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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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現在、華僑および外国人に対して、台湾における投資項目の95％以上が開放されており、ネガティブリスト形式で管理されている。 国家の安全保障、公序良俗および国民の健康などを害する可能性のある項目、法律および国際協定により禁じられている項目は開放されていない。また一部の業種に限り、特別な許可を得た業者以外による投資も制限。 華僑および外国人に開放されていない投資項目には、禁止項目と制限項目の2種類が存在する。
禁止項目：華僑および外国人による投資は全面的に不可能。
制限項目：該当する国家機関が各業界別の制限項目を規定。業種別制限項目は数が多く、複雑であるため、経済部投資審議委員会は申請受付を統一する目的で、外国人投資家に対し、専用の申請用書類の作成および提出を求めている。
工事受注にあたって、一般に以下の企業形態が一般的である。
1. 個人事業主
2. 合弁形態
3. 有限責任会社
官民連携プロジェクト（PPP）では、外国企業が権益保有者となることができる。企業の外資規制は、行政院により適用除外となる。 政府調達法が適用される他のプロジェクトでは、外国の建設会社は独立入札者としての資格を得るために台湾に進出しなければならず、そうでなければ台湾の事業体と共同で入札しなければならない。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 台湾 投資制度外資に関する規制」「台湾 外資に対する規制 規制業種・禁止業種 ネガティブリスト」
工事受注に当たっての現地法人設立の義務付け
営造業法 (Construction Industry Act) に規定されている。
所管省庁は内政部営建署 (Construction and Planning Agency, Ministry of Interior)。
建設業は総合建設業、専門工事業、土木工事業に区分されている。総合建設業許可は、甲、乙、丙の3つのランクに分かれている。
国土交通省「平成18年度 建設情報収集等管理調査 報告書 台湾法令等」(p.1)
政府採購法 (Government Procurement Act) で基本的な事項が規定されている。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年9月）
行政院公共工程委員會「政府採購法 第二章 入札」（2016年1月6日改定）
考選部が技師（Enginner）、建築師 (Architect)に対し、資格試験である専門職業及技術人員高等試を実施している。
技師については、土木工程技師、水利工程技師、結構工程技師、大地工程技師、測量技師、環境工程技師、都市計画技師等の分野毎に試験が行われている。
建築技術教育普及センター「平成24年度 建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務～韓国・中国等を中心として～調査(概要)」
考選部「專門職業及技術人員高等考試」
就業許可が必要であり、有償・無償にかかわらず、原則として労働部に許可申請しなければならない。外国人が就業できる業種に制限がある。
外国人が台湾で就業する場合、有償または無償にかかわらず、原則労働部に許可申請が必要。外国人が就業可能な職種は次のとおり〔就業服務法第46条〕。 また、以下の業務従事する外国人は「外国専業人材招聘雇用法」に定める「外国専業人材」に該当し、同法の適用がある。
2020年12月時点、外国専業人材が従事できる業種（職業）およびそのコード
居留ビザを有する外国人は入国後15日以内に外僑居留証を申請する必要がある。
外国専業人材の招聘雇用の促進および国際競争力の向上のために、2017年11月22日に〔外国専業人材招聘雇用法〕を制定・公布、2018年2月8日より施行。
現地人の雇用義務はない。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 台湾 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
Ministry of Justice of The republic of China「Employment Service Act」
32,469（2017年）、34,031（2018年）、35,676（2019年）
(Gross Fixed Capital Formation (GFCF) by Kind of Activity(At current prices)）
Republic of China (Taiwan) Statistical Bureau 「Statistical Abstract of National Accounts」
総務省統計局「世界の統計2015」
19,028社（2020年）
?政部營建署「營造業家數及資本額」
90万4,000人（2018年）
National Development Council「Taiwan Statistical Data Book 2015」
