用語集「ま」～「も」
用語集「ま」～「も」
| まちづくり交付金 | 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とし、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付する交付金。 |
| 街なみ環境整備事業 | 生活道路等の地区施設が未整備であること、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民等が住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する事業に対して助成を行う事業。 |
| マニラ行動計画 | ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）のフィリピン会合で策定された行動計画。 |
| マラッカ・シンガポール海峡 | インド洋と太平洋を結ぶマレー半島とスマトラ島の間にある長さ約８００㎞の細長い水路がマラッカ・シンガポール海峡である。マラッカ・シンガポール海峡は輸入原油の８割以上が通航する我が国の経済や国民生活にとって極めて重要な海上輸送路であるとともに、年間９万４千隻（２００４年）の船舶が通航する国際貿易上も重要な通航路である。 |
| マリーナ | ヨットなどの小型船舶を停泊・保管する港湾の施設。 |
| まるごとまちごとハザードマップ | 河川氾濫時の浸水深や洪水時の避難所等の地域の洪水に関する情報の普及を目的として、これら水災にかかる各種情報を生活空間である市街地に洪水関連標識として表示するもの。 地域住民はもとより、旅行社、外国人等にも情報の意味が容易に分かるよう、「洪水」、「避難所（建物）」、「堤防」の３種類の洪水関連図記号を定めている。 |
| マルシップ方式 | 日本籍船を外国の海運会社に「裸用船」という形で一旦貸し渡し、外国企業がこれに外国人船員を配乗した上で、再度我が国外航海運企業が定期用船する方式。 |
| マンション | マンション管理適正化法では、①２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び付属施設、②①に掲げる建物を含む団地の土地及び付属施設をいう。 |
| マンション管理士 | マンション管理適正化法第３０条第１項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。 |
| 水先区 | 全国の主要な港、海象や地形の自然条件により船舶の航行が困難な水域、船舶交通が輻輳する水域で、水先法により定められた水域。内海、大阪湾、伊良湖三河湾等全国で現在３９の水先区が設定されている。 |
| 水先人 | 国土交通大臣の免許を受けて、船舶交通の安全と船舶の運航能率の向上を図るため、主要な港や交通の難所である水域で、船舶に乗り込み目的地まで船舶を安全に導く者。 |
| 水資源開発基本計画 | 水資源開発促進法に基づき、水資源開発水系に係る地域について策定する、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画のこと。通称フルプラン。 計画には、①水の需要の見通しと供給の目標、②供給の目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項、③その他の重要事項が記載される。 現在、6つ(利根川水系、荒川水系は、2水系で1計画)の計画が策定されている。 |
| 水資源開発水系 | 水資源開発促進法に基づき、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域について、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある場合に、その地域に対する用水の供給を確保するために必要な河川の水系として指定される水系のこと。 現在、利根川水系、荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系の7水系が指定されている。 |
| 水資源の開発効率 | 新規需要量に対して年間を通して安定した利用を可能にするためには、河川流量が不足する時にダム等から補給する必要があるが、ダム等の貯水池容量１単位でもって開発することができる新たな水量のこと。 |
| 水資源賦存量 | 水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。 |
| 水循環系 | 蒸発・降水・浸透・流出を繰り返す自然の水文循環と、人間が人工的に整備した水道や下水道などを経由して流れる水をあわせて、一連の水の流れを形成するシステムを意味する。このシステムの中には工場や家庭、農地などでの水利用を含む。流域全体を視野に入れた健全な水循環系の構築が大きな課題となっている。 |
| 水と緑のネットワーク | 下水道、農業、都市公園等の関係部局と連携し、健全な水循環系を確保するため、既存の河川、都市下水路等のネットワーク化を図り、流水を相互に融通することにより都市の生活環境の改善を図る制度。隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、良好な緑地環境を創出する。 |
| 水辺の楽校(がっこう)プロジェクト | 「子どもの水辺」再発見プロジェクトに取り組んでいる箇所において、活動を安全に行うとともに、充実したものとするために必要な場合、「水辺の楽校プロジェクト」として自然を極力残しつつ必要な整備を実施する（平成19年３月現在、全国で子供の水辺248箇所、水辺の楽校262箇所を登録。）。 |
| みち再生事業 | 地域の方々と共にみちの使い方を見直し、安全で快適な空間とするため、利用ルールを含む地域の計画を作成するとともに、交通安全事業等を面的に整備し、既存の道路空間や沿道空間を活用した使いやすいみちへ再生する事業。 |
| 道の駅 | 地元の市町村などと道路管理者が互いに協力して設置する一般道路沿いの休憩施設。「道の駅」には、３つの機能があり、①道路利用者のための休憩機能、②道路利用者や住民への情報発信機能、③その地域ならではの魅力の紹介を通じた地域連携機能、が相まって、快適で質の高いサービスを提供。駐車場は国土交通省などの道路管理者が整備し、特産物の売店やレストラン、情報コーナーなど「道の駅」の顔となる施設は地元の市町村などが創意工夫を凝らして整備。 |
