用語集「な」～「の」
用語集「な」～「の」
| 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン） | 内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）とは、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質とされているが、メカニズムが必ずしも明らかになっていないため、国際的に科学的な議論が行われているところである。内分泌攪乱作用を有する物質として疑われ、その作用の有無、強弱、メカニズム等を優先的に調査研究されているものには、ダイオキシン類、ＰＣＢ等約７０物質（群）がある。 |
| 内貿 | 国内輸送のこと。 |
| 内貿ユニットロードターミナル | 増大する国内雑貨輸送の効率化を図るため、ユニットロード（パレット､コンテナ）をフェリー、ＲＯ/ＲＯ船、内航コンテナ船により効率的に海上輸送するために必要となる岸壁、ヤード等の港湾施設。モーダルシフトを推進するうえで、海陸の結節点として重要な役割を担う。 |
| 中干し | 稲の栄養成長期間中、稲の茎が根の近くから枝わかれする最盛期を過ぎて停止期に近づいた頃に、落水して水田を干し、一時期畑状態にすること。土壌に酸素を供給し、還元状態で起こる様々な根の障害を防止し、根の活力を増進させると同時に窒素の過効を抑える。 |
| 雪崩対策 | 豪雪地帯対策特別措置法第２条の規定により指定された「豪雪地帯」において、雪崩による災害から集落を保全するために予防柵工や防護工等の雪崩防止施設の整備を実施している。また、雪崩が頻発する地域においては、雪崩防止施設の整備のみならず、雪崩監視装置の設置や警戒避難体制の整備等のソフト対策を総合雪崩対策モデル事業により実施し、雪崩災害から人命を保護する体制を強化している。 ＜参考＞雪崩危険箇所数 ２０，５０１（平成16年度公表：砂防部調べ） |
| ２１世紀都市居住緊急促進事業 | 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった政策課題に先導的に対応した質の高い住宅を整備する事業に対して助成を行う事業。 |
| 21世紀の国土のグランドデザイン | 国土総合開発法（昭和25年法律第205号）の規定により、平成10年(1998年)3月31日に閣議決定された第5次の全国総合開発計画のこと。正式名称は「21世紀の国土のグランドデザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－」である。計画の特徴として、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化社会の到来など、大きな時代の転換期にある中で、50年程度先を見据える長期的な視点に立ち、複数の新しい国土軸からなる多軸型国土構造の形成を目指す長期構想を提示している。この長期構想は「21世紀の国土のグランドデザイン」と名付けられており、これが計画全体の名称ともなった。2010年から2015年までの幅を持たせた目標年次までの計画期間中にこの長期構想実現の基礎を築くことを目標として、①自立の促進と誇りの持てる地域の創造、②国土の安全と暮らしの安心の確保、③恵み豊かな自然の享受と継承、④活力ある経済社会の構築、⑤世界に開かれた国土の形成、の５つの基本的課題に取り組むとしている。さらに計画の実現に向け、「参加と連携」による国土づくり、国土基盤投資の計画的推進、制度・体制の整備、に取り組むとしている。特に、制度・体制の整備の中で新たな国土計画体系の確立を目指すとされて、国土審議会等において調査審議が進められている。 |
| 日ASEAN交通連携 | 貿易・投資等の経済活動に必要不可欠な交通分野における日ASEAN間の協力関係であり、2002年1月の小泉首相(当時）の「日ASEAN包括的経済連携構想」を踏まえて創設された。「日ASEAN交通大臣会合」を頂点とする枠組みのもと、物流、安全・安心、環境に重心を置いて様々な取り組みを行っている。 |
| 荷役機械 | 岸壁と貨物船との間で積み卸しをする機械。軌条走行式、固定式、移動式の各クレーン、アンローダーなどの陸上に設置されるものをを指すのが通例。 |
| ニューツーリズム創出・流通促進事業 | 国内旅行の活性化・拡大のため、単に名所旧跡などを見て回る旅行ではなく、現地で自ら体験したり、地域の人と交流を深めたり、また、歴史や学術的な事柄をより深く勉強するような、いわゆる「体験型」「交流型」「学習型」旅行のニーズの高まりを踏まえ、地域資源を活用した新たな形態の旅行商品（エコツーリズム、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光、文化観光等の「ニューツーリズム」旅行商品）の創出と流通の促進を目指すもの。 |
| 熱供給事業 | 工場や地下鉄の排熱、下水・河川水の熱等を回収してつくられた温水、冷水等を需要者に供給することによって熱を供給する事業。 |
| 農業用水 | ①水稲等の生育に必要な水田かんがい用水、②野菜、果樹等の生育等に必要な畑地かんがい用水及び③牛、豚、鶏等の家畜飼養等に必要な畜産用水の総称。これのうち、水田かんがい用水が大部分を占めている。 |
| 農住組合 | 三大都市圏を中心とした地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農を図りつつ、当該農地を良好な住宅地等へ転換するため、良好な住宅地等の造成を目的として農住組合法の規定により設立される法人をいう。 |
| 延日キロ | 営業キロに営業日数を乗じたもの。 |
