計画期間としている。 |
| 振興拠点地域制度 | 「第四次全国総合開発計画」（昭和62年6月）の目標である多極分散型国土の形成を実現するための大きな柱の一つである地方の振興開発のための施策として、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき創設された制度。各地域の特性に即した特色ある機能を集積させるために必要な事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、一極集中の是正を図るための「極」づくりを進めるとともに、周辺地域を含めた広範囲の地域の振興の拠点を開発整備することを目指している。振興拠点地域基本構想を都道府県、政令指定都市又は中核市が作成し、これを主務大臣が同意した場合に、国の各機関が一体となって構想の円滑な実施を支援していくこととなっている。振興拠点地域基本構想には、集積させようとする機能を含む開発整備の方針、振興拠点地域の区域のほか、特色ある機能を集積させる上で中核となる施設（中核的施設）及び中核的施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（重点整備地区）を定めることとされている。今までに宮城県を始め全国9地域の基本構想が同意され、その実現のため、資金確保、税制上等の特例措置が講じられてきた。 |
| 新住宅市街地開発事業 | 住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域において健全な住宅市街地を開発し、居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を行うことを目的とし、施行者が予定区域を全面買収して住宅市街地を整備する事業。 |
| 新世紀港湾ビジョン | ２１世紀における港湾政策全般の基本的方向として平成12年12月に策定された。「暮らしを海と世界に結ぶみなと」の実現を基本目標とし、「広域的にネットワーク化されたみなとへの新生」、「内外に開かれた地域と市民のみなとへの新生」及び「希望のもてるみなとづくりの構想推進」の３つを重点目標としている。施策の推進にあたっては、国と地域のパートナーシップを基本とすることとしている。 |
| 新総合土地政策推進要綱 | 平成９年２月10日閣議決定。バブル期以降の長期にわたる地価の下落等を踏まえ、土地政策の目標を「地価抑制」から「土地の有効利用」へ転換するとともに、ゆとりある住宅・社会資本の整備、豊かで安心できるまちづくり・地域づくりを目指して、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を推進することとされている。 |
| 進入管制区 | 航空交通管制圏内の飛行場からの離陸に引き続く上昇飛行、同飛行場への着陸に先行する降下飛行を計器飛行方式により飛行する航空機に対して国土交通大臣が航空交通管制を行う空域をいい、平成１３年３月現在30ヶ所の空域が指定されている。この空域を飛行する航空機に対しては、進入管制及びターミナル・レーダー管制が行われるなど航空機の安全確保が図られている。 |
| 森林の水源かん養機能 | 雨水を森林の形成する多孔質土壌を通じて浸透、貯留し、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。ただし、この森林の水源かん養機能の定量的な評価については未だ定まっておらず、現在も調査研究途上にある。 |
