令和７年度　民間提案型官民連携モデリング事業　シーズ一覧

６０の民間事業者から提出された計７０件のシーズ提案を掲載しています！

[1]戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保 ４３件
[2]スモールコンセッションの推進 １１件
[3]グリーン社会の実現 １６件

☆アピールタイムのプログラムを公開しています！
　　詳細は、令和７年３月６日報道発表よりご確認ください（こちら）

戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の確保　【４３件】

提案
番号

 団体名

タイトル

シーズの概要
IS-01 （株）IML、（株）福井コンピュータ（株）、ニチレキ（株）、東北大学IMC共同提案体 EBPM型道路メンテナンス手法を用いた包括管理による効率化 橋梁・舗装等の道路施設の維持管理業務を民間事業者へ包括発注することによるコスト縮減、自治体職員の負担軽減を図るものである。併せて、複数自治体が維持管理データを共有することによるＥＢＰＭ型メンテナンス手法を導入し、自治体職員や地域企業の技術力維持・業務範囲の拡大にもつなげる事業スキームを提案する。
IS-02 （株）アーバンエックステクノロジー 市民投稿とマネジメントサービスの掛け合わせによるインフラの維持管理の効率化・高度化 インフラの日常管理に「リアルタイムマネジメント」の概念を取り入れ、マネジメントと支援システムを一体化して業務効率化する。
IS-03 （株）アーバンエックステクノロジーズ・東亜道路工業（株） AIを活用した路面性状調査から修繕までのコスト削減と業務効率化 新技術を活用した路面性状調査から修繕設計、工事までをワンストップで対応し、コスト削減を実現する。
IS-04 （株）アーバンエックステクノロジーズ/三井住友海上火災保険（株）/東亜道路工業（株） 民間ドラレコデータを活用したAI道路点検と維持管理 ドライブレコーダーで撮影した日本全国の道路損傷をAIで検知・分析、WEB管理画面で一元管理し、道路の点検・管理業務の効率化を図る。（東亜道路工業との連携で補修対応まで可能）
IS-05 Amame Associate Japan（株） 自治体が保有する公営住宅の効果的維持管理体制の検討 自治体の限られた経営資源を最大限活用し、老朽化する公営住宅の効率的かつ効果的維持管理体制の確保を目指す。また、「住む」だけでなく、変化する住民ニーズに応えつつ、様々な施設と連携することで、まちづくりの一役を担うような公営住宅の在り方を検討する。
IS-06 一般社団法人エリアクラフト北海道 上下水道事業の適正投資に係る知識・経験の広域化体制の構築 単独の自治体において上下水道施設の更新時に事業者から提案された更新事業の規模・機能・金額等が適正であるかの判断が難しい。このような場合に複数の自治体が連携して、組織的に更新事業の適正性の検討や更新事業者との対等かつ建設的な意見交換などを可能とし、効率的な上下水道事業経営に資する体制の構築を提案する。
IS-07 いであ（株） 樹木点検・診断および管理に関するDX手法の提案 生理的活発性（仮称）を代表するオールインワン指標（仮称）の導入（外観的指標に代わる）、非接触型によるオールインワン指標検知手法の導入、及び同指標に基づく生理的健全性を代表する「管理用指標」の導入によって、効果的効率的で診断経験の影響を受けない樹木点検・診断手法と包括的管理手法。
IS-08 インフロニア・ホールディングス（株） デジタル技術・データ活用によるインフラ群マネジメントの実践 最新のデジタル技術の活用により道路インフラに関するデータを収集しながら、維持管理の効率化・省人化やLCC削減に貢献する。さらに、収集したデータと、これまでの官民連携事業で蓄積してきた多数の自治体から得た経験・知見・データを統合し、それらの分析に基づく最善の解決策を提供する。
