用語集E～I
用語集E～I
| ＥＤＩ | Electronic Data Interchange：電子データ交換。 |
| EPA | Economic Partnership Agreement： 経済連携協定。特定の二国間又は複数国間において、域内の人、物、資本の移動の自由化、円滑化を図るため、物品の関税やサービス貿易の障壁等の削減・撤廃を目的とした自由貿易協定（FTA）の内容を含みつつ、投資環境の整備や人的交流の拡大等、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。 |
| ＥＰＮＬ | Effective Perceived Noise Level：実効感覚騒音レベル。航空機が１機通り過ぎる騒音のうるささを評価する尺度で、航空機騒音の特異性や継続時間の違いを考慮したものである。 |
| ＥＱＵＡＳＩＳ | 国際的な船舶に関するデータベースで、インターネット上で公開されている。船舶の船級検査、ＰＳＣ検査の情報を公開し、海事関係者による自発的なサブスタンダード船の使用抑制等を目的としている。仏に本部があり、現在、欧州海上安全庁、仏、英、スペイン、米国、オーストラリア及び日本が加盟している。 |
| ESCO事業 | 省エネルギーを目的として、事業者が、建築物の設備等の改修設計、工事、維持管理等を包括的に行い、その結果として当該事業にかかる費用以上に光熱水費を低減すること等を保証する事業をいう。 |
| ＥＴＣ | Electronic Toll Collection System ノンストップ自動料金支払いシステム。有料道路の料金支払いをノンストップで行うことができるようにすることで、料金所渋滞解消、利便性向上、コストの縮減等を図るシステム。 |
| ｅ－エアポート | 世界最先端のＩＴ技術を多面的に用いることにより飛躍的な機能向上が図られた空港。 「ｅ－エアポート」を実現するため、我が国最大の玄関口である成田空港において、さまざまなＩＴ技術を多面的に用いることにより、世界最先端のＩＴ国家の姿を世界に広く提示し、成田空港の利便性向上を図っている。 |
| e-シップ | 二酸化炭素低減化船や、海洋汚染防止に関する対策（二重船体構造）を施した油送船又は特殊タンク船の総称。 |
| ＦＤＭＳ | Flight Data Management System：飛行情報管理システムのことで、ＦＤＰＳとＦＩＭＳの総称。 |
| ＦＤＰＳ | Flight Plan Data Processing Section：ＦＤＭＳの管制情報処理部のことで、飛行計画報（フライトプラン）、出発報等航空機の運航に関する情報を電子計算機で処理し、管制官に運航票等を自動的に印刷，配布するほか、RDP、ARTS等の他システムに対し飛行計画データを提供するシステムである。 |
| ＦＩＨＳ | Flight Service Information Handling System：運航情報提供システムのことで、航空交通情報システムにおける通信センターとして、各空港等に設置されたデータ端末等と情報通信ネットワークを形成し、航空機の運航に必要な各種情報の処理中継を行っている。 |
| ＦＩＭＳ | Flight Information Management System：ＦＤＭＳの運航情報処理部のことで、航空会社から受付ける飛行計画報（フライトプラン）のフォーマットチェック、２重チェックを行うとともに、空港の滑走路閉鎖情報等の航空情報を一元的に管理、提供するデータベース、及び外国の管制機関等との国際固定通信の機能を持つ。 |
| ＦＩＲ | Flight Information Region：飛行情報区のことで、各国が航空交通業務を担当する区域を示し、ICAOで決定される。通常、自国の領空に隣接する公海の上空を含む。日本は福岡ＦＩＲ東を担当している。 |
| ＦＭＳ | Flight Management System：飛行管理装置。飛行条件に応じて運航コスト上最適な速度や経路を計算し、それに基づき離陸から着陸までエンジン出力調整や操縦等の飛行管理を自動的に行う装置。また予め設定されたルートを自動的に飛行する機能も有している。B767、A310型以降に開発された航空機では標準装備。 |
| FRP船 | 船体の構造材料として繊維強化プラスチック（fiber reinfoced plastic:FRP（ガラス繊維とポリエステル樹脂を積層して形成））を用いる船舶。ＦＲＰは軽量高強度で腐食せず、軽量化による速力増大や保守軽減が図れることから、現在ではプレジャーボート、漁船等の小型船舶の約９０％がFRP船である。 |
| ＦＳＣ | Flight Service Center、飛行援助センターのことで、航空機の運航に必要な情報をＣＡＤＩＮ及び対空無線通信施設を用いて、迅速かつ効率的に航空機に対し提供するとともに航空機の運航監視を２４時間体制で実施する拠点空港の機関をいう。 |
| ＦＴＡ/ＥＰＡ | Free Trade Agreement：自由貿易協定。物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ第２４条及びＧＡＴＳ第５条にて定義される協定。Economic Partner Agreement：経済連携協定は、ＦＴＡの要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定。 |
| ＧＡＴＳ | General Agreement on Trade in Services：サービスの貿易に関する一般協定。 |
