用語集「た」～「ち」
用語集「た」～「ち」
| 大規模プロジェクト開発方式 | 国土開発の新骨格の建設、産業開発プロジェクトの実施及び環境保全のための計画についての巨額な投資のうち、国土経営の生成システムをつくり上げるような戦略的投資についての計画論のこと。第２次の全総計画「新全国総合開発計画」（新全総）の計画方式として採用された。新全総における大規模プロジェクトは、次の三つのタイプに分類される。第１のタイプは、日本列島の全域にその効果が及ぶ新しいネットワークの形成に関するもので、情報通信網、航空網、新幹線鉄道網、高速道路網、港湾など。第２のタイプは、産業規模の拡大、技術の集大成、大量生産方式を伴い、新しいネットワークの形成と関連しながら展開するもので、大規模工業基地、流通基地、畜産開発基地、観光開発基地など。第３のタイプは、環境保全の観点から推進されるもので、国土及び資源の保全、都市及び農山漁村の環境保全計画、大都市の諸施設の再配置に関する大規模プロジェクトである。 |
| 大規模リニューアル | 既存建築物の物理的な機能劣化のみならず、施設利用者のニーズ等の変化に伴う社会的な機能劣化（狭隘化や陳腐化）にも対処するため、既存建築物の構造躯体の評価を行い、必要に応じてその健全化（耐震化等）を図ることにより新築の構造躯体と同等の耐用年数を確保した上で、施設利用形態の見直しに伴う模様替え工事及び大部分の建築部位・設備を対象とした改修・更新工事を一時期に行うこと。 （官庁営繕部で平成１９年３月に作成した「大規模リニューアル導入ガイドライン（案）」における定義） |
| 耐空証明 | 航空機について、安全性、騒音及び発動機排出物に関する基準に適合することを国土交通大臣が証明すること（航空法第10条）。耐空証明を有しない航空機は、航空の用に供することができない（航空法第11条）。 |
| 第５次国土調査事業十箇年計画 | 地籍調査をはじめとする等国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、国土調査促進特別措置法に基づき策定された国土調査事業に関する計画。第５次計画は、平成12年５月に閣議決定され、平成12年度から21年度までの間に34,000k㎡で地籍調査を実施することが定められている。 |
| 堆砂容量 | ダム上流からの将来における土砂流入に備えてダム湖底部に予め確保してある、治水及び利水目的に用いない容量。 |
| 耐震強化岸壁 | 大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁。 |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | 土地利用の高度化・複雑化が進んでいる三大都市圏において、土地所有者等による通常の利用が行われない大深度地下について、公共的な目的のために使用できる特別の手続きを定めた法律（平成12年5月公布、平成13年4月施行）。 大深度地下とは、①地下室の建設のための利用が通常行われない深さ（地下４０ｍ以深）又は②建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ（支持地盤上面から１０ｍ以深）のうちいずれか深い方の深さの地下である。 |
| タイド、アンタイド | タイドは、援助資金による資材や役務の調達先を拠出国に限定することを意味する。一方、アンタイドは調達先を制限しない一般アンタイドと、拠出国と開発途上国に限定する部分アンタイド等に区別される。 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の圏域ごとに、住宅及び住宅地の供給に関する目標量と基本施策を国土交通大臣が定めたもの（平成８～17年度の間に700万戸の住宅の供給を目標として設定）。 |
| 大都市のリノベーション | 第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げられた４つの戦略のひとつ。「リノベーション」は、刷新、革新、または、修理、改造を意味する（大辞林）。すなわち『大都市のリノベーション』とは、従前議論されていた大都市問題の是正とは異なり、人口減少、環境共生等の新しい課題への対応も視野に入れた大都市空間の修復、更新、有効活用をねらいとしており、新たな事業開拓・新規産業創出や、高度な技術・技能集積の維持・発展をも含む概念である。具体的なねらいとして平成11年６月に策定された「『21世紀の国土のグランドデザイン』戦略推進指針」では、①「ゆとりとうるおいのある大都市空間の創造」②「暮らしの安全と安心の確保」③「国境を越えた都市間競争に対応した大都市機能の発揮」を掲げている。 |
