用語集J～S
用語集J～S
| ＪBIC | Japan Bank For International Cooperation：国際協力銀行。 |
| ＪＩＣＡ | Japan International Cooperation Agency：国際協力機構。 |
| ＪＮＴＯ | 独立行政法人国際観光振興機構のこと。英語名の「Japan National Tourist Organization」の頭文字から。外国人観光客の来訪促進の中核を担う我が国の政府観光局としての役割を担っている。 |
| ＪＲ完全民営化問題 | 特殊会社であるＪＲ各社を一般の株式会社とすることに関する問題。JR東日本、JR東海、JR西日本は平成13年12月にJR会社法から適用除外とされた。 |
| Known Shipper / Regulated Agent制度 | 特定荷主／特定航空貨物利用運送事業者等制度。航空機に搭載する航空貨物について、セキュリティを維持しつつ、物流の円滑化等を図るため、荷主から航空機搭載までの過程において、航空貨物を外部干渉等から一貫して保護するための制度。 なお、適切な保安措置を実施するフォワーダーを、「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定している。 |
| LL条約 | International Convention on Load Line，1966：1966年の満載喫水線に関する国際条約 |
| ＬＮＧ船 | ＬＮＧ（液化天然ガス）を運搬する大型危険物積載船。 |
| ＭＡＲＰＯＬ７３/７８条約 | Protcol of 1978 Relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships，1973：1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書。 |
| ＭＳＡＳ | MTSAT Satellite-based Augmentation System：運輸多目的衛星用衛星航法補強システム。GPSを航空機の航法に安全に利用できるようにするため、日本の飛行情報区(FIR)を飛行する航空機に対し、ＭＴＳＡＴを利用して補強情報を提供するシステム。インテグリティ情報、レンジング情報、ディファレンシャル補正情報を提供することにより、ＧＰＳの精度や信頼性を向上させることが可能となる。 |
| ＭＴＳＡＴ | Multi functional Transport Satellite：運輸多目的衛星。次世代の航空保安システムの中核となる航空管制等の機能（航空ミッション）と、気象衛星「ひまわり」の後継機としての気象観測等の機能（気象ミッション）を併せ持つ複合衛星。平成１４年度中に新１号機を、平成１６年度中に２号機をそれぞれ打ち上げる予定。 |
| ＮＡＣＣＳ | 通関情報処理システム（Nippon Automated Cargo Clearance System）の略称で、航空貨物を処理するAir-NACCSと海上貨物を処理するSea-NACCSの２つのシステムがある。輸出入通関業務等の税関手続きや関連する民間業務を一元的に処理しているもの。 |
| ＮＤＢ | Non Directional Radio Beacon：無指向性無線標識施設のことで、航空路の要所又は空港に設置される。中長波帯の無指向性電波を発射し、航空機上で自動方向探知機（ADF：Automatic Directional Finder）を使用して地上施設（NDB）の方向を探知できるようにする施設である。 |
| ＮＯＴＡＭ | ノータムのことで、航空保安諸施設、業務、方式及び航空に危険をおよぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時宜を得た提供が不可能な場合に通信回線（CADIN及びAFTN）により配布されるもの。 |
| ＮＯｘ | Nitrogen 0xides：窒素酸化物。 |
| ＯＤＡ | 開発途上国の経済発展を支援する政府ベースの援助（政府開発援助）で、二国間援助と国際機関を通じる多国間援助に大別される。二国間援助は贈与と円借款から成り、贈与は更に無償資金協力と技術協力に分けられる。 |
| ＯＤＰ | Oceanic Air Traffic Control Data Processing System：洋上管制データ表示システムのことで、洋上空域を飛行する航空機、または飛行予定の航空機について、飛行計画(フライトプラン)と航空機とのデータリンク通信及びＨＦ通信で得た情報から航空機の位置を算出し、現在の位置や高度、航空機相互の間隔、運航情報などをディスプレイ上に表示し、洋上の航空交通管制に用いる。また、精度を向上させるため人工衛星を経由して入手したＡＤＳデータ及びＣＰＤＬＣ情報に基づいた航空機の運航状況を表示し、管制指示や判断の支援を行う。 |
| ＯＥＣＤ造船部会 | Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構理事会直属の専門部会として、世界の造船業における公正な競争条件の確立に向けた活動を行っている。 |
