原則、オンラインサービス「DIPS」での申請をお願いしております。

無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法

オンラインサービスによる場合には、以下のシステム関連ページをご確認ください。
操作はすべてＷｅｂブラウザ上で実施するため、特別なソフトウェアは必要ありません。
★ドローン情報基盤システムについてのページはこちら

◆包括申請、代行申請、許可・承認期間

（包括申請）

同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

（代行申請）

飛行の委託を行っている者（委託元）が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。

（許可等の期間）

許可等の期間は原則として３ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には１年を限度として許可等を行います。ただし、人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行、催し場所の上空における飛行は除く。

◆申請書様式、飛行の経路作成例

無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）〔word形式〕（※）

飛行の経路作成例
※催し場所上空の飛行の場合は、作成例をご参照ください。

◆申請書の提出先

以下の「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご参照下さい。

• 空港等の周辺又は地上等から１５０ｍ以上の高さの空域における飛行の許可の申請（法第１３２条第１号の空域における許可申請）：　東京空港事務所長・関西空港事務所長
• 上記以外の許可・承認申請：　東京航空局長・大阪航空局長

許可・承認申請書の提出官署の連絡先

◆空港等の管理者及び空域管轄機関の連絡先

空港等周辺及び１５０ｍ以上の空域を飛行する際には、空港等設置管理者及び空域を管轄する機関との調整が必要です。 事前に調整を行い、管理者等の了解が得られてから申請を行ってください。
※無人航空機の飛行予定エリアについて、空港等設置管理者及び空域管轄機関に照会が行われた場合、所要の調整に時間を要することについて予めご留意ください。

なお、飛行申請手続きに際し、管理者等の了解を得られていない空域、飛行高度での申請は認められません。
また管理者等との事前調整後、空域、飛行高度の内容を変更する場合は、改めて管理者等の調整を行った上で、管轄する空港事務所に申請を行ってください。

管理者等との調整先については、以下の「空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先」をご参照下さい。

空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先

◆省略可能な申請書類

●飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる無人航空機

　 

資料の一部を省略することができる無人航空機(令和4年3月31日更新)（申請書様式２のホームページ掲載無人航空機に該当）

　 ※ホームページ掲載無人航空機として掲載する手続きもご覧ください。
 

●団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル

 

飛行場所を特定した申請で利用可能な航空局標準マニュアル：　航空局標準マニュアル01

飛行場所を特定しない申請のうち、以下の飛行でのみ利用可能な航空局標準マニュアル：　航空局標準マニュアル02
（※「人口集中地区上空での夜間飛行」「人口集中地区上空での目視外飛行」「夜間の目視外飛行」は飛行場所を特定する必要がありますので、航空局標準マニュアル02を使用できません）

• 人口集中地区上空の飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
• 危険物輸送又は物件投下を行う飛行　　

 

農用地等における無人航空機による空中からの農薬、肥料、種子又は融雪剤等の散布（空中散布）を目的とした航空局標準マニュアル：　航空局標準マニュアル（空中散布）

無人航空機の機体及び操縦装置の研究開発のための試験飛行を目的とした航空局標準マニュアル：　航空局標準マニュアル（研究開発）

無人航空機によるインフラ・プラント点検飛行を目的とした航空局標準マニュアル：　航空局標準マニュアル01（インフラ点検）、航空局標準マニュアル02（インフラ点検）
 

●飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等

以下の「無人航空機の講習団体一覧及び講習団体を管理する団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際に当該講習団体等が航空局HPに掲載された日以降に発行した技能証明書等の写しを提出することで申請書様式３及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性の提出が不要となります。
なお、当該写しを提出する際は、「発行した団体名、操縦者の氏名、技能を確認した日、認証した飛行形態、対象となる無人航空機の種類」が記載されていることを確認して提出してください。

無人航空機の講習団体一覧

無人航空機の講習団体を管理する団体一覧

※ホームページに無人航空機の講習団体及び管理団体として掲載を希望する場合は、以下をご覧下さい。（航空局が認定証・登録番号等を発行するものではございません）

手続きにあたっては下記リンク先を確認のうえ、各要件を具備した講習マニュアル等をご提出ください。

無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局ＨＰに掲載について

航空局ホームページに掲載する無人航空機の操縦者に対する技能認証等を実施する団体等の確認手続について

 

◆その他

許可等を必要とする無人航空機の飛行において、飛行訓練等で無人航空機を飛行させる者に10時間の飛行経歴がなくても十分な飛行経験を有した監督者の下で飛行を行うこと等を条件として許可等を行うなど、安全性の確保を前提に柔軟な対応を実施しているところです。

本事例についてご紹介いたしますので、飛行訓練等で飛行経歴が10時間に満たない者が飛行する申請の際の御参考にしてください。

「飛行経歴が10時間に満たなくても認められた無人航空機の飛行の許可・承認の例」

目視外補助者なしの飛行に係る承認について、ドローン情報基盤システム（DIPS）でのオンラインによる申請はできません。

当該承認等が必要な場合には、以下の航空局ホームページより「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」をダウンロードのうえ、書面による申請書を作成いただき、飛行させる空域を管轄する地方航空局等へ申請をお願い致します。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

また、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領 5-4（補助者を配置せずに飛行させる場合）」で求める各要件について、十分ご確認のうえ申請をお願い致します。
https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf

無人地帯での目視外補助者なし飛行を行う場合（レベル３飛行承認 事業者向け）

目視外飛行において、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領５－４（３）キ）に基づいて航空機の確認を行う場合にはこちらをご参照ください。

[1] 緊急的な運航が予想される航空機の運航者（ドクターヘリの運航者、警察、消防機関など）は以下外部サイトからご確認ください。
◇警察庁　https://www.npa.go.jp/keibi/keibi/yuujinnkiaddress.pdf 
◇消防庁　https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/bousaiheri/bousaiheri001.html 
◇厚労省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html 

[2] 航空機の運航者が所属する団体は以下資料をご確認ください。なお、飛行申請手続きに際し航空局から別途ご案内します。
◇有人機団体連絡先リスト  

無人航空機に係る許可承認申請件数の推移