用語集「つ」～「と」
用語集「つ」～「と」
| 通訳ガイド検索システム | 外国人旅行者の多様なニーズに的確に対応した通訳ガイドサービスを提供するため、通訳ガイドの情報をガイド自らがウェブサイトへ登録し、情報発信するシステム。 |
| 通訳ガイドスキルアップ・プログラム | 通訳ガイドが実務を行うに当たって必要となる実践的知識を向上させるための標準的研修プログラムを示したもの。 |
| 通訳ガイド制度周知強化週間 | 無資格通訳ガイドを排し有資格通訳ガイドの活用を促す観点から、外国人旅行者等への我が国の通訳ガイド制度に関する多言語リーフレットの配布、無資格通訳ガイドに対する個別指導の実施等、集中的な制度周知活動を実施。 |
| 筑波研究学園都市 | 昭和３８年に閣議了解により建設に着手し、昭和４５年に制定された筑波研究学園都市建設法に基づき、科学技術集積を生かした町づくりを目指し、茨城県つくば市及び稲敷郡茎崎町を区域として建設が進められている都市。研究教育機関等を整備する「研究学園地区」と、それ以外の「周辺開発地区」からなり、約２７００ｈaの「研究学園地域」では国等の３４の研究教育機関が活発に活動を展開している。 |
| 津波・高潮防災ステーション | 津波又は高潮災害の危険性が高い地域における人命・財産等の安全性の向上を図るため、水門陸閘等の海岸保全施設を効率的かつ迅速に管理制御を行うとともに、津波・高潮などの情報の収集・提供を行う一連の施設。 |
| 定期借地権制度 | 契約で定めた借地期間の満了後は、契約の更新がなく確定的に終了する借地権。借地借家法に、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権の３種類が規定されている。 |
| 定期借家制度 | 契約で定めた期間の満了により、契約の更新がなく建物賃貸借契約が満了（再契約は可能）する借家制度が、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法により、借地借家法の一部が改正され平成１２年３月より施行された。 |
| 定住構想 | 三全総で選択された計画の基本的目標を実現するための計画方式のことで、旧全総の拠点開発方式、新全総の大規模プロジェクト構想と対比される。定住構想は、歴史的、伝統的文化に根ざし、自然環境、生活環境、生産環境の調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図り、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎に対処しながら新しい生活圏を確立することである。三全総では、この新しい生活圏を確立するために、国土の均衡ある発展のための基盤整備を進める一方、人々の自発的な創意と努力を軸とし、地方公共団体がその地域の特性を生かしつつ、安定感のある安全な総合的居住環境をつくりあげていく仕組みの編成の必要を指摘しており、このための圏域として定住圏を想定している。また、三全総では、定住圏等の構想を推進するに当たって、基礎となる地域（ブロック）ごとの定住構想の目標として、定住人口、人口集中地区人口、世帯、労働力供給と就業機会、所得の水準と格差等のフレームを想定している。 |
| 田園居住区整備事業 | ゆとりある田園居住を推進するため、都市近郊の農業集落地域において営農条件と調和した良好な生活環境の整備を図るとともに、市街地周辺において、秩序ある土地利用のもとに自然景観と調和した居住環境を備えた郊外型住宅地の計画的整備を推進するための助成制度。 |
| 電子署名 | 実社会の手書きサインや実印を電子的に代用して、ネット上などで利用できるようにする技術。電子署名法の定義として、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう」と規定している。①「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」（本人性の確認）、②「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」（非改ざん性の確認）である。 |
| 電子申請 | 申請・届出等国民と行政間との行政手続等を、インターネット等を通じて行うこと。 |
| 電子政府 | 行政機関の業務を電子的に行っている状態をイメージした語であり、「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行し、高度に情報化された行政を指すことが多い。 個別の内容としては、行政情報の提供、申請・届出等のオンライン化及びワンストップサービスの実現、行政事務のペーパーレス化から、これらの電子化の実現のために必要なセキュリティの確保、電子的な認証手段の構築まで多岐にわたる。 |
| 電子認証 | 電子署名と公開鍵証明書を用いて、電子の世界における印鑑と印鑑証明書を実現する技術。 |