| 第８次下水道整備五（七）箇年計画 | 下水道整備緊急措置法に基づき、政府として今後五（七）箇年間に行うべき下水道整備の実施目標及び事業量を定めた計画。第８次下水道整備五箇年計画は、計画総事業量23兆7000億円（調整費3兆7000億円）をもって平成８年度を初年度として策定された。その後、財政構造改革に伴い、計画期間が５ヵ年間から７ヵ年間に延長され、第８次下水道整備七箇年計画に改定された。 |
| 太陽光発電 | 太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接電力に変換する発電方式。ソーラー発電。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギーの利用の一形態。 |
| 多極分散型国土 | 四全総で示された、21世紀の国土の目標であり、安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能・行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間・国際間で相互に補完・触発しあいながら交流している国土のことである。多極分散型国土は、生活の圏域（定住圏）を基本的な単位とし、さらに中心となる都市の規模・機能に応じて定住圏を越えて広がる広域的な圏域で構成され、それらは重層的に重なりあった構造をもち、それぞれの圏域が全国的に連携することによりネットワークを形成する。この場合、東京圏をはじめとして、関西圏・名古屋圏さらには地方中枢・中核都市を中心とする広域的な圏域が全国的に連携することとなるが、地方中心・中小都市圏の中でも、技術・文化・教育・観光等特色ある機能に応じて、日本全国あるいは世界との関係をもつものが多く出現する。このような多極分散型国土を形成するための基本的戦略として、①地域主導の地域づくり、②交通、情報・通信ネットワークの整備、③ソフト面の施策の充実、を内容とする「交流ネットワーク構想」の推進が打ち出された。 |
| 卓越視程 | 観測者が全方向（360度）の水平視程を観測したとき、180度以上の範囲に共通した、最大水平視程をいう。航空で通報される視程は、この卓越視程である。 |
| 宅地耐震化推進事業 | 大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地の被害を軽減するために行う事業。宅地ハザードマップ等の作成を行い住民への情報提供を図る「大規模盛土造成地の変動予測」と宅地の耐震化工事を行う「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」がある。 |
| 多軸型国土構造 | 東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中している現在の一極一軸型国土構造に対して、複数の国土軸が相互に補完し、それぞれの特色を生かした連携をすることにより、多様性のある国土空間の形成を目指す国土構造のこと。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、現在の一極一軸型の国土構造を多軸型の国土構造に転換することによって、多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現し、人々に多様な暮らしの選択可能性を提供することが21世紀における国土政策の基本方向としている。 |
| 多自然川づくり | 河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うこと。 |
| 多自然居住地域 | 第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において位置づけられた、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環境に恵まれた地域のこと。「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域を、２１世紀の新たな生活様式を可能とする国土のフロンティアとして位置づけるとともに、地域内外の連携を進め、都市的なサービスとゆとりある居住空間を併せて享受できる誇りのもてる自立的な圏域を形成することとし、多自然居住地域の創造を４つの戦略の一つとして掲げた。 |
| ダム建設調整費制度 | 水資源開発公団事業における制度の一つで、ダム建設事業の円滑な進捗を確保するため、本体工事の施工中に事業資金に充てるべく水資源開発公団自らが民間借入金を調達する制度。昭和50年代後半から国の厳しい財政事情や用地先行取得費の償還による事業費の圧迫などを背景に昭和60年度に創設された。調整費の償還は、原則として借入年度以降４ヶ年目から７ヶ年度にわたり建設事業費をもって均等償還することとなっている。 |
| ダム周辺の山林保全措置制度 | ダム事業者が付替道路建設を行う代わりに、地元地方公共団体のダム周辺山林取得及び当該山林についての管理費用(その付替道路整備費の範囲内で)を負担して山林を保全する制度。 |