IS-09 （株）NTTフィールドテクノ 社会インフラ設備の台帳整備 と住民申告の一元化 NTTフィールドテクノが保有・取得している各種画像データを基に、AIを活用することで社会インフラ設備のデータ抽出を行うことで台帳整備・劣化診断を行う。この技術を用いて、設備情報と地域住民からの住民申告情報・修繕履歴等を統合することで、現地対応や対応記録管理の効率化実現を提案する。
IS-10 （株）オリエンタルコンサルタンツ 複数基礎自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括維持管理 複数の基礎自治体によって共通化したDX（ICT技術）によるネットワークを介した情報共有、広域的な連携による維持管理体制の構築、長寿命化計画と道路リスクアセスメントを融合させた事業計画等を実現させ、周辺地域の利用者に対する安全・安心なインフラサービスの持続的な向上を図る橋梁、道路の維持管理モデルを提案する。
IS-11 （株）オリエンタルコンサルタンツ 包括的民間委託を担う自治体職員と併走するマネジメント支援スキーム インフラメンテナンスの包括的民間委託は、自治体の規模や業務量、地元建設企業との関わり方に応じて最適な事業スキームが異なるため、導入可能性調査、発注支援、事業モニタリングと事業改善、データ基盤の構築・管理のDXを軸としたマネジメント支援を行い、自治体職員と併走し、各自治体にふさわしい事業スキームを見出す。
IS-12 （株）オリエンタルコンサルタンツ・ニチレキ共同提案体 包括的民間委託による道路巡回をベースにした道路マネジメント支援 道路巡回・住民要望対応のDX導入による道路維持管理の効率化・高度化及び予防保全導入によるコスト縮減や安全性向上を提供するため、地方公共団体と地元企業におけるインフラメンテナンスの包括的民間委託により、道路巡回(日常管理)と点検（定期点検）の一体化するとともに最新状況に基づく維持修繕計画を策定及び実行する。
IS-13 オリエンタル白石（株）/伊藤忠商事（株） 橋梁維持管理体制を予防保全型に移行させる包括民間委託スキーム導入の試行・実証を含む高次な検討 オリエンタル白石およびその戦略株主である伊藤忠商事グループの知見を用いた“包括民間委託による橋梁維持管理の試行運用”等によってスキーム導入効果を実証し、実現性の高い本格運用案作成に貢献する。
IS-14 鹿島建設（株） デジタル活用による緑地等の樹木診断と情報プラットフォーム構築 デジタルデータの活用による樹木の倒木危険度の評価（危険木のフィルタリング）を判断プロセスに組み込むことにより危険度判定を効率化するとともに、デジタルデータ、樹木台帳などの情報プラットフォームを構築することにより、地域関係者による効果的な樹木管理の実現する。
IN-15 （株）環境風土テクノ・（株）愛亀・北海道大学・（株）建設IOT研究所共同提案体 安価なAI活用による路面損傷度技術 日常的に行う道路パトロールにおいて、市販品のカメラ、GNSSレシーバー等からの路面情報をAIで処理をすることにより、路面損傷度情報を得るものである。損傷度情報(陥没・ひび割れ等の位置・規模)を、道路の維持修繕の判断情報として利用することにより、道路のライフサイクルコストの低減と長寿命化に寄与する。
IS-16 技術士協同組合 技術職員不在の自治体に適した包括的民間委託手法 千葉県柏市の「柏市公共下水道管路施設包括的予防保全型維持管理業務委託」における取り組み方（要求水準書、契約書）をモデルとして、橋梁や道路等の老朽インフラ対策（点検・調査、更新・補修工事の設計と施工）に向けて、自治体職員が現場に赴く必要が殆ど無く、費用対効果に優れた包括的民間委託の手法を提案する。
