気候風土適応住宅に関する情報
気候風土適応住宅とは
伝統的構法による住宅では、土塗壁（つちぬりかべ）や大きな開口部が設けられるなど、一般的には断熱材の施工が困難であること等により、高い断熱性を確保することが困難な面があります。
一方で、土塗壁は調湿機能が高いとされ、結露の防止や快適性の確保等の効果や、通風・日射の制御や活用など地域の気候・風土・文化を踏まえた工夫により、優れた居住環境の確保を図るものでもあります。
そのため、我が国の歴史・気候風土に根ざした木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも次世代に継承していく必要があるものとして、建築物省エネ法においては、「気候風土適応住宅」として位置づけ、省エネ基準のうち断熱性能に関する基準の適用を除外するとともに、その要件については、国が定めるものに限らず、地方公共団体が独自要件を定めることができることとしています。
一方で、土塗壁は調湿機能が高いとされ、結露の防止や快適性の確保等の効果や、通風・日射の制御や活用など地域の気候・風土・文化を踏まえた工夫により、優れた居住環境の確保を図るものでもあります。
そのため、我が国の歴史・気候風土に根ざした木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも次世代に継承していく必要があるものとして、建築物省エネ法においては、「気候風土適応住宅」として位置づけ、省エネ基準のうち断熱性能に関する基準の適用を除外するとともに、その要件については、国が定めるものに限らず、地方公共団体が独自要件を定めることができることとしています。
適合要件について
気候風土適応住宅の基準は、国の告示基準（告示第786号第1項第一号）のほか、所管行政庁が必要な要件を付加または定める（告示第786号第1項第二号、第2項）ことが可能です。
国の告示基準について
地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準（令和元年国土交通省告示第786号）については、下記参照ください。
所管行政庁による独自基準について
所管行政庁が必要な要件を付加または定める（告示第786号第1項第二号、第2項）については、下記を参照ください。
過去の事例（支援事業（サステナブル建築物等先導事業（気候風土型））について
サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の採択住宅の事例を公開しています。
住宅の提案概要、採用された気候風土への適応と環境負荷低減対策、プランニングの特徴と建物の仕様、実測に基づく居住環境について、わかりやすく紹介しています。
住宅の提案概要、採用された気候風土への適応と環境負荷低減対策、プランニングの特徴と建物の仕様、実測に基づく居住環境について、わかりやすく紹介しています。
その他
■審議会での検討内容について
建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 第２９回（令和５年５月２４日）
【議論内容】
[1]気候風土適応住宅に係る国が定める要件の拡充
[2]一次エネルギー消費性能の評価基準に係る外皮性能の見直し
資料はこちら（資料６参照）
■過去のプレスリリースについて
令和6年7月5日（告示３仕様の追加、解説版更新）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001235.html
■「和の住まいの推進」について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000078.html
建築
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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