| ＯＥＣＤ海運委員会 | Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構委員会のひとつで先進国間の海運政策についての討議を通じて、海運自由の原則に基づく自由で公正な国際海運市場の形成に向けた活動を行っている。 |
| ＯＲＳＲ | Oceanic Route Surveillance Radar：洋上航空路監視レーダーのことで、ARSRの覆域が不足している洋上空域を飛行する航空機を監視するためのレーダーであり、レーダーサイトから約460㎞以内の空域を飛行する航空機を探知することができ、洋上における航空路管制業務に使用される。 |
| ＰＡＣＯＴＳ | Pacific Organized Track System：太平洋編成経路システム。日本～アメリカ間の北大平洋の空域において設定された洋上国際航空路であって、運航者の要望、天候、空域の運用状況等を勘案した上で一日単位で設定されるもの（２～５本）をいう。 |
| ＰＡＰＩ | Precision Approach Path Indicator：昭和58年11月24日適用の国際民間航空条約第14付属書改訂で、進入角指示灯の一つとして、ICAO国際基準となった進入援助用灯火である。その原理は、設定仰角の異なる４つの灯器ユニットから投射される灯光（上層が白色光、下層が赤色光）により５種類の信号を作り出すものである。また、白色光と赤色光の転移部の鉛直幅は３分以下の非常にシャープな転移層を形成し、信号精度が高く、単一ウィングバーで構成されているため、着陸に際し明確なエイミングポイントとなりうる。 |
| ＰＡＲ | Precision Approach Radar：精測進入レーダーのことで、計器飛行方式で最終進入する航空機の進入路及び降下路からのずれ並びに設置点までの距離を探知し、安全に着陸させるよう誘導するためのものである。 |
| ＰＤＡ | Personal Digital Assistants：通信機能等を有する携帯可能な情報機器の総称。 |
| PDCAサイクル | 計画（Ｐｌａｎ）を実行（Ｄｏ）し、評価（Ｃｈｅｃｋ）して改善（Ａｃｔ）に結びつけ、その結果を次の計画に活かすプロセス。品質管理の取組み（ＩＳＯ９０００シリーズ等）等に広く採用されている。 |
| ＰＥＸ運賃 | Special Excursion Fare：特別回遊運賃。航空事業者及び旅行業者が利用者に対して直接販売する航空券に適用される割引運賃。有効期間、必要旅行日数、途中降機等について普通旅客運賃より制限が付されている。平成６年４月１日よりゾーンの中で各航空企業が個別に確定額の運賃を設定することができるゾーン運賃制度を導入した。平成１０年１０月１日より、ＩＡＴＡにおいて決定された協定に基づくＰＥＸ運賃額を上限に、その下方７０％をゾーンとして各航空企業が個別の運賃を設定できることとなった。 さらに、平成２０年４月１日より、運賃設定の更なる自由化による更なる利用者利便の向上を図るべく、下方７０％のゾーンを撤廃した。 |
| ＰＭ | Particulate Matter：粒子状物質。自動車から排出されるＰＭは、黒煙、サルフェート（硫酸塩）及びＳＯＦ[Soluble Organic Fraction]（可溶有機成分）とに大別される。サルフェートとは、燃料中の硫黄分が酸化されて生成した硫酸化合物の総称。エンジンの高負荷時や酸化力の強い触媒がある場合に多量に生成される。ＳＯＦとは、比較的低沸点で溶媒抽出が可能な有機成分のことをいい、具体的には軽油や潤滑油の未燃焼分である。 |
| ＰＳＣ | 寄港国による監督（ポート・ステート・コントロール）のことをいう。船舶は、国際条約により、船体の構造や設備を整え、また、必要な資格を有する船員を乗り込ませる等の技術基準が課せられている。この義務を履行させるのは、旗国（船舶が登録されている国）の責務となっているが、船舶の中には技術基準に適合しないものもある。そこで、国際条約では、寄港した外国船に対し、寄港国の政府が立入検査を行い、条約に定める技術基準への適合を監督することができる、とされており、この立入検査をポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）という。 |
| ＲＡ | Resolution Advisory：回避指示。ACAS（航空機衝突防止装置）が、TA（接近情報）が発生した後、更に航空機同士が接近した場合に音声及び計器指示を通じてパイロットへ垂直（上下）方向へ回避する指示。（TAの項参照） |
| ＲＡＧ | Remote Air-Ground facilities：リモート空港対空通信施設のことで、管制機関又は飛行場対空援助業務実施機関の設置されていない空港に設置され、他飛行場援助業務実施機関であるＦＳＣから遠隔運用されるVHFの空港用対空通信施設である。これにより要員が配置されていない空港等に離着陸する航空機との直接交信が可能となる。 |
| ＲＣＡＧ | Remote Center Air-Ground Communication：遠隔対空通信施設のことで、航空路管制機関（ACC）から遠隔制御されるVHF、UHFの航空路用対空通信施設である。これにより、遠隔地の航空機と管制機関との直接交信が可能となる。 |