| 道の相談室 | 国土交通省、地方公共団体等複数の道路管理者が連携し、フリーダイヤルやインターネット等を通じて、道路に関するあらゆる意見や相談等を一元的に受け付けて対応する常設の窓口。①問い合わせに対する「たらい回し」の排除、対応の迅速化など行政の受付サービスを向上させること、②道路に関する国民意見を収集してニーズや満足度を把握し、得られた貴重な情報を今後の道路行政の施策立案に反映すること、③行政担当者が自ら国民の問合せや要望、苦情等に対応することにより、国民の便宜を第一に考えて行政サービスを提供すると |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するために必要な措置を講ずることにより、密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るもので、平成９年に施行された。 |
| みなとオアシス | みなとや海岸の施設やスペースを休憩施設、交流スペース、地域の情報発信拠点等として活用しているもの。住民参加のもとで、地域の個性を生かしたイベントや産直市等が行われている。 |
| みなと振興交付金 | 知恵と工夫をこらし“みなと”の振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援するための制度 |
| 港整備交付金 | 地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域の再生の観点から創設された地域再生基盤強化交付金のうち、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種漁港の一体整備により地域再生を図るもの。 内閣府に予算が一括計上され、地域の裁量による自由な施設整備、計画申請等の手続きの一本化、事業進捗等に応じた事業間での予算融通や年度間の事業量変更が可能。 |
| 民間都市開発推進機構 | 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」（昭和６２年法律第６２号）に基づき、建設大臣が昭和６２年１０月に指定した財団法人。民間の資金・ノウハウ等を活用して民間による都市開発事業の推進を図るため、参加・融通業務やまち再生出資業務等の各種業務を行っている。 |
| 無人化施工（ＵＣＳ） | 有人での施工では作業員の安全確保が困難な工事現場において実施する機械の遠隔操作等を用いた無人による施工。 無人化施工(Unmanned Construction System)は、土砂災害発生現場、火山噴火活動の続いている地域において迅速な災害復旧作業のために用いられる他、近年では災害対応にかかわらず施工中に安全対策としても用いられるようになってきている。 |
| むつ小川原開発 | むつ小川原開発は、新全国総合開発計画（昭和44年5月策定）における遠隔地大規模開発プロジェクトの一つ。青森県六ヶ所村の臨海部における工業開発を軸に、むつ小川原地域（周辺12市町村）における農林水産業その他の産業の総合的地域開発を図ることにより、産業構造が低位にある本地域の産業の振興と住民福祉の向上を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することをねらいとして始まった。現在、基本とされる計画は、平成19年5月に青森県が新たに策定した「新むつ小川原開発基本計画」である。これまでの大規模工業基地の建設を目的とした計画から、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開や、液晶関連産業の集積など成長産業の立地展開を目指し、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を開発の基本方向とする計画に転換が図られている。「新むつ小川原開発基本計画」の策定を受け、同年6月、同開発の総合的推進を目的に設置されたむつ小川原総合開発会議（関係府省会議）において、むつ小川原開発の推進に向けた申し合わせが行われ、さらに、この申し合わせに基づき、「引き続き地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずる」との閣議口頭了解がなされた。むつ小川原地域には、現在までに核燃料サイクル施設、国家石油備蓄基地等が立地するなど、我が国のエネルギー政策上重要な地域となっている。さらに、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設の立地など、核融合の国際的な研究拠点の役割も期待されている。 |
| 無電柱化推進計画 | 無電柱化を推進するために、平成１６年４月１４日に関係者間の協議のもと策定され、まちなかの幹線道路に加えて、新たに歴史的街並みを保全すべき地区等の主要な非幹線道路においても面的な整備を推進することとして、平成２０年度までに３０００ｋｍ程度の無電柱化を実施することを目標とした計画。 |
| メガフロート | 超大型浮体式海洋構造物。最近では、海外においても「Ｍega-Ｆloat」の用語が使用されるようになってきた。英語では「the ultra-large floating structure」。 |
| 免震レトロフィット | 既存建物の耐震性を改善するために免震構造を用いる耐震改修方法。建物に免震層を設け、上部構造の固有周期を長周期に移すとともに上部構造に伝達される地震による入力エネルギー（水平方向）を低減するための免震材料を設置する。免震層の上部構造への補強工事を大幅に削減できる可能性が高い改修方法で、既存建物を使用しながらの改修も可能となる。 |
| 面的防護方式 | 堤防、砂浜、離岸堤等を面的に配置し、高潮、侵食等から海岸を防護する整備方式。災害に対して粘り強く、耐久性に優れ、かつ海辺へのアクセスや景観等に優れている。堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式に比して使われる。 |
| モーダルシフト | 輸送形態を転換すること。トラック輸送から海上輸送や鉄道輸送に切り替えることにより、酸化炭素排出の少ない、環境に優しい輸送が可能となるとともに、大量輸送や渋滞緩和により輸送効率が向上する。 |
| モーダルシフト船 | モーダルシフトの担い手となるＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車専用船、中・長距離フェリーの総称。 |
| 木造建築工事標準仕様書 | 公共建築における木造建築物を対象とし、官庁施設の質的水準の維持・向上及び設計図書作成の省力化並びに施工の合理化を図ることを目的とし、工事に使用する材料、工法、試験等の仕様の標準化を行ったもので工事契約の際の共通的な契約図書として使用される技術基準。平成15年から国の機関の「統一基準」とされた。 |