| 電線共同溝 | 道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを目的として、第一種電気通信事業者、一般電気事業者等電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するため、道路管理者が道路の地下に設ける施設。 |
| 天然ガスハイドレート（NGH） | 複数の水分子によって形成されたカゴの中に天然ガス分子が取り込まれた水和物と呼ばれる固体物質のこと。天然ガスを大気圧下、マイナス20℃付近で包蔵できるため、マイナス160℃付近で製造、貯蔵される液化天然ガス（LNG）と比較して、初期コスト等を抑えることが可能。そのため、中小ガス田の活用を可能にする方法の１つとして考えられている。 |
| 電力管理システム | 変電所の機器の操作、故障時の処理等の業務を電子計算機により自動的に行い、電力運用を安全かつ総合的に行うシステム。 |
| 用語 | 解説 |
| 統一モデル様式 | 平成１９年５月に策定された「貿易手続改革プログラム」において定められた、港湾管理者手続の統一化・簡素化を目的とした、各港共通の手続で入力情報の利活用の効果が高い項目を記載内容とした全国統一様式。 |
| 冬期バリアフリー | 雪国では、積雪によって歩道の幅員が減少したり、凍結によって転倒しやすくなるなど、冬期特有のバリアが存在。これを「冬期バリア」と呼ぶこととし、人が多く集まる鉄道駅周辺や中心市街地等、特に安全で快適な歩行者空間の確保が必要なところで、除雪の充実、消雪施設や流雪溝の整備など、さまざまな冬期バリアフリー対策を総合的に進める。 |
| 東京一極集中 | 現在の国土構造において、東京圏を中心に人口や諸機能が集中していること。1980年代に、経済のソフト化・サービス化、情報化の進展、我が国経済の国際経済との関係の深化といった時代背景の中で深刻化した。その後はさらに進行する状況ではなくなったものの、集中の程度は依然として高く、是正が求められている。 |
| 東京ＭＯＵ | アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制を確立するため、１９９３年１２月、東京において「アジア太平洋地域のPSCの協力体制に関する覚書」（東京MOUと略称）が採択され、１９９４年より実施体制に入っている。 |
| 統合補助金 | 港湾管理者の裁量を拡大し、地方の主体的な地域作りを支援するため創設されたもの。既存施設の有効活用・港湾の高度利用・利便性の向上に資する港湾施設の改良事業（機能復旧・向上）を対象とし､港湾管理者が箇所付けを行う。 |
| 頭首工 | 湖沼、河川などから用水路へ必要な用水を引き入れるための施設。普通取水位を調節するための取水堰と取入れ口及びそれらの付帯施設から構成される。 |
| 透水性舗装 | 雨水を多孔質な表層から路盤、路床に浸透させる舗装。雨天時の歩行快適性の向上、地下水の涵養のほか、間隙水の蒸散による路面温度上昇の緩和等の効果があるが、路盤の強度の維持等に課題がある。 |
| 東北インテリジェント・コスモス構想 | 産学官連携、地方の広域連携のさきがけとして、昭和62年に東北7県の産学官が提唱した東北開発についての戦略的構想。同構想の目標としては、東北地方全体が日本の頭脳(研究開発)と産業開発の拠点となり、未来型産業社会を形成することが掲げられた。推進体制としては、総合的推進等を担う「東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会」（各県や民間などからの職員派遣と負担金により運営）を中心として、研究開発の実用化等を目的とした「(株)インテリジェント・コスモス研究機構（ＩＣＲ）」（各県等からの出資金により設立）、自然科学研究・国際的研究交流の推進のための「（財）インテリジェント・コスモス学術振興財団」（文部科学省所管）があり、これら機関により構想が推進され、同構想の理念の普及・啓発や研究開発、Ｒ＆Ｄの実用化に取り組んできた。（国土交通省は関係府省の関連施策の取りまとめ等を行ってきている。） 平成18年より、実用化ビジネスに重点を置くこととし、関連組織を簡素化（協議会を解散）、ＩＣＲに機能を集中させ、産学官連携により新産業・新事業の創出・育成に重点的に取り組んでおり、これまでＩＣＲにより14のＲ＆Ｄ会社と2つの事業会社が設立された。 |
| 東北開発促進計画 | →「開発促進計画」参照 |
| 登録住宅 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者の入居を拒否することのない賃貸住宅として都道府県知事又は都道府県知事の指定した指定登録機関の登録を受けた賃貸住宅。登録住宅の情報は、各都道府県又は指定登録機関が設ける閲覧所、国土交通大臣により指定された高齢者居住支援センターのホームページ等において得ることができる。また、登録住宅の入居者である高齢者は高齢者居住支援センターによる家賃債務保証を受けることができる。 |