IS-17 （株）建設技術研究所 収益化プログラムと一体となった実効性のある​包括的民間委託スキーム導入支援 社会インフラの老朽化に伴い人員や予算が不足する中、より一層の業務効率化、持続可能なインフラマネジメントの実現が急務となっている。担い手である民間との対話、庁内合意形成を通じた包括的民間委託の導入を支援するとともに、特に課題となる予算確保に向けてスモールコンセッション等収益化プログラムの導入を一体的に提案する。
IS-18 建設技術研究所・アイセイ共同提案体 CMを活用した官民連携による橋梁メンテナンス 点検や補修のための設計・工事の実施など橋梁メンテナンス業務における人員や技術力の不足をCMの活用により補完、官民連携で予防保全への転換を強力に推進する。常駐する技術者が発注者側に立って業務全般のマネジメントの実施や点検業務の重点的な支援を行い、職員の負担軽減や若手職員への技術伝承を図る。
IS-19 国際航業（株） 広域・複数・多分野のインフラ群マネジメントにおけるDX 広域・複数・他分野のインフラ群マネジメントの実現に向け、包括的民間委託の導入検討・計画策定から、自治体間で共同利用できる維持管理業務の効率化・高度化のための各種ツールを提供まで、幅広の支援を実施する。
IS-20 JFEエンジニアリング（株） PFI手法を活用した道路橋の更新 ウォーターPPPで検討・採用が進んでいる管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）「更新実施型」の手法を活用し、包括的民間委託における道路橋の点検・維持管理だけでなく、健全度診断、更新計画・設計、積算に加え資金調達および更新工事までを民間事業者が受託することで地方自治体の抱える課題を解消する。
IS-21 世紀東急工業（株） 効率的な維持・修繕計画を立案する道路等包括的民間委託 自治体の課題によって、道路の委託化する業務内容を自治体自ら選択、さらに業務内容に定期点検＋長寿命化修繕計画を組み込むことで、舗装の健全性診断から維持・修繕設計までの⼀貫した体制を構築し、効率化と精度向上を図る。また、業務実施に効果的なデジタル技術の導入を提案する。
IS-22 （株）第一コンサルタンツ、日本大学工学部、東京大学 地方自治体における維持管理システムの提案 道路法上の管理橋梁はその65％を市区町村が管理している。近年、地方インフラの効果的な管理は最重要課題となっている中、新たな点検結果管理システムの立案や合理的な管理手法の提案を行い、持続可能な地方インフラの構築を図る。
IS-23 大日本ダイヤコンサルタント（株）  ウォーカブルなまちづくりを実現するインフラの面的整備･活用マネジメントシステムの構築 中心市街地等の道路や公園等を対象に、ガイドラインと伴走支援、研修プログラム、制度活用を組み合わせ、小規模改良や維持管理等の既存予算や住民参加を活用し、計画段階から発注・契約、実施、維持管理までを包括的に関わることで、エリア価値を一体的、持続的、効率的に向上するマネジメントシステムを構築する。
IS-24 大日本ダイヤコンサルタント（株）・（株）三井住友トラスト基礎研究所 橋梁をメインとした包括的な維持管理スキームの構築支援  施設の老朽化、財源・人員不足などの問題を解決する包括的な維持管理スキームを提案する。大日本ダイヤコンサルタントの道路・橋梁維持管理システム＋金融機関グループとの連携により、地方公共団体等におけるインフラ維持管理の最適化を支援する。
IS-25 TOPPANデジタル（株） 防災DXによる水害に備えたインフラマネジメント 降雨時の河川や道路冠水等の監視において、センサーやカメラ等のIoT機器データを一元管理し、リアルタイムに遠隔監視可能なプラットフォームを提案する。さらに気象庁の予報降水量データを組み合わせることで未来の状況判断を補助するシステムを構築し、災害発生前に対策を講じることでインフラを維持する仕組みを提案する。