| ダムの弾力的管理 | 洪水調節を目的に有するダムは、洪水期には洪水調節容量をあらかじめ空容量として確保しておき、洪水時に、この空容量を利用して洪水調節を実施する。 ダムの弾力的管理では、既設ダムにおいて平常時は空容量となっている洪水調節容量の一部に、流水を貯留できる新たな活用容量を確保する。この活用容量内に貯留された流水を、ダム下流の河川環境の整備と保全に資するよう適切に放流する。 |
| 多目的ダム | ダムの有する洪水調節の機能と、利水補給、発電などの目的を持つダムのこと。 |
| 多目的国際ターミナル | ばら貨物からコンテナ貨物まで多様な荷姿の外貿貨物を取り扱うターミナル。 |
| たん水 | 水田において、地表排水が完全に行われずに、停滞状態の水でおおわれること。 |
| 淡水使用量 | →工業用水の淡水使用量 |
| 淡水補給量 | →工業用水の淡水補給量 |
| 地域いきいき観光まちづくり | 日本各地で行われている、国際競争力のある観光地づくりのための創意工夫あふれる取組の一部を紹介し、観光まちづくりに取り組む方々の参考となるための事例集として取りまとめたもの。平成18年８月の「地域いきいき観光まちづくり-１００-」に続き、平成２０年１月には「地域いきいき観光まちづくり２００８『滞在力のあるまち』『外国人で賑わうまち』」を国土交通省のホームページ上で公表。 |
| 地域活性化インターチェンジ制度 | 地方公共団体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施し、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地をはじめとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、もって地域の活性化に寄与。 |
| 地域公共交通活性化・再生総合事業 | 地域公共交通の活性化・再生のため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する柔軟な制度であり、地域の創意工夫ある自主的な取組を促進するもの。 |
| 地域公共交通総合連携計画 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市町村が策定する地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画 |
| 地域振興情報ライブラリー | 各種地域振興プロジェクトの活性化と円滑な推進に資することを目的とし、地方公共団体の協力のもと、全国の地域振興プロジェクトを国土交通省において一元的に収集・整理したデータベースシステム。昭和58年に開設し、平成11年よりホームページ上で公開している。まちづくりや産業振興、交流等、地域振興に関する幅広い情報、約3万件が登録されている。また、各種プロジェクトの事業概要・問題点等が、プロジェクトのキーワード、分野、事業主体等の条件で検索可能で、地方公共団体の地域振興施策の企画立案に資する情報提供を行っている。 |
| 地域住宅計画 | 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画であり、全国の都道府県・市町村が単独もしくは共同で作成することができる。 |
| 地域住宅交付金 | 地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度。 |
| 地域自立・活性化交付金 | 都道府県が作成する計画に基づき、広域的な経済活動等を支える道路、港湾、空港等のハードの整備とイベントの実施等地域の自由な発意を活かした取組とを一体的に支援するための経費。平成19年度に創設された。 |
| 地域戦略プラン | 小渕総理大臣（当時）が緊急経済対策として平成10年9月に提唱した「生活空間倍増戦略プラン」の一環として、地域が自らテーマを選び、広域的な連携のもとに策定されたもの。全国の99％の市町村が参加し、460件、5年間総額4兆円程度の規模の事業に関するプランを策定した。実施期間は平成11年度から15年度までであり、77％のプランが実施された。このプランは、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、自らテーマを選んで、向こう5年間を視野において、関係施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定したことに特徴がある。国は、このようなプランに対して、旧国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制の下、最大限の支援を行うこととされ、当時の関係22省庁からなる地域戦略プラン推進連絡会議が設置された。各地域が認定されたプランに基づきそれぞれの生活の夢の実現と地域の再生を図っていくため、事業の実施に積極的に取り組み、それらに対して、関係府省一体となって重点的な予算配分等により支援が行われた。 |