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table5.1 Road Indicators:Network
交通部「106年道路長度及橋梁座數概況」
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2020」
電力
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
設立年：1956年
概要：親会社はL&K Engineering Co.Ltd. 50年にわたり東西横断道路、曾文貯水池、十二・十四国家開発計画、「六ヵ年国家開発計画」など、中国の重要なインフラ計画に携わっている。
また、1966年以来、アフリカのリベリアや中米のコスタリカなどの海外実施案件のほか、アメリカ、カナダ、東南アジアなどへの投資・開発も実施している。
設立年：1941年
概要：持株会社はContinental Holdings Corporation。多くの鉄道案件を含む交通インフラの建設と住宅・商用建物の建設を中心とした案件を実施している。また、台湾、香港、マカオ、マレーシア、インドにおいて事業展開をしている。
設立年：1949年
概要：設立から70年の歴史を有し、国内有数の大型総合建設会社の一つ。デザイン性のある建物建設をはじめとして、多岐にわたる大規模インフラ建設案件を多数実施している。
設立年：1967年
概要：50年以上にわたり主に土木工事、建物建設、産業インフラ、地下鉄などの交通インフラに関わる案件に携わっている。年間売上高は100億元以上、従業員数は総勢約1,700名。また、行政院公共事業委員会や労働委員会による受賞歴を有している。
設立年：1950年
概要：エンジニアリング、建設、産業エリア開発、海外受注を中心に事業を展開している。過去には中東、東南アジア、北米などにおいて空港インフラや道路建設案件を受注している。また、関係省庁と共に都市開発分野においても協働している。
設立年：1931年
概要：大型住宅・商用施設や病院、学校などの建物建設に携わっている。また、ISO認証と「TOSHMS台湾労働安全衛生管理システム」認証を取得済み。また、過去には貯水プロジェクト、トンネル工事プロジェクト、鉄道建設などの公共インフラにも関わってきた。
設立年：1978年
概要：Far Eastern Group傘下にある建設会社。交通インフラやスタジアム建設、公営住宅建設などの国家政策にも従事している。また、事業用ごとに５つの子会社がある。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
野村総合研究所調べ(2021年2月)
我が国建設企業（2016年9月現在）
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2016年9月)
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年9月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年8月）
IFC「Doing Business」
台湾よりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
行政院経済建設委員会（現 国家発展委員会）
2009年～16年の間に台湾経済発展を推進するための総額約3兆9,000億元(約11兆円)の公共投資計画。スピーディーな交通ネットワーク、桃園国際空港シティー等の12項目の優先的な公共建設が計画されている。
国家開発委員会（National Development Council）
同計画は、2020年7月16日に行政院を通過し、2021年から正式に開始。大統領の国家統治理念、首相の行政指針を踏襲しつつ、国際的な発展動向や国内の重要課題を踏まえ、今後四年間の国家発展戦略を定め、政府全体の将来的な方向性を示すものである。
行政院
前瞻基礎建設計画は「グリーンエネルギー建設」、「デジタル建設」、「水環境建設」、「都市建設」及び「軌道建設」などの計画からなる。その内、「軌道建設」の予算が最も多く4241億元となっており、予算全体の48％を占めている。このことから、蔡政権が台湾全土の軌道・運輸環境を整備することを最も重視していることがうかがえる。 軌道建設は5つのテーマと38項目の計画からなり、台湾国内の交通網を整備し、鉄道建設と都市計画を結び付けることで、便利で快適な住環境を実現することを目指している。
投資台湾入口網「愛台12建設」
国家発展委員会「愛台12建設總體計畫」
Execution Yuan (行政院)「第18次中期計画 「国家発展計画 (2021‐2024) 」 」
国家発展委員会「前瞻基礎建設計画」
各地で都市部の地下鉄、新交通システムの整備が進められている。
AIを活用したオンデマンド交通サービスの提供、オンデマンド交通サービスと既存公共交通を複合検索できるアプリサービスの開発・提供等を行うMaaS関連事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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