| GBS | Goal Based Standards ：目標指向型カタ基準 IMOにおいて、船体構造の分野で「北大西洋を25年間航行可能」という目標を達成するための基準の作成が現在進行しており、今後は、船体構造以外の分野においてもGBSの考え方が導入される予定となっている。 |
| ＧＣＡ | Ground Controlled Approach：着陸誘導管制所のことで、ASR（空港監視レーダー）及びPAR（精密進入レーダー）を使用して計器飛行方式により飛行する航空機に対して、管制官が無線電話により針路、高度の指示を発出し、誘導して着陸させる着陸誘導管制業務を行う機関である。 |
| ＧＩＣネットワーク | GNSS Integrity Channel ネットワーク：衛星航法（ＧＮＳＳ）の完全性を補完するシステムであり、地上においてＧＮＳＳ衛星を監視し、障害があればただちにその旨を航空機へ伝達するシステム。 |
| ＧＮＳＳ | Gｌobal Navigation Satellite System：衛星航法。航空機から３つの航法衛星（ＧＮＳＳ用周回衛星)を捕捉することで各衛星からの距離を得るとともに、４つ目の航法衛星からの信号で時刻合わせを行い、航空機の３次元での飛行位置を得ることができる航法システム。 |
| ＧＮＳＳオーバーレイ機能 | 衛星航法の完全性（インテグリティ）をより向上させるため、地上から静止衛星などを介してＧＮＳＳを補完する航法信号を上乗せ（オーバーレイ）し、航空機が利用できるＧＮＳＳ衛星の数を増やした効果（ＧＮＳＳ機能拡張効果）をもつ機能をいい、併せて、障害のあるＧＮＳＳ衛星情報を航空機に通報する機能も有するもの。 |
| ＧＰＳ | Global Positioning System：全地球的測位システム。衛星航法（ＧＮＳＳ）の候補システムの一つで、現在米国が３１個打ち上げている周回衛星システム。 |
| ＧＰＳ－ＡＶＭシステム | Global Positioning System－Automatic Vehicle Monitoring System：衛星により走行中のタクシーの位置を把握し配車・運行管理を行うシステム。 |
| ＨＳＳＴ | →リニアモーターカー |
| ＩＡＴＡ | International Air Transport Association：国際航空運送協会のことで、1945年、各国定期国際航空会社を会員として結成された団体である。安全、定期的かつ経済的な航空運送を助成し、国際航空業務に従事する航空企業が互いに協力することを目的とし、特にその運送会議で、国際運賃水準の設定を行っている。1979年10月、組織を改革し、従来に比べ、弾力的な運賃設定方式を確立した。本部はモントリオール及びジュネーブにあり、1997年６月現在、会員数は255社（正会員217社、準会員38社）。日本からは、日本航空、全日空空輸、日本エアシステム、日本貨物航空が正会員として参加している。 |
| ＩＣＡＯ | International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関のことで、1944年の国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づいて設立された国連の専門機関の一つである。国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図ることを目的とし、技術的問題、法律的問題等に関する各種の活動のほか、最近では経済的問題に関する活動も行っている。本部はモントリオールにあり、2008年２月現在、190ヶ国が加盟している（日本は1953年10月に加盟）。 |
| ＩＣカード | 集積回路(Integrated Circuit)を内部に組み込んだカード。磁気カードよりも大容量のデータを記憶でき、かつ、セキュリティの向上を図ることができる。接触式と非接触式があり、前者はキャッシュカードなどに、後者はＩＣ乗車券などに採用されている。 |
| ＩＦＲ・ＶＦＲ | IFR（Instrument Flight Rules：計器飛行方式）は、航空機の飛行経路や飛行の方法について常時航空交通管制の指示を受けつつ飛行することをいい、VFR（Visual Flight Rules：有視界飛行方式）は、有視界気象状態（VMC）において、原則として航空交通管制の指示を受けず操縦者の独自の判断で飛行することをいう。 |
| ＩＩＴ運賃 | Individual Inclusive Tour Fare：個人包括旅行運賃。旅行業者が目的地での観光、宿泊等の地上手配を行う、いわゆる包括旅行のための運賃である従来のGIT運賃（団体包括旅行運賃）の最低催行人数の規定が、個人旅行者の増大という市場動向の変化の中で実情に合わなくなったことにより、１人より適用可能な旅行商品造成用の国際運賃として平成６年４月１日より導入された。 |
| ＩＬＯ海事労働条約 | 平成１８年２月に開催された国際労働機関（ＩＬＯ）第９４回（海事）総会において、採択された条約であり、ＩＬＯが１９１９年の発足以来これまで採択してきた海事労働に関する約６０に及ぶ条約等を整理・統合し、その内容を現代に即したものとするとともに、実効性を高めたもの。国際海事機関（ＩＭＯ）におけるＳＯＬＡＳ、ＳＴＣＷ、ＭＡＲＰＯＬ条約に続く第４の柱として、海事労働に関するグローバルスタンダードを確立するものである。 |