IS-26 TOPPANデジタル（株） 包括的民間委託推進に向けたインフラマネジメント情報のデジタル化 自治体におけるインフラ整備の負荷軽減にはインフラマネジメント情報を管理するデジタル情報基盤の導入が必要不可欠である。特に包括的民間委託は多くの自治体で活用拡大が予想され、自治体と委託業者のスムーズな情報連携が運用の鍵となる。これらを踏まえ、適正なデジタル情報基盤の構築・導入について検討する。
IS-27 西日本高速道路エンジニアリング四国（株） 簡易路面調査システムによる路面リスク監視と可視化技術 光切断法による高精細な路面形状データ取得技術と自動解析技術を有する簡易路面調査システムにより、ひび割れ、わだち掘れ、平たん性（IRI）はもちろん、段差量や骨材飛散、ポットホール発生リスクなどの路面管理のリスク事象を定量評価することを可能とした。この測定結果は、いつでも、どこでも閲覧できるよう、マッピングデータを提供する。
IS-28 西日本高速道路エンジニアリング四国（株） 樹木の引っ張り作業だけで樹木の耐風速により健全性を推定する技術 樹木の引張作業から倒木リスクを定量的に推定する技術を提案する。ロープホイストを用いて樹木を引っ張り、最大引張力を計測。また、専用アプリを用いて所定の高さに取り付けたマーカーを録画し、画像上のマーカー座標変化から樹木の最大変位量を取得して、片持ち梁の構造計算モデルで樹木の健全度を耐風速で評価する。
IS-29 西日本旅客鉄道（株）・アジア航測（株） 地域の将来像を見据えた広域/多分野の一体的なインフラマネジメントスキーム 広域/多分野の一体的なマネジメントは前例が少なく、「群マネ」や「ウォーターPPP」等の施策の整合をどう図るかなど、自治体単独では検討し難い課題もある。官民連携によりDX、民間資金等を活用した地域の将来に最適なインフラマネジメントスキームとその導入効果検証、実装に向けた課題解決策を提案する。
IS-30 日本工営（株） 街路樹・公園等公共樹木の情報管理DX化 公共樹木管理は、管理者が保持する台帳、維持管理者の作業報告、点検・診断者による診断結果等が個別に存在し、相互の連携が取りにくく効率的管理の支障となっていた。これを外部サーバーで一括管理し、官民の関係者がそれぞれに情報閲覧・更新可能な情報プラットフォームとして整備・運用する仕組みを提案する。
IS-31 パシフィックコンサルタンツ（株） 包括発注の組合せによる橋梁群マネジメント体系の構築 人口減少が進み技術職員のいない（少ない）地域では、橋梁メンテナンスに取り組むための人材・技術力が不足し、メンテナンスの停滞が生じている。地域連携により自治体の人材・技術力不足を補いつつ、特性の異なる複数の包括発注の組合せにより、橋梁メンテナンスにおける「群マネ」を実現する事業スキームを提案する。
IS-32 パシフィックコンサルタンツ（株） 包括管理体制の構築×実践環境の整備（DX化） 三条市包括委託の実践で蓄積したノウハウを活かし、包括管理体制の構築に合わせて実践環境の整備（DX化）を一体的に進めていく手法を提案する。
IS-33 パシフィックコンサルタンツ（株） AI解析や交通流データを活用したデータ駆動型の舗装包括管理 AI解析や交通流データを活用し、高頻度の点検データを基に舗装修繕計画を動的に更新する仕組みを構築する。幹線道路から生活道路まで対象を広げ、包括管理の導入により発注業務を効率化し、維持管理の最適化とコスト削減、緊急修繕の抑制を実現し、自治体の負担軽減と持続可能な道路管理を目指す。
IS-34 パシフィックコンサルタンツ・熊谷組・横河ブリッジ共同提案体 革新的橋梁更新PFI事業 老朽化橋梁の更新、付け替えにおいて、メンテナンスフリーやLCCを削減する新技術の適用と事業手法としてPPP/PFI手法の活用を図ることで、地域の抱える橋梁群の予防保全への転換、確実な更新の実行、長期で安定的なメンテナンスサイクル構築を実現する革新的な仕組みを提案する。
