用語集「す」～「そ」
用語集「す」～「そ」
| 水文水質データベースシステム | 河川の水位、流量、水質の観測データをデータベースとして整備し検定・品質管理を行うとともに、インターネットを介して提供を行うもの。 |
| 水防協力団体 | 水防団又は消防機関が行う水防活動に協力する公益法人又はＮＰＯ法人。水防管理者がそれらの団体の申請に基づき指定する。 |
| 水防専門家派遣制度 | 水防活動の核となる水防団等においては、団員数の減少や社会全体と同様に進む高齢化、サラリーマン団員の増加による平日の参集人員の不足等により充分な活動ができない状況が生じるなど、地域自らが行うことを原則としてきた水防活動の基盤や環境の整備に関わる課題が指摘されており、特に水防技術に関しては、指導者の不足、実践経験の不足等により、水防知識・技能の伝承・習得が困難な状況となっている。 一方で、今般の梅雨前線や台風による豪雨災害にも見られるように、これまでの記録を超える降雨量等が各地で観測されており、自然の外力は施設能力を超える可能性が常にあることを踏まえた備えが必要となっている。即ち、災害が発生した場合でも被害を最小化する「減災」を図ることが今後の災害対策の基本的命題となっている。これを実現するためには、地域防災力の再構築が重要であり、特に水害においては水防活動の重要性がますます高まっており、更なる水災防止力の強化を図るためには、水防活動の技術向上等を図っていくことが必要不可欠と考えられる。 そのため、平成１９年２月に、水防団等の知識・技能の向上を支援するため、水防専門家を人材登録し、水防管理団体等の要請に応じて水防訓練・講習会に派遣し、出前講座等を行う「水防専門家派遣制度」を創設した。 |
| スーパーエコシップ | 環境にやさしく経済的な次世代内航船舶。 物流効率化、環境負荷低減等に資する新技術を採用した電気推進船。 |
| スーパー中枢港湾 | 近隣アジア諸港の近年の躍進によって相対的に地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、ハードの整備に加え、ソフト面の規制改革を先導的・実験的に展開する「場」として指定する港湾。具体的には、港湾コストを現状より約３割低減、かつリードタイムを現状３～４日から１日程度に短縮させ、日本においてもアジアの主要港を凌ぐコンテナサービスを実現することを目標に、次世代高規格コンテナターミナルを育成する。 |
| スーパーフェニックス | 処分に苦慮している首都圏からの建設発生土を全国の港湾等の建設資材として広域的に有効活用する制度 |
| スーパーマリンガスタービン（ＳＭＧＴ） | ガスタービンをベースとした環境に優しい次世代型の小型・軽量な舶用エンジン。 |
| ストアードフェアシステム[stored-faresystem] | 磁気カードを直接自動改札機に挿入し、利用料金を差し引くシステム。運賃自動引き落としカードシステムともいう 英語では、「storedvaluefarecard（英）smartcard（米）」という。 |
| スペースチャーター（SpaceCharter） | 同一航路で定期コンテナ配船している複数の船会社が相互に一定のスペースを融通し合い、コンテナを海上輸送すること。コンテナ船を投入せず、単に運航会社から一部のスペースを借り受け、自己の引き受け貨物を輸送する形態もある。SlotCharterともいう |
| スマートインターチェンジ | ETC専用のインターチェンジ。高速道路において、効率的に追加インターチェンジの整備を図るため、地方公共団体の発意によりスマートインターチェンジを整備し、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与。 |
| スマートウェイ | センサー、路車間通信システム、光ファイバーネットワーク等の設備を組み込み、ITSの多様なサービスの提供に活用できる仕組みを備えた道路。 |
| スマートプレート[SMARTPLATE] | System of Multifunctional Integration of Automobile sandRoad sin Transportin 21st Century PLATE：現行ナンバープレートの情報及び自動車登録ファイルに記載されている車両の諸元情報をナンバープレート上のＩＣチップに記録したもので、ＩＴＳの普及を図る上で不可欠な個車情報に関するインフラとして、また、個車管理のニーズが高まる自動車交通行政への活用が期待できるものである。 |
| 生活用水 | ①飲料水、調理、洗濯、風呂、掃除、水洗トイレ、散水等の家庭用水及び②飲食店、デパート、ホテル、プール等の営業用水、事務所等の事業所用水、噴水、公衆トイレ等の公共用水、消化用水等の都市活動用水として使われている水の総称。 |
| 生産緑地法 | 生産緑地地区に係る指定要件、行為制限及び買取り規定等の生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とした法律。 |
| 性能規定 | 平成１０年の建築基準法改正(平成１２年６月施行)により、一定の性能を満たせば多様な材料、設備、構造方法を建築物の設計に採用できることとなり、このような規制方式を性能規定とよんでいる。建築基準法の性能規定化により、必ずしも仕様基準を満たす必要がなく設計の自由度が高まり、また、性能基準が明確になるために、より合理的で低コストの技術等の円滑な導入や市場の活性化が期待される。 |
| 製品処理・洗浄用水 | 工業用水のうち、原料、半製品、製品などの浸漬や溶解等の物理的な処理を加えるために使用された水及び工場の設備又は原料・製品などの洗浄用に使用された水。 |