| ＲＣＣ | Rescue Co-ordination Center：航空機の捜索救難に関する協定（警察庁、消防庁、国土交通省（航空局）、海上保安庁及び防衛省の関係機関により締結）に基づき、東京空港事務所に設置されている救難調整本部のことで、航空機が遭難又は行方不明になった場合に、関係機関が行う捜索・救難（SAR）活動（SAR：Search and Rescue）について連絡及び調整を行う機関である。 |
| ＲＤＰ | Radar Data Processing System：航空路レーダー情報処理システムのことで、ARSR／SSRによって得られるレーダー情報及びFDPからの飛行計画情報を照合することにより航空機の追尾を行ってレーダー表示画面上に航空機の便名、飛行高度等管制に必要な飛行情報を英数字で表示するシステムである。 |
| ＲＮＡＶ | Area Navigation：広域航法。地上無線施設（ＶＯＲ／ＤＭＥ等）、衛星航法（ＧＮＳＳ）機上の慣性航法装置（ＩＮＳ／ＩＲＳ）等から得られる位置情報をもとに機上に搭載した航法コンピューターシステムを活用して、自機の位置や飛行方向を確認しながら飛行する航法。例えば現在のＶＯＲ航空路は、地上の航空保安無線施設間を結んで設定されているが、ＲＮＡＶは、レーダー覆域下において、地上の航空保安無線施設の地理的な位置に拘束されることなく直行／可変的なルートの設定を可能とするものであり、空域を最大限に活用できる航法。 |
| ＲＮＰ | Required Navigation Performance：航法精度要件。機上コンピュータが測位誤差等を計算し、一定の範囲を超える場合に、パイロットに警報を出す機能を有するＲＮＡＶ航法の一種で、洋上や離島空港等のノンレーダー環境下においても設定可能とするものである。 |
| ＲＯＲＯ船 | ロールオン・ロールオフ船。船内の貨物をシャーシやトラックによって積み卸す(水平荷役方式)ために、船尾や船側にゲートが設置されている船。そのまま乗り降りを行うため、荷役効率が飛躍的に向上する。 |
| ＲＶＲ | Runway Visual Range：滑走路の中心線上の航空機の操縦士が、滑走路面の標識又は滑走路の輪郭を示す灯火若モしくは滑走路の中心線を識別する灯火を見ることができる最大距離のことである。滑走路脇に設置された観測装置で大気中の消散係数と周囲の明るさを測定することにより求めている。 |
| ＳＣＭ | →Supply Chain Management：サプライ・チェーン・マネジメント |
| SECOJ | Seamen's Employment Center of Japan 財団法人日本船員福利厚生促進センター。船員の福利厚生の増進及び教養の向上に寄与すること、船員の雇用の促進及び安定を図ること並びに船員に関する国際協力を行うことを目的としている。 |
| ＳＥＳ | →スーパーエコシップ |
| ＳＩＧＭＥＴ | →シグメット情報 |
| ＳＭＧＴ | →スーパーマリンガスタービン |
| ＳＯＬＡＳ条約 | Safety of Life at Sea：1974年の海上における人命の安全のための国際条約。 |
| ＳＰＭ | Suspended Particulate Matter：浮遊粒子状物質。大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μｍ以下の粒子の総称で、環境基準が設定されている。ＳＰＭは発生源から直接排出された一次粒子と排出されたガス状物質が反応や凝縮などを経て生成した二次粒子とに大別される。 |
| ＳＲＲ | Search And Rescue Region：捜索救難区のことで、各国が航空機の捜索救難業務の責任を負う区域としてICAOで決定される。我が国が責任を負う区域は東京捜索救難区（TOKYO SRR）であり、福岡FIRの区域と一致する。 |
| ＳＳＲ | Secondary Surveillance Radar：二次監視レーダーのことで、ARSRまたはASRと組み合わせて使用する。航空機は、この装置から発する質問電波を受信すると、機上のATCトランスポンダー（航空交通管制用自動応答装置）から各機に固有の応答信号を発射し、地上のレーダー表示画面上に航空機の識別、高度並びに緊急事態の発生等を表示する。 |
| ＳＳＲモードＳ | 個別選択呼び出し機能付き二次監視レーダー。現行のＳＳＲ（二次監視レーダー）を用いた監視システムは、ＳＳＲからの質問に対して機上のトランスポンダ装置が自動応答するシステムで、モードＡにより質問を受けた場合は航空機の識別コード情報を、モードＣによる質問には飛行高度情報をそれぞれ応答するものであるが、航空交通が増大すると、応答信号が重なり通信機能が阻害されるという問題がある。ＳＳＲモードＳは、航空交通の密度の高い空域にも適合できるように監視機能を改善するとともに、データ通信機能をも持った二次監視レーダーである。モードＳを利用すれば、少ない質問・応答信号電波のやりとりで航空機の位置が検出できるとともに多くの航空機とのデータ通信が可能となる。 |
| ＳＴＣＷ条約 | International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,1978：1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約。 |