IS-35 （株）福山コンサルタント インフラ維持管理支援のためのデータ共有・技術継承基盤 インフラ維持管理に必要な情報を一元管理するデータマネジメントシステムで、維持管理業務におけるデータ管理やデータ活用を支援。またデータを活用した維持管理計画における対応優先度の評価といった支援機能を備える。さらに生成AIを活用したナレッジマネジメントシステムでベテラン技術者の技術継承を支援する。
IS-36 復建調査設計（株） “地域による地域のための”インフラ包括管理体制の構築 インフラマネジメントの担い手となる地域事業者の減少・高齢化が進む中、インフラが長期にわたり健全性を維持しストック効果を発揮し続けるための体制の確保が必要となる。このため、『技術』・『体制づくり』・『人材育成』の３者の両立による統括支援を行うことで、地域主導となるインフラ包括管理体制を構築する。
IS-37 Fracta Japan（株）/水道テクニカルサービス（株） 「AI管路劣化診断による水道管の漏水リスク評価及び有収率向上に資するための常時監視型漏水調査ソリューションの提供」 AI管路劣化診断により管路状態を把握、漏水リスクの高い危険管路を抽出後、常設監視型漏水調査の実施により漏水率の低減を可能とするソリューション。
IS-38 三井住友建設（株） サービス提供型PFI手法を活用した道路橋更新手法の提案 地方自治体が管理する橋梁の更新事業において、サービス提供型PFIの手法を用い、橋梁の設計から施工、一定期間の維持管理までを包括的に請け負う事業形態を提案する。特定事業者は自治体に「住民が橋梁上を自由に通行できる」というサービスを一定期間にわたり提供し、その対価を年度ごとに受領するスキームである。
IS-39 三井住友建設（株） AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化 AIとデジタル技術を活用し、自治体の樹木管理を効率化。非専門家でも使用可能なAI危険木抽出やデータの自動記録により、点検から管理までの業務を標準化し、ワンストップで実行できるシステムを構築。広域管理により業務効率化と管理コスト削減を実現する。
IS-40 八千代エンジニヤリング（株） 橋梁等の維持管理プロセスに係る官民連携事業スキームの類型化 ～デマンドパターンを考慮した調達手法の選択と推進～ 管理橋梁等の属性（管理方針や更新需要等）により、包括的民間委託・PFI等の調達手法や業務範囲等から最適な事業スキーム像を類型化し、自治体ニーズに応じた事業化のスコープ設定等を支援することで、人的・財源的リソース制約下における持続可能な体制確保及び水平展開・群マネ促進を図る。
IS-41 八千代エンジニヤリング（株） 道路におけるデータ駆動型包括的⺠間委託のスキーム提案 巡回などの道路の維持管理を包括発注することで発注件数が減少し、自治体職員負担が軽減する。包括管理の中で、住民要望や巡回のデータを取得・蓄積し、地域情報と組み合わせて分析することで、住民要望や舗装等の状態・傾向をエリアごとに把握し、巡回や措置の適正化に繋げることで、効率的に道路機能を維持する。
IS-42 横河ブリッジ・パシフィックコンサルタンツ・キューコーリース 民間資金による常設足場の設置 跨線橋の点検・維持管理が可能な常設足場を民間資金を活用して設置し、鉄道事業者への委託を回避し自治体が主体的に実施できる仕組みを提供する。
IS-43 （株）LIXIL 既存防護柵の「すり抜け事故」防止対策 港湾、河川、公園、などに設置されている防護柵の格子のすき間から幼児がすり抜け、転落する事故が後を絶たない。幼児がすり抜けてしまう既存の防護柵を、新規の防護柵に交換設置するには大きな費用が発生するため、恒久的な安全対策を実現できない施設が多い。既存の防護柵を活かした安全対策を提案する。