| 地域に開かれたダム | 水と緑のオープンスペースとしてのダム湖とその周辺地域の活用計画を地元市町村と共に策定し、その地域の活性化を推進する制度。 |
| 地域半日交通圏 | 「全国１日交通圏」の一環として、その端末部分において、比較的近距離の地域間で形成される交通圏。半日での地域間での往復や余裕をもった日帰り活動を可能とする広域的な地域の交通体系であり、具体的には各地方の生活圏の中心となる都市から中核都市へおおむね１時間以内、中枢拠点都市圏や主な物流ターミナル等へおおむね２時間以内のアクセス条件を想定。 |
| 地域優良賃貸住宅 | 平成１９年度に公的賃貸住宅制度（特優賃・高優賃）を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設。 民間の土地所有者等により供給される高齢者世帯、子育て世帯等の各地域における居住の安定に特に確保が必要な世帯向けの良質な賃貸住宅。 |
| 地域連携軸 | 地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有するなどの市町村等地域が、都道府県境を越えるなど広域にわたり連携することにより形成される、広域的な空間のまとまりのこと。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域連携軸の展開を４つの戦略の一つとして掲げた。 |
| 地下街等における円滑かつ迅速な避難の確保 | 地下空間の浸水は、人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いことから、避難活動に必要な時間を確保するため、迅速かつ確実な情報伝達が必要である。 水防法では、浸水する可能性のある地下街等のうち、市町村地域防災計画に規定されたものに対して、洪水予報等を伝達することとしている。あわせて、地下街等の所有者又は管理者が避難確保計画を作成することが規定されており、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することとしている。 |
| 地価公示 | 地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域において標準的な土地（標準地）を選定し、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その正常な価格を判定して公示するもの。 |
| 地下浸透ダム | 透水性の高い地盤の上に貯水池を設け、河川水を導水し地下へ浸透させることにより、洪水時における河川流量の一部を調節し洪水被害を防ぐとともに、平常時における地下水のかん養を行うもの。 |
| 地下ダム | 地下の帯水層中に遮水壁を設け、上流からの地下水流をせき止め、貯留するもの。海岸地域においては下流からの塩水の侵入を防ぐ機能も持つ。 |
| 地球温暖化 | 温室効果気体の人為的な排出により、大気中の温室効果気体の濃度が急激に増加し、温室効果が強まることによって地球の平均気温が上昇すること。 |
| 地区計画 | 地域の実情に応じたまちづくりを進めるため、建築物に関するきめ細やかなルールと、生活道路や小公園などの小規模な公共施設に関する計画を一体的に定める地区レベルの都市計画。 |
| 地すべり対策 | 地すべり地において、地すべりによる災害を防止するため、集水井工や杭工などの地すべり防止施設の整備を実施している。地すべり防止施設は、大別すると抑制工と抑止工に分けられる。抑制工は地すべりの原因を除去し、抑止工は地すべりを構造物によって、安定度を高めることにより、地すべりの安定化を図る。 抑制工：集水井工、排水トンネル工、集水ボーリング工、 水路工等 抑止工：杭工（深礎工）、アンカー工 等 <参考＞地すべり危険箇所数 １１，２８８（平成10年度公表：砂防部調べ） |
| 地籍調査 | 一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査し、境界及び面積に関する測量を行うものであり、主に市町村等が実施している。その成果は、不動産登記に反映され、国民の権利の保全に資するほか、土地取引の円滑化、災害復旧、公共事業のコストの縮減等につながる。 |
| 地方港湾 | 重要港湾以外の港湾を総称する。 |