| ＩＬＳ | Instrument Landing System：計器着陸装置のことで、着陸する航空機に対して空港に設置されたILS地上施設から、進入方向と降下経路を示す二種類の誘導電波を発射し、パイロットは悪天候時においても、ILSの電波を受信し機内の計器を見つつ操縦することにより、所定のコースにそった安全な着陸を可能とする着陸援助施設である。 |
| ＩＭＣ・ＶＭＣ | VMC（Visual Meteorological Condition：有視界気象状態）とは、操縦者が目視により飛行するのに十分な視程（目視できる最大距離）及び航空機から雲までの距離を考慮して、航空機の飛行する高度と空域別にそれぞれ定めた気象状態をいい、それ以外の気象状態をIMC（Instrument Meteorological Condition：計器気象状態）という。 |
| ＩＭＯ | International Maritime Organization 国際海事機関：1958年に国連専門機関として設置。1982年5月にIMCOからIMOに名称変更。本部はロンドン。海上の安全、航行の能率、海洋汚染の防止など、海運に影響する技術的問題及び法律的問題について、政府間の協力を促進し、最も有効な措置の採用及び条約などの作成を行う機関。2008年2月現在、加盟国167カ国、準加盟国3カ国。 |
| ＩＮＳ／ＩＲＳ | Inertial Navigation System／Inertial Reference System：慣性航法装置。航空機に搭載した航法装置であり、航空機の加速度を積分計算し、速度と移動距離を得、航空機の位置、目的地までの距離、飛行時間等航法上必要な情報を得る自蔵航法装置。 |
| ＩＳＭコード | 1993年11月4日、ＩＭＯ（国際海事機関：InternationalMaritime Organization）総会において採択された決議A.741(18)「International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention (Internationl Safety Management (ＩＳＭ) Code）」のことをいい、事故原因の８割を占めるヒューマンエラーを排除するため、船主もしくは船舶の運航に責任を負う船舶管理会社に対し、安全管理システムの構築とそれを文書化したマニュアルの作成と所持を義務付け、1998年7月1日から「国際航海に従事するすべての旅客船、高速旅客船」並びに「国際航海に従事する500総トン以上の油タンカー、ケミカルタンカー、ガス運搬船、ばら積み貨物船及び高速貨物船」に適用され、2002年7月1日から国際航海に従事する総トン数５００トン以上の「移動式海底資源掘削ユニット」及び「その他の貨物船」に適用される。安全管理システムは各船の旗国政府もしくは政府より委託された船級協会が認定し、船舶管理会社の陸上の事務所に対してＤＯＣ（適合書類）、船舶に対してＳＭＣ（安全管理証書）を発給する。 |
| ＩＴＣ | Inclusive Tour Charter：地上部分におけるツアー等と航空運送とを組み合わせた包括旅行チャーターのことである。国際旅客の運送に係るチャーターの類型が我が国において認められているものには、このほか、アフィニティーグループチャーター（旅行の実施以外を目的とする類縁団体のためのチャーター）とオウンユースチャーター（個人・会社等が航空機１機を貸切り、これをその顧客等に利用させるためのチャーター）があるが、ITCは特に一般公募が可能であるという点で、これら二つのチャーターと異なっている。 |
| ＩＴＳ | Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。最先端の情報通信技術(IT)を活用し人と道路とクルマとを一体として構築することによって、交通事故や渋滞など道路交通問題の解決等幅広い社会経済効果が期待されるシステム。 |
| ＩＴＳ関連施設整備事業 | 地方公共団体が一般国道及び都道府県道等において、道路の改築事業等と一体的に行う光ファイバーなどのＩＴＳ関連施設の整備に対して補助を行う事業。 |
| ＩＴ新改革戦略 | 平成１８年１月１９日に開催された第３５回ＩＴ戦略本部において決定。内容は、２０１０年に「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」という目標に向け、①構造改革による飛躍、②利用者・生活者重視、③国際貢献・国際競争力強化という理念の下、今後重点的に取り組むＩＴ政策等を明記。 |
| ＩＴ新改革戦略評価専門調査会 | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令第２条に基づき、「ＩＴ新改革戦略」に関する政府の取組状況の評価等を行うため設置。委員は、民間有識者等から構成。 |
| ＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法） | ＩＴの活用により世界的規模で生じている社会経済構造の変化に適確に対応するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針や、重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的として制定。平成13年１月施行。 |
| ＩＴ戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部） | ＩＴ基本法第25条に基づき、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に設置。本部長は内閣総理大臣、全閣僚及び民間有識者で構成。 |