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スモールコンセッションの推進　【１１件】

提案
番号

 団体名

タイトル

概要

SS-01

 Amame Associate Japan（株） 発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産利活用 対象施設や波及効果が面的に拡大していく発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産の利活用スキームを構築する。事業の資金調達については、LABV方式や不動産DAOの活用など多様な方法から最も地域に合うものを選定し、行政の財政負担を軽減することを目指す。スキーム構築の中で、利活用のプレイヤーの発掘・育成を行う。
SS-02 一般社団法人エリアクラフト北海道 「小規模且つ広大」の条件下にある自治体での「遊休不動産と域内資源の一体的活用推進グランドデザイン」の立案･実効スキームの確立と実践 北海道に多く見られる「小さな人口規模(1万人未満)且つ広大な行政域を持つ自治体」を念頭に、遊休公的不動産と多様な域内資源を一体的に利活用する為の「エリアグランドデザイン」獲得手順と実効支援体制を提案する。
SS-03 （株）エンジョイワークス 公的不動産再生を地域価値向上につなげる持続可能なヒト・組織・コト・カネの仕組みづくり 公的遊休不動産の再生にあたって、地域や自治体が抱える「プレイヤーがいない」「まちづくりのための組織がない」「アイデアがない」「お金がない」という課題に対して、事業者育成・中間支援組織の構築・共感投資による地域ファイナンス構築をサポートする伴走型プログラムや官民連携ファイナンススキームを提案する。
SS-04 （株）奥村組 旧さざなみホールを活用化地域活性化拠点整備 遊休施設（旧さざなみホール）を若いアーティストの活動発信拠点としての改修、市内の空き家をリノベーションし、アーティスト・イン・レジデンスとすることで、アーティストを招へい。レジデンスに参加するアーティストには地域の高齢者が住む住居への訪問、見守りを義務付けし、地域コミュニティの活性化を担う利活用プロジェクトを提案する。
SS-05 公共R不動産（（株）オープン・エー） 都道府県による広域エリアでの公共不動産利活用の促進 「公共不動産データベース」を個々の市町村が活用するだけでなく、都道府県内のまとまったエリアにおいて集中的な物件掲載・情報発信等を活発にすることで、広域エリアに関心を持った民間企業の活用ニーズを捉えたり、市町村の取り組みの効率性を高めたりなど、都道府県による広域エリアでの公共不動産利活用の促進に寄与する。
SS-06 公共R不動産・鎌倉R不動産 WEB・人的ネットワークを活用した民間事業者等の発掘 [1]全国の公共遊休不動産を集めたデータベース「公共不動産DB」（公共R不動産）と、[2]地域に根差しユニークな物件の情報を集めたサイト「鎌倉R不動産」が連携・協業し、鎌倉市「「旧華頂宮邸」の持続的な活用を可能とする市民団体や民間事業者の発掘を行い、有効な事業スキームの構築を検討する。
SS-07 （株）博報堂 ブランド創出型スモールコンセッション スモールコンセッションによる公有施設改修を起点として、観光推進や産業振興、地域ブランド開発など、周辺エリアへの社会的インパクトの創出を目指す。事業実施にあたってはソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用し、ソフト面とハード面一体型のまちづくりを実現する。
SS-08 阪急コンストラクション・マネジメント（株） CM方式を活用したスモールコンセッションによる大型町家群再生利活用の推進 CMRがヒアリングに必要な最低限の簡易な事業構想・基本計画を策定し、運営管理事業者への事業開始直後からのヒアリングを経て、旧東奥谷家住宅の利活用方法と運営管理体制を確定させ、さらに周辺の市所有他施設や個人所有の大型町家を合わせた、寺内町全体に展開する施設群としての利活用を進める。
SS-09 （株）ほそい住宅FP 東大和タイムトラベルスタジオ 東大和市を一つの撮影スタジオと位置付け、3施設を異なる時代・テーマの撮影ロケ地として利用・一括管理する。
SS-10 丸善CHIホールディングス（株） 更新性の高いコンテンツによる運営重視型複合施設 地域課題を解決する複合施設の各機能に対し、書籍などの更新性の高いコンテンツを掛け合わせることで課題解決を目指す。
SS-11 三菱UFJ信託銀行（株）、YADOKARI（株）、グローバル・インフラ・マネジメント（株） トレーラーハウスを活用したBCPビレッジの整備 大規模災害時に発生する仮設住宅需要に備えつつ、地方創生にも資する事業として、公共用地におけるトレーラーハウスを活用したBCPビレッジの整備を提案する。また、当該事業を実現するための手段として、コンセッション方式を用いたPFI事業スキーム案を提案する。