| 地方中核都市圏 | 地方圏（東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域）における県庁所在市や人口が概ね30万人以上の都市である地方中核都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、地域の自立的発展に向けた道県レベルでの拠点の形成を図る観点から、道県レベルでのニーズを踏まえながら、業務管理、情報、高次の教育・福祉等の高次都市機能の充実を図るとともに、中枢拠点都市圏との適切な機能分担と連携を図りながら広域国際交流圏の副次的な拠点としての役割を果たすことが求められる都市圏とされている。 |
| 地方中枢都市圏 | 札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点としての中枢拠点都市圏の一部として位置づけられており、地域の自立的発展に向けた地方ブロックレベルでの拠点の形成を図る観点から、地方ブロック全体のニーズ、連携の可能性を踏まえながら、中枢管理、研究開発、情報、国際交流等の高次都市機能の充実を図るとともに、地球時代に対応し、世界に開かれた地域づくりを促進する観点から広域国際交流圏の拠点としての機能を果たすことが求められる都市圏とされている。 |
| 地方中心・中小都市圏 | 地方圏（東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域）における人口が概ね30万人未満の都市である地方中心・中小都市と社会的・経済的に一体性を有する地域。第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、多自然居住地域の拠点として、都市的サービスを提供するとともに、個性あるまちづくりを通じた都市の魅力と活力を創造することにより、地域の自立の基礎を形成することが求められる都市圏とされている。 |
| チャイルドシートアセスメント | ユーザーが安全なチャイルドシートを選択しやすい環境を整えるとともに、メーカーが安全なチャイルドシートを開発することを促進し、安全なチャイルドシートが普及することを目的として、機種別に行った安全性能評価試験（前面衝突試験）と使用性評価試験の結果をパンフレット、インターネットにより公表するもの。国土交通省が独立行政法人自動車事故対策機構とともに平成１３年度から実施している。 |
| 中央官衙整備計画 | 我が国の立法、行政及び司法の三権の中枢機関が立地する霞が関地区について、それぞれの機能に応じた施設の適切な配置により、利便性向上や公務能率の増進を図るとともに、豊かな都市環境と優れた造形による景観を創造するため、地区の整備に関する基本的な計画を定めたもの。 |
| 中核国際港湾 | 中枢国際港湾を補完するとともに、地域の物流コストを削減するために、一定量のコンテナ貨物の集積が期待できる全国８地域において整備している港湾のこと。将来の基幹航路の就航も視野に入れた整備を行っている。北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州、沖縄の８地域が該当する。 |
| 中国地方開発促進計画 | →「開発促進計画」参照 |
| 中山間地域等 | 農産物等の供給、国土・環境の保全、居住環境や余暇空間の提供、地域文化の伝承等国土政策上様々な面で重要な役割を果たしているが、地勢等の地理的条件が悪く、農業等の生産条件、社会資本等の生活条件に恵まれないため、人口の減少と高齢化が進み、地域社会の維持、ひいては様々な機能の発揮が困難となりつつある地域のこと。 |
| 中心市街地活性化 | モータリゼーションの進展への対応の遅れ等を背景に空洞化が進む中心市街地を、地域社会の核として、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活空間として活性化すること。第164回国会（平成18年）において改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、内閣総理大臣により認定を受けた中心市街地に対して国として重点的に支援を実施しているところ。平成20年4月1日現在、○地区が認定されている。 |
| 中枢拠点都市圏 | 第５次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点として位置づけられた、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏、札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市圏及びこれらに準ずる規模と機能を有する新潟、金沢・富山、静岡・浜松、岡山・高松、松山、熊本、鹿児島、那覇等の地方中核都市圏の総称。中枢拠点都市圏においては、規模、特性に応じた機能の整備を重点的に推進するとともに、周辺の県庁所在都市程度の都市を中心とする地方中核都市圏や人口が概ね30万人未満の都市を中心とする地方中心・中小都市圏との間に相互に複合的なネットワークを形成し、集積された機能の広域的な波及を図ることとされている。 |