| 政府認証基盤（ＧＰＫＩ） | インターネット等を利用して国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への結果の通知等を行う場合には、申請・届出等や結果の通知等が本当にその名義人（申請者や行政機関の官職）によって作成されたものであること及び申請書や通知文書の内容が改ざんされていないことを確認できなければならない。これを確認できるようにするための行政機関側の仕組みが政府認証基盤（ＧＰＫＩ：GovernmentPublicKeyInfrastructure）であり、この仕組みは、公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システムにより実現している。ＧＰＫＩはブリッジ認証局（ＢＣＡ：BridgeCertificationAuthority）と国土交通省等の各府省認証局（ＣＡ：CertificationAuthority）から構成されている。 |
| 政府の保障事業 | 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済により救済されない「無保険又は無共済事故」及び「ひき逃げ事故」にあわれた被害者の救済を行うことを目的として自動車損害賠償保障法により創設された制度である。この制度は、損害賠償責任者が被害者に対して行うべき損害賠償を一旦政府が当該損害賠償責任者に代わっててん補し、てん補後に政府が本来の損害賠償責任者に求償することとしている。 |
| 世界水ビジョン | ２１世紀における水問題の重要性の増大が予想される中、世界の水の専門家、政府、国際機関、ＮＧＯ等のべ15,000人が参加して策定したビジョン。水に対する国際社会の取り組みが不十分とする国際認識を踏まえ、2025年を目標として、貯水の増強、水資源管理機関の改革、国際河川流域における協力の強化等の必要性が提唱された。 |
| 世界水フォーラム | ２１世紀の国際社会における水問題の解決に向けた議論を深め、具体的な提案を興し、その重要性を広く世界にアピールすることを目的として、３年に一度、世界水の日を含む時期に１週間程度の日程で開催される。第１回はモロッコ・マラケシュ、第２回はオランダ・ハーグにて開催され、第３回は日本の京都市を中心とする滋賀・京都・大阪の琵琶湖・淀川流域で２００３年３月に開催された。第４回はメキシコシティにて開催され、第５回は２００９年３月にイスタンブールにて開催される予定である。 |
| 船員災害防止計画 | 「船員災害防止基本計画」と「船員災害防止実施計画」の２つがある。基本計画は、船員災害の防止に関して基本となるべき事項を定めたものであり、５年ごとに作成される。実施計画は、基本計画の実施を図るために、毎年作成される。 |
| 船員就業フェア | 船員の雇用の促進を図るため、求人者と求職者を一同に集め、就職面接を集中的かつ効果的に行う事業。 |
| 船員手帳 | 船員の身分証明書であって、船員の履歴関係、有給休暇の付与関係、船員保険関係、健康証明等の事項が記載される。 |
| 船員派遣事業 | 船舶所有者が自己の常時雇用する船員を、他人の指揮命令を受けて、この他人のために船員として労務に従事させることを業として行う事業。国土交通大臣の許可が必要 |
| 船荷証券（B/L(BillofLading）) | 運送人と荷主との間で物品運送契約を結んだ事を証明する書類。荷主の請求により運送人が発行する。運送契約書の性格を持ち、貨物を引き渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券である。 |
| 全国１日交通圏 | 全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね3時間以内、地方都市からの複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね1時間以内にすること等による全国主要都市間で日帰り可能な交通圏のこと。 |
| 全国総合開発計画 | 国土総合開発法（昭和25年法律第205号）に基づく国土総合開発計画のうち、国が全国の区域について作成する総合開発計画であり、現行計画である「２１世紀の国土のグランドデザイン」を含め、現在までに5次にわたって策定されている。第一次の計画である「全国総合開発計画」（昭和37年10月）においては、高度経済成長への移行、過大都市問題、地域間の所得格差などの課題に対応するため、地域間の均衡ある発展を基本的目標とし、そのための方策として「拠点開発方式」を採用した。「新全国総合開発計画」（昭和44年5月）においては、全国総合開発計画策定後の予想を上回る経済の高度成長、人口、産業の大都市集中、情報化、国際化、技術革新の進展等に対応するため、人間のための豊かな環境の創造を基本的目標とし、「大規模開発プロジェクト方式」を採用した。「第三次全国総合開発計画」（昭和52年11月）においては、国土資源、エネルギーの有限性の顕在化等に対応し、人間と自然との調和のとれた人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標とし、「定住構想」を採用している。「第四次全国総合開発計画」（昭和62年6月）は人口、諸機能の東京一極集中や産業構造の急速な変化等により地方圏での雇用問題の深刻化、本格的国際化の進展などの課題に対応するため、多極分散型国土の形成を基本的目標とし、この目標達成のために「交流ネットワーク構想」を採用した。第五次の全国総合開発計画である「２１世紀の国土のグランドデザイン」（平成１０年３月）においては地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化社会の到来などの大きな時代の転換期にある中で、50年程度先を見据える長期的な視点に立ち、多軸型国土構造を目指す長期構想を掲げ、計画期間中の2010年から2015年までにこの長期構想実現の基礎を築くことを目標として5つの基本的課題に取り組むとし、その課題達成のために、他自然居住地域の創造、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成の４つの戦略を掲げている。さらに計画の実現に向け、「参加と連携による国土づくり」を目指すとしている。 |