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グリーン社会の実現　【１６件】

提案
番号

 団体名

タイトル

概要

GS-01

 一般社団法人グリーンクリエイティブいなべ 地域共創基盤形成事業

自治体の大規模施策と住民の小規模な活動を有機的につなぎ、持続可能な地域づくりを推進する。地域資源の発掘（ステップ1）、創造的な人材育成（ステップ2）、実践の場の提供（ステップ3）の3段階を通じて、住民主体の活動を活性化し行政との協働を深める。これにより、地域に根付いた変革と関係人口の拡大を実現する。
GS-02 一般社団法人ドコデモヒロバ 移動する植栽と暫定広場を活用した都市緑化と地域活性化 移動する植栽と暫定広場を活用し、杉並区の遊休地や公園、公共空間の有効活用を促進。緑豊かな都市空間の創出と地域の賑わい創出を両立し、持続可能な都市モデルを提案する。

GS-03

 （株）エブリプラン ’’わたしたちのシェアプレイス’’～誰一人取り残さない断熱化普及促進スキーム～

保健・建築・金融・健康分野が連携して、レジリエンス強化と健康をテーマに、シェアリングエコノミーによる住環境の確保、断熱促進プラットフォーム、地域の断熱ガイドラインを策定し、’’誰一人取り残さない断熱促進’’による「段階的なカーボンニュートラル」に向けたスキームを提案する。
GS-04 （株）奥村組 ドローンを活用した河川等のモニタリングシステムの構築 マイクロ波レーダー搭載人工衛星（SAR衛星）で得られる精細な地表データの変状履歴により、森林・河川および道路・橋梁等の各種インフラ構造物変状モニタリングを効率的・効果的に実施する方法を提案する。
GS-05 （株）エネリンク/（株）Bonds ESP方式によるグリーン社会への取り組み ESP（エネルギー・サービス・プロバイダ）方式とは、民間のエネルギーサービス事業者が自治体の電力調達を一括して管理し、最適なエネルギー供給を実現する手法である。ESP方式を活用し、自治体のエネルギー調達を包括的に支援する。
GS-06 KDDIスマートドローン（株） ドローンポートを活用した遠隔運航による河川等のモニタリングシステム ドローンポートを活用した森林や河川・ダム等の遠隔モニタリングシステムを提案する。(当システムは現地にドローンのオペレーターや管理者が不要で完全な遠隔運航が可能なため、省人化に寄与。ドローンが撮影した写真や動画はすぐにクラウド上で確認でき、解析に活用可能。)
GS-07 （株）建設技術研究所 グリーンインフラに関する官民連携の包括管理・運営サービス グリーンインフラを自治体実装する際に重要となる区民の参画に向けて、区民のニーズをシームレスに反映した情報基盤を一元的に整備し、包括管理することで、官民連携を促すとともに区民の参画を推進する方法を提案する。
GS-08 （株）建設技術研究所・MiDriq NbS,inc. 官民連携で実現する災害に強く自然と共生する未来社会 ドローンやAI技術を活用した河川・森林・河川管理の高度化と、官民連携プラットフォームを通じ、自然と共生する安全で豊かな社会を構築することを目的とする。新技術の導入により、災害リスクを低減や生物多様性の保全を推進し、さらに、持続可能な河川・流域管理を実現する。
GS-09 善福寺川を里川にカエル会 & 一般社団法人 風致FŪCHI 杉並区内全域での地域密着グリーンインフラプロジェクト グリーンインフラの推進に向けた情報基盤を整備し、GISツールの活用を促進するとともに、市民や企業等と連携した地域密着型の中間支援組織を企画・運営することで、官民学連携プラットフォームを構築し、防災・減災、生物多様性の保全、環境教育等の自治体が抱える様々な社会課題の解決に貢献する。