| 中枢国際港湾 | 欧米等とを結ぶ国際幹線航路に就航する大型コンテナ船が寄港可能な大水深で高規格なコンテナターミナルを有する港湾であり、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の４地域が該当する。 |
| 中部圏開発整備計画 | 中部圏開発整備法（昭和41年）に基づき長期的かつ総合的な視点から今後の中部圏の開発整備の方向を示すもの。開発整備計画は、①中部圏の人口の規模及び配分、産業の配置、資源の保全開発等に関する総合的かつ基本的方針、②都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項③交通通信施設、住宅・工場用地、水資源開発施設、国土保全施設等根幹的施設の整備及び開発に関する計画からなる。現行計画は「第4次中部圏開発整備計画」で、平成12年度からおおむね15年の計画。多様で特色ある資源や高度な産業・技術をいかした連携、交流と中部国際空港をいかした重層的な国際交流を推進することで、4つの国土軸と国土軸を連結する6つの圏域軸を形成する「世界に開かれた多軸連結構造」を目指すべき圏域構造としている。 |
| 長期営繕計画 | 官庁施設の現状を踏まえ長期的観点から行政需要及び社会環境の変化を的確に把握し、良質なストックの確保とその効率的な活用を図ることを目的に「官庁施設整備10箇年計画」として定めたもの。平成13年度を初年度とする「第四次官庁施設整備10箇年計画」は、①地域社会への寄与、②環境への配慮、③安全の確保、④利用者の利便性の向上、⑤長期的耐用性の確保を基本方針としている。 今般の社会経済情勢の変化を踏まえ、平成１８年７月の社会資本整備審議会建築分科会より、一定エリア内の官庁施設を群として捉え、当該群における国家機関の機能と官庁施設のストック群が現在有している性能との組み合わせが最適となるよう、群としての施設整備計画を立案することが建議されており、この建議に従い、現在、計画の見直しを行っているところである。 |
| 調整費等 | 通常の予算と異なり、当初予算編成段階では、あらかじめ予算の目を定めない「目未定経費」として計上されており、年度途中に必要に応じ既存制度に対して充当し、機動的な予算措置を可能とする経費。 |
| 超長期住宅先導的モデル事業 | 超長期住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入される等の超長期住宅にふさわしい提案を有し、超長期住宅の普及啓発に寄与するモデル事業に対する助成や、中小事業者の技術力強化の取組に対する支援を行う事業。 |
| 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニアモーターカー） | 超電導磁石（極低温で物質の電気抵抗がゼロとなることを利用した磁石）を使って約１０㎝浮上し、走行する鉄道システムであり、山梨県にある実験線において実験中である。 |
| 地理空間情報 | 空間上の特定の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）とこれに関連付けられた情報。例えば、基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等がある。 |
| 地理空間情報活用推進基本法 | 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにし、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として平成19年5月に制定された。地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府は地理空間情報活用推進基本計画を定めること等を規定している。 |
| 地理情報システム（GIS） | 地理空間情報を電子地図上で一体的に処理する情報システム。大量の地理空間情報の場合や他の情報との複雑な照合が必要な場合であっても、分析結果を視覚的に表現することにより、迅速かつ的確な判断等が可能となる。 |
| 地理情報共用Webシステム | 測位・地理情報システム等推進会議では、各府省が保有する多様な地理情報の提供について、個別システムの乱立によるユーザの利便性の低下、基盤情報整備への重複投資といった課題を解決するため、「GISアクションプログラム2010（平成19年3月22日測位・地理情報システム等推進会議）」に基づき、府省横断的な地理情報の利活用を図る「地理情報共用Webシステム」の構築に取り組んでいる。平成19年7月には、国や自治体などの各機関・組織が保有する地理情報を一つの画面の中で重ねて閲覧できる「地理情報共用Webシステム・ゲートウェイ」（http://mapgateway.gis.go.jp/WMSGateway/）の試験公開を開始した。 |