| 先進安全自動車（ＡＳＶ） | ＡＳＶ（AdvancedSefetyVehicle） 自動車に最新のエレクトロニクス技術を装備し、自動車が高度な情報収集・処理を行い、これに基づく情報提供、警報、車両制御などがなされることによって、安全性が向上した自動車。 |
| 船舶共有建造制度 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」）と海運事業者が費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同で建造し、共有する制度。 共有建造制度では、海運事業者は機構の分担した建造費用について一定期間（概ね法定耐用年数）使用料を支払い、期間満了後、残額を買い取ることにより、最終的に１００％所有することとなる。 |
| 船舶自動識別装置（AIS） | 船舶の船名、位置、速力及び針路等の情報を、陸岸局及び他船へ自動的に送受信することで、他の船舶との衝突回避や輻輳海域での海上交通管制に役立てるための装置。 |
| 船舶料理士 | 船内において、船員に支給する食料の調理業務を管理する者。船舶料理士に船内調理業務を管理させなければならない船舶は、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする総トン数１,０００トン以上の船舶、第三種従業制限（トロール漁業、捕鯨業、母船式漁業に従事する母船等）のある総トン数１,０００トン以上の漁船。 |
| 専用自動車道 | 専用自動車道とは自動車運送事業者が専らその事業用自動車の交通の用に供することを目的として設けた道。 |
| 線路敷設（権）（rightsofway） | 電気通信事業者やケーブルテレビ事業者が事業のために線路（電線及びその支持物（電柱等）。以下同じ。）を敷設すること。「線路敷設権」は、それらの事業者が線路及び空中線（アンテナ）並びにこれらの附属設備（マンホール、水底線表示柱等）を敷設、保守するために、自ら所有していない土地、水底等を使用できる権利を指し、そのための用地を含む場合もある。 |
| 走行支援道路システム（AHS） | 道路と車両の協調により、ドライバーへの危険警告等の情報提供や運転補助を行うシステム。 |
| 総合設計制度 | 一定の要件を満たす建築物について、計画を総合的に判断して市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、特定行政庁の許可により、容積率制限や道路斜線制限等の高さ制限を緩和することのできる制度。 |
| 総合治水対策 | 河川の治水施設の整備と流域における保水・遊水機能の維持、水害に安全な土地利用の誘導等、河川と流域の両面から水害の軽減・防止を図る治水対策を総合的な治水対策という。 |
| 総合的な土砂管理 | 土砂の流れに支障があり問題が発生している渓流、河川、海岸等において、関係機関が連携して対策を実施すること等により、当該問題の抜本的な解決を図り、土砂の流れを改善すること。 |
| 総合的文書管理システム | 日々作成、入手される文書について、文書のライフサイクル（作成・取得、流通、保存、施行、廃棄）を通じて、電子的管理を組織的、総合的に行うシステム。具体的には、起案、決裁処理、供覧、簿冊管理等をパソコンで行うことができる。 |
| 総合物流施策大綱 (2005-2009) |
平成13年７月に閣議決定した「新総合物流施策大綱」策定以降、東アジア地域における経済交流の拡大、京都議定書発効による環境対策の充実強化の要請、米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請など、我が国の物流をめぐる情勢の大きな変化に対応した迅速かつ適確な物流施策の推進のため、「グリーン物流など効率的で環境にやさしい物流の実現」「スピーディーでシームレスかつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現」「国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現」「ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現」を目標とし、平成２１年を目標年次として、物流施策の総合的・一体的推進を図ることを定めた大綱（平成１７年１１月５日閣議決定）。 |
| 相続時精算課税制度 | 65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与について、受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税をすることができる制度。なお、贈与時に支払う贈与税については、2500万円まで非課税（2500万円を超える部分については、一律20％の簡易課税）となり、贈与財産の種類、金額、使途、贈与回数について制限はない。 |
| 即戦力助成事業 | 若年の船員未経験求職者に、求人条件となっている資格等を取得させることで即戦力化を図る。資格を取得した者に対してSECOJが即戦力助成金を支給している。 |