GS-10 東邦レオ（株） 木材資源活用型バイオ炭生産による環境・経済価値創出する地域循環型事業 地域の木材資源を活用したバイオ炭生産システムを構築する。IT技術を活用した木材の収集・運搬管理により原料供給体制を確立し、生産したバイオ炭は農業用土壌改良材、セメント用材、バイオコークス、水素エネルギー（実験段階）として地域内で活用することができる。副産物のカーボンクレジット創出による環境価値の収益化もあわせて実現する。
GS-11 日本工営（株） 先端技術を活用したインフラ・環境モニタリングシステムの構築 地球温暖化に伴う気候変動の進行による水災害の激甚化や頻発化に対して「流域治水」を推進するため、ドローン等の最新技術の活用により「グリーンインフラの保全」や「水工インフラ」の状態把握から、分析・評価、対応策の検討、モニタリングなど、自治体のニーズに応じたPDCAのサイクル型維持管理システムを構築し、ソリューションを提供する。
GS-12 日本電気（株） 山間部等の通信環境を考慮したドローン活用河川等モニタリングシステムの構築 山間部・下流域双方の生活経済活動を支える、山間部上流地区の複数ダム及び森林（緑のダム）のインフラ維持・防災機能の健全性確保ついて、ドローン及びAIを用いた自動化・省力化に資するシステムを提案する。また、山間部の通信環境や災害時の迅速な展開を考慮した通信の冗長化や可搬型基地局の構成と飛行実証を提案する。
GS-13 （株）ハビタ、ミドリクNbS（株）(MiDriq NbS) webサービスを軸とした地域グリーンインフラ・プラットフォーム形成マネジメント 地域グリーンインフラ（GI)共有webサービスを軸として、[1]地域GIの情報基盤運営、[2]地域GIの人的資本運営、[3]地域GIの制度運営・実践支援を一体的、包括的にマネジメントすることを通して、多様な市民・事業者、行政が地域のGIに関与・協働できるプラットフォームを形成し、持続的な運営を行う。
GS-14 （株）福山コンサルタント 協働で実現する安⼼・安全な街：EBPMを活用した、住⺠主体のグリーンインフラ整備プロジェクト 雨庭等の雨水流出抑制をモデル化した氾濫シミュレーションに基づく内水氾濫抑制効果を、公開型GISで可視化し共有することで、客観的な根拠または効果量に基づくEBPMを支援し住民合意形成を促進する。グリーンインフラ整備を加速させ、水害リスク低減、生物多様性向上、地下水の保全、賑わい創出など持続可能なまちづくりに貢献する。
GS-15 （株）PoliPoli Eco-Civic-Creation 2.0～共創で描く持続可能なまちづくり～ 気候変動リスクに対応して整備されるグリーンインフラ（自然護岸・多自然型河川空間、特に公園）の有効活用と市民参加を促進する“コミュニティマネジメント”事業を提案する。
GS-16 (有)AID アルミドロスからの低炭素水素製造 アルミを溶解した際に発生するアルミドロス(ドロス；鉱滓)には最大70％のアルミが含まれ一部は分離してリサイクルされているが、アルミが25％程度残存した低品位ドロスは産業廃棄物として埋立処分されており環境汚染の問題がある。低品ドロス処理の新技術により低炭素水素の製造と廃棄物の再資源化を同時に実現する。

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